普天間第二小移転を阻止している中心団体は沖教祖・自治労

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11月15日の「沖縄の真実」です。
米兵の婦女暴行、中学生殴打事件について話しました。
終了前の尺八演奏はオリジナルです。
題名は「闇の中の叫び」。
尺八によるフリージャズ演奏です。

普天間第二小移転を阻止している中心団体は沖教祖・自治労

普天間第二小学校を調査した。すると新たに問題があることが分かった。普天間小学校は密閉状態であり、災害が起こった時逃げ場がないことがわかった。
普天間第二小学校を写真で紹介する。



普天間第二小学校は普天間でいご通りからなだらかな坂を2、3百メートル登ったところに校門がある。





芸術的なアーチが校門である。





車が駐車している右側に普天間第2小学校がある。写真の左側が普天間飛行場であるが、普天間飛行場の金網と住宅の間には道路や畑があるが、





普天間第二小学校は金網と隣り合わせになっている。





運動場はご覧のように東側と南側が金網に囲まれている。小学校を拡張するたびに普天間飛行場の敷地に食い込んでいった。
普天間飛行場から遠ざかるのではなく、普天間飛行場に接近していったのである。





普天間第二小学校の南側から撮った写真。
手前は黙認耕作地だと思う。向こうのほうに青い建物が見えるが、あそこが普天間第二小学校だ、右側に運動場がある。
普天間第二小学校と畑の境には金網を張り巡らしたコンクリートの高い壁がある。
普天間第二小学校は南側と東側は金網に囲まれ、西側は住宅の建物に囲まれている。驚いたことに、出入りできるか所は東側の校門だけである。
普天間第二小学校と住宅の間には高い壁があり、小学生がよじ登るは困難だろう。

もし、小学校で災害が起きた時、逃げ場は東側の校門だけである。小学校そのものが災害対策が立てられない構造になっている。
ヘリコプターが墜落した時の訓練をやっていると新聞に載ったことがあるが、東側の校門しか逃げ場がないとは書いてなかった。小学校関係者とマスコミは普天間第二小学校の決定的な欠陥を隠している。





赤い印が普天間第二小である。上の白いのが米軍用地にある外人住宅である。
見回す限りの外人住宅には誰も住んでいない。
ゴーストタウンである。





米軍が使用していないので返還されるだろう。





普天間第二小学校がこの場所に移転するのに政府も米軍も賛成している。移転費用の30億円は政府が出すと民主党政府が言ったこともある。
しかし、宜野湾市民という名の自治労・沖教祖関係の団体・市民が猛反対している。
日米政府は「沖縄の声」を腫れ物のように扱い、移転費用の３０億円を出すという言動をすぐに引っ込めた。
普天間第二小学校の移転を拒んでいるのは日米政府や米軍ではなく宜野湾市のほうなのだ。
いや、宜野湾市というより、沖教祖・自治労と革新政党であるというほうが正確である。いわゆる公務員階級である沖教祖・自治労が繁体しているのだ。沖縄では公務員階級の政治圧力がものすごく強い。県知事、市町村長が彼らの政治圧力に屈しているのが沖縄の政治状況なのだ。

普天間第2小学校が移転しなければならない理由。
1、 世界一危険な小学校である。
2、 普天間飛行場からの騒音がひどく授業ができない。
3、 逃げ場は東側の校門だけであり、災害が起こった時、被害が大きくなる。
4、 金網に囲まれているのは教育環境として最悪である。

移転は簡単にできる。
1、 近くに大きな空地がある。
2、 政府が移転費用を出す

以上のことから普天間第二小学校を移転しないほうがおかしいのだ。移転できない原因は宜野湾市の市長や議員が沖教祖・自治労の圧力に屈しているからである。それ以外の原因はない。

佐喜真宜野湾市長は普天間第二小学校の移転を決心してほしい。
もしかすると佐喜真宜野湾市長は子供の人権や教育に全然興味がないのかな。
普天間第二小学校をつくったのは自民党だったからな。
沖縄の自民党は理念がないし節操がない。子供の人権を守る思想も恐らくないだろう。

宜野湾市民が立ち上がるしかない。
宜野湾市民よ。
愛しい子供たちのために立ち上がってくれ。

野嵩ゲートを見に行った。





女性二人が選挙戦のように笑顔で車に手を振っていた。
近づくと老人が厚化粧していることが分かる
教員を定年退職した女性なのだろうか。
それとも、地方公務員を退職した女性かな。

県警、MPとのパロールを断る

夜間外出禁止時間帯の米兵来店、通報体制を検討

　沖縄県を中心に相次ぐ米兵による事件を受け、外務省沖縄事務所は２８日、日米両政府や米軍、地元自治体の担当者が事件の再発防止策について意見交換する「協力ワーキングチーム（ＣＷＴ）」特別会議を那覇市内で開いた。
　米軍側からは、夜間外出禁止令（午後１１時～午前５時）の時間帯に飲食店を米兵が訪れた場合、直接米軍に通報できる体制（ホットライン）の設置を検討していることが報告された。

　会議は非公開。在沖縄米軍や県、関係自治体、防衛省沖縄防衛局などの実務担当者ら３８人が参加した。

　防衛局側は日米の共同夜間パトロールを提案。しかし県警は、基地外で米軍関係者が事件を起こし、現場に日米双方の捜査員が同時に到着した場合、日米地位協定に基づく日米合意で米側が逮捕すると定められていることに触れ、「米軍憲兵（ＭＰ）との共同パトロールはこれまで認めていない」と難色を示したという。

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夜間パトロールの目的は犯罪者を見つけて逮捕するのが目的ではない。11時以後も那覇市でたむろしている米兵を見つけて部隊にに帰すの目的である。犯罪を未然に防ぎ那覇市民の安全を守るのが夜間パトロールの目的だ。
それをなにを勘違いしているのか、県警は犯罪者を逮捕する権限は米側にあるからMPとの共同パトロールを断っている。

夜間パトロールは犯罪者の捜査だと勘違いしている。警察は犯罪者を逮捕するだけが仕事ではない。犯罪防止も警察の仕事だ。
MPだけが夜間パトロールをすることになれば那覇市民の安全をMPが守るということになる。
それでいいのか。

むしろ、那覇市の安全を守るための夜間パトロールは県警がやるからMPの夜回りはしなくていいというのが本来の県権威のあり方ではないか。
もし、米兵が暴れているのをMPが捕まえることが何度もあると県警よりMPのほうが那覇市の夜の安全を守っていると那覇市民がMPを信頼するようになるかもしれない。「夜はMPにパトロールしたほうがいい。県警は頼りにならない」などと市民が思うようになれば、那覇市の自治が米軍に侵略されることになる。

自治精神が欠落している沖縄の政治家・公務員・警察というところだな。

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