慰安婦問題は世界との闘い

「かみつくⅡ 」の目次
「かみつく」の内容紹介
「沖縄に内なる民主主義はあるか」の内容紹介



沖縄教販売り上げランキングで、
「沖縄に内なる民主主義はあるか」は1位
「かみつくⅡ」は8位
「かみつく」はランク外に

沖縄教販売り上げランキング

「かみつくⅡ」は、
狼魔人日記でネット販売しています。
申し込みはメールでできます。

ブログ　狼魔人日記
メール　ezaki0222@ybb.ne.jp

みなさんの意見・感想は
ヒジャイ掲示板へ

ヒジャイ掲示板

慰安婦問題は世界との闘い

昨日のブログで慰安婦問題は日本と韓国の歴史問題ではなく、政治問題であると述べたが、その通りであることが今日の新聞で明らかになった。国連の拷問禁止委員会の会見で国連委が「日本の政治家が事実否定」と勧告したのだ。

慰安婦問題、国連委が勧告　「日本の政治家が事実否定」

国連の拷問禁止委員会の会見で、日本の慰安婦問題について語るクラウディオ・グロスマン委員長（左）＝３１日、ジュネーブ、喜田尚撮影
　【ジュネーブ＝前川浩之】国連の拷問禁止委員会は３１日、旧日本軍の慰安婦問題で「日本の政治家や地方の高官が事実を否定し、被害者を傷つけている」とする勧告をまとめた。橋下徹大阪市長らの最近の発言を念頭に置いたものとみられる。日本政府に対し、こうした発言に明確に反論するよう求めている。

　拷問禁止委員会は、人間の非人道的な取り扱いを禁止する条約を守っているかどうかを調べる国際人権機関。慰安婦を条約上の被害者だとしている。１０人の委員が数年に１回のペースで各国を審査する仕組みで、１９９９年に条約を締結した日本は、５月２１、２２の両日、６年ぶり２回目の審査を受けた。

　勧告は、慰安婦問題について「国会議員を含む政治家や地方政府高官によって、事実を否定する発言が続いている」と批判。日本政府がただちにとるべき対応として「当局者や公的人物による事実の否定や、それによって被害者を再び傷つける行為に反論すること」をあげた。

　名指しはしていないが、審査では、慰安婦問題を取り上げた委員４人のうち３人が「慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」「強制連行を示す証拠はない」などとした橋下氏の発言に触れ、日本政府の見解をただしていた。

　勧告対象は、代用監獄問題など多項目にわたった。慰安婦問題では、元慰安婦に対する公的な補償や救済措置がなく、関係者の訴追が行われていないことに懸念も表明。さらに、日本政府に対し、全ての歴史の教科書に慰安婦問題を含めるよう求めた。

　審査で日本政府代表は、９３年の河野談話や償い金を支給したアジア女性基金の取り組みを説明したが、橋下氏の発言には一切触れなかった。(朝日新聞デジタル 5月31日・金)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

勧告をしたのは国連の拷問禁止委員会である。国連ではすべての慰安婦を性奴隷と決めつけている。慰安婦＝性奴隷が国連や世界の国々では定着しているのだ。
韓国とは感情的な問題があるから慰安婦問題を解決するのは難しい。しかし、国連なら感情的な問題ない。歴史的な説明と政治的な理論で慰安婦が性奴隷ではなかったということを証明できる。

ただ、日本の常識と世界の常識の違いを認識して、外国に誤解を招かないようにしなければならない。
「たけしのTVタックル」でアメリカ人が「人身売買だから奴隷だ」と言ったことに日本人参加者は誰一人としてその発言を重要視しなかった。「そうじゃない」と否定したがアメリカ人が納得できる説明はしなかった。
そして、日本人は「女性を親から買った」と平気で言ったのだ。「買った」という一言がアメリカ人には奴隷と理解してしまう。アメリカ人が慰安婦を性奴隷と思うのは当然だ。

