TPP賛成52．7％、反対28．8％

TPP交渉参加、53％が賛成＝反対3割―時事世論調査

　時事通信社が10～13日に実施した11月の世論調査によると、野田佳彦首相が交渉参加の方針を表明した環太平洋連携協定（TPP）について、52．7％が「日本も交渉参加すべきだ」と答えた。「交渉参加すべきでない」は28．8％にとどまり、「分からない」は18．5％だった。
　交渉参加への賛否を支持政党別にみると、民主党支持者は賛成65．2％、反対24．8％。自民党支持者は賛成51．8％、反対32．9％だった。全体の3分の2を占める「支持政党なし」でも賛成が51．6％と半数を上回り、反対は27．6％だった。　
時事通信 11月17日(木)15時9分配信

「拙速」でなく「遅過ぎ」＝TPP、自民幹部を批判―小泉進氏

　自民党の小泉進次郎青年局長は17日、党本部で講演し、野田佳彦首相による環太平洋連携協定（TPP）交渉への参加方針表明を党幹部が「拙速だ」と主張していることについて、「拙速ではなくて遅過ぎた。自民党内で多数派の理解を得られたとしても、国民の理解を得られるわけがない」と批判した。
　小泉氏は「なぜ自民党こそTPPに前のめりになれないのか。人口が減り、子どもの数が減って、財政にも苦しむ日本が発展を遂げる唯一の道だ」と述べ、TPP交渉に参加すべきだとの考えを強調した。　
時事通信 11月17日(木)13時31分配信

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　 時事通信社の世論調査ではTPP参加賛成が52．7％、反対28．8％である。評論家や学者などはTPP反対の方が多く、マスコミではJAや農民、医療関係のTPP反対が派手に報道されていたが、世論調査ではTPP賛成が圧倒敵に多い。
　国民のほうがマスコミに感化されないで冷静にTPPを考えている。この世論調査の結果に評論家がどのような発言をするようになるか注目しよう。

　TPPに参加したら農業は壊滅するとJAや評論家は盛んに言っているが、米は国の減反政策で生産を減少していき、競争力をなくした。JAは地産地消の戦略で小規模農家を抱え込んで、株式会社農業を阻止し、大量生産や競争力を押さえ込んできた。

　国やJAの農業政策が推進してきた小規模農業は、たとえTPPに参加しなくても確実に衰退していく。
　TPPに参加して、農産物の輸出を増やす戦略に転換しない限り日本の農業の未来はない。漁業も同じだ。