中国は戦争も辞さないと発言しているのに…

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11月１日(木曜日)の「沖縄の真実」に出演。
最初に沖縄の米軍基地駐留に賛成である理由を述べた。
尺八演奏したが、お粗末だ。恥ずかしい。
次はちゃんと演奏できるようにします。
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全沖縄駐留軍労働組合の伊佐真一郎委員長が出演
米軍基地、基地労働者、軍用地、尖閣、オスプレイなど沖縄問題を語る。
▼全駐労沖縄地区本部詳細住所:‎
〒901-2221 沖縄県宜野湾市伊佐３丁目８−１６全駐労会館 2F
098-898-8822‎

なぜ、沖縄に米軍基地があるか。
アジアに共産党一党独裁国家中国が存在するから。
軍事力で領土拡大を狙う貪欲中国を抑止するため。
戦後、アジアで内戦・戦争がなかったのは米軍基地がある日本・沖縄だけ。
中国が民主主義国家になれば沖縄の米軍基地はなくなる。

中国は「海洋強国を建設する」と宣言しているに…

中国共産党の胡錦濤(フージンタオ)総書記（国家主席）は、
８日開幕した第１８回党大会で行った中央委員会報告（政治報告）で、
「国家の主権、安全保障、発展の利益を守り、
外部のいかなる圧力にも決して屈しない」と強調、
「海洋権益を断固守り、海洋強国を建設する」との方針を打ち出した。
　日本政府の尖閣諸島国有化や、
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国と対立する南シナ海問題などを念頭に、
強硬姿勢を貫く姿勢を示したものとみられる。
　胡氏は報告で、「２０２０年までに、
人民解放軍の機械化、情報化建設で重大な進展を遂げる」との目標を掲げ、
特に「海洋、宇宙、サイバー空間」の分野を重視すると強調。さらに、
「公共・文化外交を着実に推進し、海外における我が国の合法的利益を守る」とも述べ、
国際社会での宣伝を強化する方針も示した。
読売新聞
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中国は人民解放軍を強化し、
中国の領土を拡大する戦略を断言している。
尖閣が中国の領土であるという主張を中国共産党は一歩も引かないと強調している。
中国共産党の日本に対しての強硬姿勢はますます加速していく方向にある。
胡錦濤指導部は9月、
尖閣をめぐる総合的な対策を決める「対日工作を決める「対日工作調整委員会」を設置し、
習氏をトップに指名した。
習氏が国家主席に就任しても対日政策に変化が生じる可能性が少ない体制となった。

「平和的に解決できなくとも、われわれはなにも恐れていない」
「尖閣は我々の領土であり一寸たりとも譲れない」
「反ファシズム戦争の成果が否定されてはならない」

中国共産党の強硬意見が相次いでいる。

中国共産党は軍事力を増大し続けている。
そして、尖閣を自分たちの領土であると主張し、
日本と戦争も辞さないと言い続けている。日本が少しでも隙を見せたら、
中国は攻撃するぞという姿勢を見せている限り、
日本も中国への対応を厳しい態度で臨むしかない。

中国共産党が尖閣諸島を強引に占領しないのは自衛隊の軍事力が強いからである。
それに中国と戦争になればアメリカが日本に加勢するからである。
フィリピン、ベトナムは軍事力が弱かったから中国人民解放軍に侵略された。
この事実を私たちは自覚しなければならない。
もし、米軍が沖縄・日本に駐留していなければ、
中国共産党はもっと厳しい動きをしていたはずである。

米軍基地問題は中国共産党のアジア支配拡大を抑止するために存在していることを
私たちは理解しなければならない。
オスプレイ配備も日本の防衛に関する問題であり、
日本防衛と切り離してオスプレイ問題を話すことはできない。

ところが沖縄の市長たちは中国の情勢や尖閣問題には無関心である。
九州市長会議で沖縄市長たちが要求したオスプレイの配備撤回決議は見送られた。
当然である。

沖縄の市長の発言

稲嶺名護市長
配備で、さらに大きな負担、不安を県民に強いることを理解してほしい。
そうでないと、
いつまでも辺地沖縄でのことと済まされてしまうと危惧している。

佐喜真宜野湾市長
日米安保は何なのか、国民が等しく理解をし、
応分負担をし、基地問題が九州市長会でも議論され、
しっかりと方向付けることが必要だ。

儀間浦添市長
情けなく思う。沖縄ならいいけど、
九州なら困るという発想では到底理解できない。
憤りすら覚える。

古謝南城市長
首長の責務は、住民の生命財産を守ることが第一。
その観点から危険なオスプレイの配備撤回をお願いしている。

稲嶺名護市長
私に言わせれば絶対に理解できていないと思う。
私たちは九州のどこかの県に持って行ってほしいと言ってるわけではない。
これまで被ってきた負担を、これ以上させないでくれと言っている。
言葉だけの理解では県民も納得しないし、
本当に分かってもらえるなら、
決議を認める行動で示してもらえれば、
県民の気持ちをよく分かることにつながる。

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九州の市長の発言

本田志布志市長
九州市長会でこのことを決議するのはいかがなものか。
九州地域にはオスプレイ配備を認めないということになるのではないか。
どこに持って行くのかという疑義も生じる。

松本神埼市長
行政、自治体が預かる業務の範囲があり、
決議案がその中にあるかどうか議論する必要がある。

川田佐世保市長
佐世保市としては、国防の重要性を最重点に置いている。
日米安保体制を堅持し、
できるだけ、国策に協力するというのが基本姿勢。賛成しにくい。

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沖縄の市長には国防意識がないとはっきり言える。
それに国の仕事と市の仕事を区別していない。
このことを九州の市長に指摘されている。
尖閣の問題を沖縄の問題として考えていない沖縄の市長にはあきれる。

普天間飛行場の最初の移設先は辺野古の海上であった。
もし、辺野古の海上に普天間飛行場を移設していれば
オスプレイ問題はいまほど大きくならなかったはずである。
辺野古の海上案を潰したのは沖縄側である。
辺野古の陸上に移設していても普天間飛行場よりは危険性はかなり低くなっていた。
辺野古移設に反対しているのが稲嶺名護市長である。

政府の普天間飛行場移設案をことごとく潰しているのは沖縄側なのだ。
国防意識がゼロの沖縄の市長たちのオスプレイ配備撤回決議案が
九州の市長に受けいれられないのは当然である。


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