中国にへっぴり腰の琉球新報社説

琉球新報の2010年12月7日の社説で、「南西諸島での自衛隊増強は中国を刺激し、軍事対立すら招きかねず、無用な緊張を高めて逆に地域の安保環境を悪化させる恐れがある。南西諸島を中国からの防波堤と見立てるきな臭い案は、米軍基地を抱える沖縄をさらに軍事要塞化するもので、到底浮け入れられない」と主張している。

アメリカ軍が管轄していた復帰前は、尖閣諸島の海域で沖縄の漁民は自由に漁をしていた。しかし、復帰後は中国漁船に追い払われて沖縄の漁民は尖閣諸島の海域では漁ができなったという現実を新報はどう思うのか。

復帰前はアメリカ軍が管轄していたから中国の漁船は尖閣諸島に進出しなかった。なぜなら、アメリカ軍が管轄する領海に侵入すればアメリカ軍遠慮なく取り締まるからだ。
復帰後は日本政府の管轄になったが、弱腰の日本政府は尖閣諸島で毅然とした行動をしなかった。それを見抜いた中国は漁船を尖閣諸島に侵入させたのだ。

尖閣諸島に中国漁船が侵入し、我が物顔で漁をするよになったのは、「中国を刺激し、軍事対立すら招きかねず、無用な緊張を高めて逆に地域の安保環境を悪化させる恐れがある」のを恐れずに毅然とした行動を日本政府がとらなかったからだ。
琉球新報社説は中国と軍事対立することを恐れているが、中国が日本と軍事対立をするということはありえない。もし、自衛隊と中国軍が衝突すれば、アメリカも参戦することになる。そうすると、中国と日本、アメリカの貿易はストップする。日本やアメリカと貿易がストップすると中国経済は破綻してしまうのだ。
中国の経済破綻は中国共産党の命とりになる。中国共産党一党独裁が持続できているのは中国経済が発展しているからであり、経済が破綻すれば即ソ連と同じように崩壊する運命にあるのだ。そのことをヨーロッパの社会主義国家が経済破綻が原因となり崩壊した歴史を知っている中国共産党の幹部は十分認識しているはずだ。

日本やアメリカと軍事衝突を恐れているのは中国のほうであるのだ。だから、尖閣諸島の海域には中国漁船は一歩も踏み入れさせないという毅然とした態度をとり、軍事演習や自衛隊の配置をやれば、今回の尖閣諸島のような事件は起こらなくなる。日本政府は尖閣諸島の防衛に力を入れるべきであるし、一日も早く日本の漁船が自由に尖閣諸島の領海で漁ができる環境をつくるべきであるのだ。

新報の社説には、尖閣諸島での中国漁船の領海侵犯、北朝鮮の韓国への砲撃に対しての怒りも危機感も感じられない。現実に尖閣諸島では日本の漁師が漁できなくなり、韓国では北朝鮮の砲撃で死者が出たのだ。この現実に怒りや危機感がない新報の社説はおかしい。新報の社説はひたすら、中国を刺激しないことを主張しているか、国際情勢の認識が足りない。。

新報社説の主張では尖閣諸島は中国に占領され、韓国は北朝鮮を怖がって北朝鮮の要求通りに莫大な援助物資を送る破目になるだろう。



民主主義関連の動き
＜ミャンマー＞スーチーさんと米高官が会談へ

非民主主義関連の動き
中国「圧力外交」効果？平和賞式典１９か国欠席

＜名古屋市議会＞議員報酬半減案、５度目の否決へ