「軍拡の足音が聞こえる」は時代錯誤

　米国が主導するTPP問題、東南アジア諸国連合(ASEAN)のFTA問題などを含め、アジアは自由貿易時代に突入しようとしているが、世界一、二の経済力をもつアメリカと中国は東アジア経済の主導権争いをしている。東アジアの問題は経済の覇権争いがメインであり、軍事対立がメインではない。

　沖縄タイムスの社説は「国と国の力のバランスが急激に変化したとき、戦争が起こりやすい」とアメリカと中国との軍拡競争の末に戦争が起こる危険性を述べているが、アメリカと中国が戦争をすることはあり得ないことである。アメリカと中国の対立の原因は東アジア圏での経済の主導権争いであり、経済戦争に有利にするための軍事力競争である。

　中国は軍事力を使ってフィリピンやベトナムに圧力をかけ、領海を拡大し、さらに領海を広げようとしてベトナムやフィリピンとのいざこざが続いている。フィリピンは中国の圧力に対抗するために、アメリカから軍艦を購入したし、アメリカ軍と共同演習をした。社会主義国家であるベトナムでさえもアメリカに応援を求めている。
　
　中国は軍事力を背景に東アジアの国々と有利な貿易を拡大している。東アジアとの貿易を拡大しようとしているアメリカが中国の軍事力の拡大を抑えようとするのは当然であり、アメリカが関わることによって中国の軍事力をバックにした強引な経済戦略を押さえることができる。中国の強引なやり方を嫌悪している東アジアの諸国はアメリカの介入を歓迎している。

　アメリカの目的は中国の軍事力の拡大を防ぐためであり、アメリカが中国に戦争をしかけることはあり得ないし、中国も経済拡大を目的に軍事力を利用しているだけなのだから、アメリカに戦争をしかけることはない。

　事実、アメリカがベトナムやフィリピンを軍事的に応援することを明言してからは中国は軍事圧力を避け、フィリビンに投資援助をしたりして政治交渉をするようになってきた。

　ASEAN会議でも中国は積極的にアジアの国々と自由貿易交渉をやっている。アメリカとも対談をしている。
　中国が東アジアで軍事活動を活発化しても、「戦争」の危機はない。東アジアで激しくなるのは経済戦争である。経済戦争はお互いの国の経済を発展させていく。もし、軍事衝突が起こったら、軍事衝突を起こした国は経済が急激に停滞し落ち込んていく。このことは中国も十分知っているから戦争はしない。
　
　「封じ込め一辺倒の発想は、プラスにならない。今こそ、外交の出番だ」と社説は述べているがお笑いだ。外交を積極的にやっているのはアメリカであり、自由貿易主義国であるアメリカは中国を封じ込める気はさらさらない。むしろ、ベトナムやフィリピン問題で、アメリカや国連などが関わるのを嫌がり、交渉は国と国でやるべきであり、他の国が関わるものではない主張しているのは中国であり、開かれた貿易を避けようとしているのは中国だけである。

　中国は軍事力で貿易交渉を有利にしようとしているだけではない。自国の貨幣である元を国際的な為替相場に任せないで、中国政府が現の値を為替相場より安く設定して貿易を有利にしている。
　アメリカは元を為替相場に任すように中国に要求しているが中国は断っている。中国をもっと開かれた国にするべきだ。

　「軍拡の足音が聞こえる」なんて時代錯誤もはなはだしい。