橋下流「赤字斬り」加速・・・第三セクターはいらない

橋下流「赤字斬り」加速　りんくう２事業、支援打ち切り
　関西国際空港対岸の「りんくうタウン」で、ともに大阪府の支援を受けながら“延命”を図ってきた２つの第三セクター事業をめぐり、橋下徹知事が支援打ち切りの大なたを振るった。経営破綻した「りんくう国際物流」（ＲＩＬ）は４月、民事再生手続きの開始を大阪地裁に申請。「大阪りんくうホテル」も、ホテル事業を６月で休止させる予定で民間譲渡を模索している。関係者の間では、先行きを不安視する声も上がるが、市場原理に委ねる道を選んだ“橋下流後始末”の成否は…。
　「漫然と赤字事業を継続することは許されない」。昨年９月、大阪市内で開かれた金融機関側との協議で、１０年間にわたってＲＩＬの経営支援を続けてきた親会社の府三セク「大阪府都市開発」（ＯＴＫ）は、昨年度限りで支援を打ち切る方針を伝えた。
　打ち切りはＲＩＬの破綻に直結し、府とともに金融機関も計９２億円の債権放棄を迫られることを意味した。大手都市銀行の担当者は、突然の方針転換に「われわれも子供の使いではない。このまま帰ることはできない」と気色ばんだが、方針は変わらなかった。

【用語解説】りんくう国際物流（ＲＩＬ）と大阪りんくうホテル
　いずれも大阪府の第三セクター・府都市開発の子会社。ＲＩＬは関空開港前年の平成５年に設立され、航空貨物などの物流センターを運営。府も出資していたが、過剰な初期投資や賃料相場の低迷などで業績が伸び悩み、経営不振に陥った。ホテル社は１７年に経営破綻した府の三セク・りんくうゲートタワービル社の子会社からホテル事業を譲り受けたが、高い賃料や光熱費がネックとなり、赤字経営が続いていた。
産経新聞 5月10日(火)15時26分配信
最終更新:5月10日(火)15時26分

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　橋下知事は赤字第三セクターをどんどん切っている。第三セクターは商売であり、公共サービスとは違う。商売である限り儲けるか損するかの利益追求をしなければならない。商売は民間がやるものであり、役所がやるべきものではない。第三セクターは黒字であろうと赤字であろうと民間に譲るべきである。
しかし、役所の一部人間たちの利益を目論んで第三セクターを作ったり、天下り先として第三セクターを作ったりして、役所の第三セクターつくりは後を絶たない。

　沖縄でも第三セクターはどんどんつくっている。沖縄都市モノレールも第三セクターのひとつで１０６億９３００万円の赤字がある。沖縄都市モノレールをつくるまでに工事費やバス会社などへの損害賠償として莫大な税金が使われている。
　民間会社なら倒産危機に陥るはずだが第三セクターだから「厳しい経営が続いている」と言いながらいつまでも赤字経営が続いていく。「厳しい経営が続いている」のなら徹底した経営合理化や売り上げアップに努力するへきであり、民間会社なら徹底してやっている。
　ところが沖縄都市モノレールは「厳しい経営が続いている」といいながら四年ごとにモノレール経営の経験が全然ない人間が社長になるパターンをつづけている。いわゆる名誉職である。どの社長も腰掛け社長であり、モノレール経営の改善を徹底してやる社長はいない。こんな社長人事で経営が改善するはずがない。
　沖縄都市モノレールは天下りをしている赤字経営の第三セクターである。

　沖縄市の子供の国、コリンザも赤字経営の第セクターである。沖縄には第三セクターが多く、税金や政府から入ってくる振興策や交付金などが、第三セクターの赤字補填に使われている。このような第三セクターの赤字補填は県の経済発展を疎外しているといえよう。

沖縄も大阪府のように赤字第三セクターは民間に売却するべきだ。そのほうが経済は活性化する。役所がどんなに努力しても莫大な赤字経営から脱することができなかったハウステンボスが民間に経営を任せたらわずか一年で黒字になった。企業経営は民間に任せるべきであり、役所が経営をするべきではない。
　
　沖縄の役所は振興費や島田懇など政府から交付される莫大な資金を役所が私物化して、第三セクターつくりや第三セクターの赤字補填などに使うのが常態化している。そのために政府からの経済振興費が沖縄経済の発展に役立っていない現実を沖縄の新聞は追求してもらいたい。