沖縄にも「ジュリ売り」とか「糸満売り」が戦前まであった。しかし、売られた子供が一生涯奴隷かというとそうではない。１０年とか１５年とか過ぎれば開放される。いわゆる年季明けである。日本での子供の売り買いは人身売買というより束縛する「時間」の売買であった。親に１０年分とか１５年分の給料を前渡して子供を働かすのである。
交通が不便で銀行もない時代だ。毎月給料を親に渡すことはできない。だからまとめて前払いをしたという解釈ができる。
吉原の遊女の場合も年季明けというのがある。借金を全額返済して自由になるのを年季明けという。また、借金さえ払えば吉原の遊女はいつでも自由になれた。
日本の人身売買は給料の前払い制であったことを海外の人々に理解させなければならない。人身売買=奴隷と考えている海外の人間に理解させるのは簡単ではないだろう。

軍が慰安婦を運んだり、慰安所設置に関わったというのも非難の対象になっている。

売春婦は国が認めた職業であった。慰安婦というのは公娼制度によって国が認めた売春婦が大陸に渡った兵隊相手に商売をした女性たちのことである。芸能人などが現地の兵隊に演芸を披露するのを慰問団といった。それと似た名称である。
慰安婦は国が認めた職業婦人であったのだ。だから彼女たちには日本人とてしての人権があった。彼女たちの身分は農民や商売人や労働者たちと同じである。軍隊が日本国民を守ったように彼女たちの身の安全を守るのは当然である。彼女たちが売春婦だから国や軍隊から人種差別されていたと思うのは間違いである。むしろ逆なのだ。彼女たちの身の安全を守るために日本軍が彼女たちの移動に協力するのは当然である。

軍が慰安所の設置に関与したと非難する人々がいる。沖縄には140の慰安所があったということだ。風俗営業は設置場所が限定される。パチンコ店でも学校の近くに立てることはできない。設置する場所は国の許可が必要である。吉原がそうであったし、戦争の最中では自治体の行政活動ができない場所では軍が政治的判断をした。慰安所の設置に軍が関わるのは当然である。もし、軍が関わらなかったら慰安所が野放しになり不適切な場所にも慰安所が立っていただろう。
公娼制度では性病が広がらないように、売春婦には定期的な性病検査をしていた。性病に罹った女性には売春を禁止した。民間の病院がない戦地では軍医が検査した。公娼制度を戦地でも守ったのである。

公娼制度と慰安婦の関連性を丁寧に説明し、日本軍が慰安婦に関わっていたのは彼女たちの人権を守るためであったことを海外の政府や国連の拷問禁止委員会に理解させないといけない。

国連の慰安婦＝性奴隷の考えを覆すことは自民党政権にはできないだろう。
辺野古移設を推進しているのに沖縄県連の「県外移設」の公約に毅然たる態度で望めず、本部が辺野古移設の公約を引っ込めるから沖縄県連も「県外移設」の公約をひっこめてくれないかと説得する。理念が全然ない、回りの反応ばかりを気にしているような自民党に国連に毅然たる態度で臨むことを期待できない。

小野寺防衛相は、アジア安全保障会議で「日本右傾化は誤解」などと弁解し、橋下市長の従軍慰安婦問題をめぐる発言についても「安倍政権はそのような野党党首の発言や歴史認識にくみしない」と国際会議でわざわざ言う必要もないことを回りのことを気にするために弁解をするのである。
日本が右傾化しているかしていないかは外国のそれぞれの国が判断するのであって日本政府は自分が正しいと思う政策を貫けばいいのだ。橋下氏の発言が世界から非難されたからといって発言の内容を吟味することもなく国際社会の非難から逃げようとする。こんな自民党政権では国連に真正面から日本を主張することはできないだろう。

石原氏のように侵略戦争ではなかった主張し、東京裁判を認めない人たちも慰安婦が性奴隷ではなかったことを海外の政府や国連の拷問禁止委員会に納得させることはできないだろう。
大東亜戦争が侵略戦争でなかったと主張するなら、慰安婦問題より先に、大東亜戦争が侵略戦争でなかったことを海外の政府と国連に納得させなければならない。
東京裁判がインチキであったと思うなら同じように海外の政府と国連に東京裁判がインチキであったことを納得させなければならない。
重要な問題は海外の政府と国連を納得させることができるかできないかである。納得させることができなければ大東亜戦争が侵略戦争であったことを認め、東京裁判を受け入れることである。でなければ世界とは闘えない。

