オスプレイ配備、一日に普天間配備

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オスプレイ配備、一日に普天間配備

在日米軍は３０日、
台風１７号の影響で延期していた新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）
への配備を１０月１日から実施すると、防衛省に伝えた。
　同省幹部が明らかにした。
　一時駐機中の米軍岩国基地（山口県岩国市）から
普天間飛行場への第１陣の移動は、同日午前にも始める。
移動には九州上空を縦断するルートを取り、２機編隊で飛行する。
１２機すべての移動には数日かかる見通しだ。
　在日米軍は普天間への配備後に試験飛行を行い、
１０月中旬に本格運用を開始する方針だ。
（2012年9月30日20時53分 読売新聞）

オスプレイ、離陸向け準備＝岩国基地から沖縄移動で―米海兵隊

米軍岩国基地（山口県岩国市）に一時駐機中の米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ2機が1日朝、
プロペラを回転し始めた。
普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）への移動に向けた準備とみられる。　
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オスプレイが普天間飛行場に配備されることは避けることができないことである。
オスプレイ配備反対の県民大会を開いても、
普天間飛行場のゲートを封鎖してもオスプレイ配備を阻止することができないことは明白だ。
阻止することができないのに阻止運動をやっているのが昔ながらの時代錯誤の運動だ。
「沖縄を返せ」の歌が流れたのには驚いた。
私よりも年配の老人たちが土地闘争時代の青春を思い出しながら歌ったのだろう。

１．
固き土を破りて　民族の怒りに燃える島　沖縄よ
我等と我等の祖先が血と汗もて　守り育てた　沖縄よ
我等は叫ぶ沖縄よ　我等のものだ沖縄は
沖縄を返せ　（返せ）　沖縄を返せ

３００万人という死者を出した朝鮮戦争が勃発し、
中国の人民解放軍ははウイグル地区、モンゴル、チベットに武力侵略をした。
アメリカは社会主義圏の拡大を防ぐためにアジアのアメリカ軍を強化した。
そのために沖縄では土地接収があったのだが、
それに反発した人々が土地闘争をやった。
とても激しい運動だったらしいが、
それは土地を奪われると生活ができないと信じていたことと、
あの時代はマスコミが発達していなかったから情報が乏しく
朝鮮戦争や
中国の人民解放軍によるウイグル地区、モンゴル、チベットの武力侵略の情報が入ってこなかった。
それに戦後の沖縄は
親ソ連・中国である人民党などの社会主義組織が大衆運動をけん引していたからである。
土地闘争は米軍の土地接収を条件付きで受け入れた辺野古が空前の経済発展をしたので、
衰退していったという事実を忘れてはならない。

普天間飛行場のすべてのゲートを封鎖して気勢を上げた老人たち中心のデモ隊であるが、
オスプレイ配備阻止にはほど遠い運動であり、
オスプレイが配備されて時間がたつと次第に沈下していく運動だろう。
最初から配備を阻止できないことがわかっていながらの阻止運動である。

大衆運動はそれでいい。
しかし、
知事、市長、議員などの政治家は
大衆運動と同じレベルでは許されない。
県民の税金から給料をもらっている彼らは
冷静にオスプレイ配備を阻止できるかできないかを判断しなければならない。
そして、最良の政治行動を選択するのが県民の生活を守らなければならない彼らの義務だ。

オスプレイ配備を阻止することはできない。
それは初めからわかっていたことだ。
配備阻止運動は県民になんの利益ももたらさない運動だ。
９・９オスプレイ配備反対の県民大会も２万人しか集まっていないのに
１０万１０００人集まったと大嘘をつき、
県民大会の議決が県民総意だなどと政府の閣僚たちにオスプレイ配備を止めるように要請したのは
全然効果がないことは初めから分かっていたことだ。

配備を阻止することができないことは最初から分かっているのだから、
沖縄の政治家たちができる最良の方法は阻止運動を展開することではなく、
オスプレイの安全飛行を目指して政府や米軍と交渉することだ。
オスプレイの性能を研究し、
日米両政府が作成したオスプレイの離着陸や飛行経路計画を詳しく調べて
より安全なオスプレイの運行を要求するのが県民にとって利益のある行動である。
県民の利益を考えないで
オスプレイ配備阻止運動にうつつを抜かしている沖縄の政治家は無能な政治家である。

昨日の新聞には沖縄の自殺率は全国ワースト５位であると載っていた。
労働者の健診では65%が異常で全国で最悪だという。
学力テストは全国最下位である。
教師のわいせつ行為
中学生売春の蔓延、
自殺率ワースト５位、
健診異常全国最悪、
学力テスト全国最下位
であるというのに、
県民の切実な問題を放棄して
県民になんの利益もないオスプレイ配備阻止運動にうつつを抜かしている沖縄の政治家たち。
彼らの存在は沖縄の不幸である。