慰安婦は性奴隷ではなかった。売春婦であり日本には公娼制度があって売春を風俗業として公認していた。売春婦の活用は日本だけでなく他の国々もやっていた。売春婦の活用で日本だけが非難されるのはおかしい。日本は慰安婦の存在を認め深く反省している。他の国々も慰安婦の存在を認め日本と同じように反省するべきだ。慰安婦の存在を認め深く反省している日本はこれからの女性の人権の向上に世界のリーダーとして活動していく。

この橋下氏の主張は、侵略戦争を認め、侵略戦争の犠牲になった慰安婦への謝罪をしない限り海外の政府や国連を説得させることはできない。
慰安婦問題は世界の政治のまな板に乗っているのだ。もう韓国うんぬんではない。日本の慰安婦は性奴隷ではないという主張が世界で勝つか負けるかの問題である。そんな時に侵略戦争ではなかったと言い張るのは自分から負け戦を仕掛けるようなものである。

自民党も駄目。
右翼団体も駄目。

そして、朝日新聞は、性奴隷を後押しする。
『「反日」の正体』などの著書がある評論家の西村幸祐氏は「慰安婦問題は秦郁彦さんがすでに１０年前に『慰安婦問題の終結』という学術論文を書いており、本当は終わっている話だ」と紹介した。しかし韓国の政府も関与して仕掛けられている情報戦に負けており「これを迎撃しなければならない」として「朝日新聞社の前に『従軍慰安婦誕生の地』の記念碑をつくりたい」と提案し、盛大な拍手を浴びた。

従軍慰安婦＝sex slave性奴隷を世界に広めたのは朝日新聞の記者であるというのを何回かWEBで見たが、まさかそんなことはないだろうと半信半疑だった。しかし、記者の実名などを上げていたので、朝日新聞が世界に性奴隷を広げたのは嘘ではないだろうと思うようになった。

朝日新聞デジタル版の社説で

橋下氏は、米軍の司令官に対し風俗業の利用を促したことは撤回し、米国民に謝罪した。一方で慰安婦についての発言は撤回していない。
　「世界各国の軍が女性を必要としていたと言ったのに、私が容認したと誤報された」とし、自分の価値観とは正反対の人物像が流布してしまった、と矛先をメディアに向けている。
　女性の尊厳をないがしろにするかのような発言をしたうえ、その波紋について責任転嫁しようとする姿勢が、いまも重く問われている。
　橋下氏への批判は海外で、さらに広がっている。国連の人権機関のひとつである拷問禁止委員会は、橋下氏の発言などを問題視し、懸念を表明した。
　慰安婦の歴史について「日本の国会議員を含む政治家や地方政府高官による事実の否定が続いている」とし、こうした言動が再び被害者の苦痛をもたらしていると警告した。
　慰安婦問題については、日本は９３年の「河野談話」や、アジア女性基金を創設した９５年以降の歴代首相の謝罪文など、一定の実績を積み重ねてきた。
　しかし、橋下氏の発言のような言動がその成果を薄め、国際社会から日本全体の人権感覚に疑いの目を向けられるような残念な傾向が生まれている。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

朝日新聞は「河野談話」を認め、国連が慰安婦を性奴隷と見るようになったのを「一定の実績を積み重ねてきた」と判断している。
朝日新聞は慰安婦が性奴隷であるとする国連の判断を認めているのだ。
今でも、朝日新聞は慰安婦が性奴隷であると認識している。

だから、橋下氏の慰安婦は性奴隷ではなかったという主張が世間に流布しないために、朝日新聞は「慰安婦を必要としていた」という表現を使って橋下氏を貶めたのだ。

慰安婦は性奴隷であったと発言すれば国民から反発をくらうので堂々とは発言しないで、その代わりに慰安婦は性奴隷ではなかったと発言した橋下氏を言葉の錬金術を使って貶めるのが朝日新聞であることがわかった。