Blog~続・トイレの雑記帳

鉄道画像メインの「ゆる鉄写真ブログ」のつもりでしたが、
政治社会の事共について記したくなり、現在に至ります。

やはり対中情報保安対策が必要だ

2020-08-24 20:43:31 | 国際・政治

先日、大韓民国内で行われた 中国大陸との中韓外交首脳会合で、流行続く中国大陸発、新型コロナ・ウィルス肺炎が一定鎮静化の目途が立ち次第、習 近平(しー・じんぴん)国家主席訪韓の方向で調整に入る由。拙者としては「どうぞどうぞ!」と申したい所だ。これは決して無責任な風ではなく、これまでからの従北的姿勢を続ける 文 在寅(むん・じぇいん)韓国現政権の志向にも近そうだからだ。

習主席はこれまで 国賓来日が計画されてはいたが、前述感染症流行への大きな対応不足に加え、沖縄・尖閣海域の我国領海への度重なる危険行為などもあって、来日計画はひとまず立ち消えになった趣という所か。そんな状況下、訪韓が先行した所で我国への深甚な影響は大してない事だろう。韓国といえば、昨年一旦は破棄の挙に及んで物議を醸した 日韓包括的軍事情報協定 GSOMIAが今年は現状延長される可能性大だが、仮に急転直下破棄方針に傾いた所で、実害は我国より韓国の方が大きいと言われるではないか。こうした状況も徒に不安がらず、腰を据えて冷静に向き合うのが聡明というものではないか。一方で安保上などの対策が必要なのは勿論だが。

安保といえば、情報保全などについての施策も重要だ。中国大陸産動画アプリ・ソフトが我国でも人気の様だが、どうも中共政府向けに顧客情報が流出するリスクが指摘され、使用禁止に踏み切った国もある様だ。以下、この問題に取り組む 甘利 明・自民税制調査会長への某インタヴュー記事を引用して、少しみて参りたい。

「中国(大陸)への情報漏洩(可能性)『大きな問題』自民・甘利氏インタヴュー」

甘利 明・自民税調会長へのインタヴュー詳細は次の通り。

(問) 国際機関を取り巻く現状は?

(答) 国際機関の役割は世界の共通ルールを作り 秩序を形成することだが、中国(大陸)が各機関を通じて 自国に有利なルールを作ることが懸念されている。国際機関の基本的な理念と離れた中国(大陸)による政治利用になる。

自由と民主主義など普遍の価値を基に戦後の国際機関はできた。その価値に則った国際ルールが違う方向に向けば、欧米など日本と価値を共有する国としては、本来の姿で運営ができる様 ハンドリングして行かなければいけない」

(問) 動画投稿アプリ(ソフト)「TikTok(ティックトック)」など中国(大陸)発のアプリによる情報漏洩が懸念されている。

(答) TikTokは米英両国が利用禁止を検討したり、既に禁止の措置が執られたりしている。(甘利氏自身が会長を務める)党ルール形成戦略議員連盟の提言では、我国でも中国(大陸)発アプリの利用を制限するよう求める。若者を中心としたアプリのユーザーには「自分の名前や電話番号程度が流出しても問題ない」と軽く考えている人がいるかも知れないが、個人情報全体が中国大陸に渡る恐れがある。大きな問題だ」

(問) 新型コロナ・ウィルス収束後の日本の戦略を議論する 党の「新国際秩序創造戦略本部」の座長も務めている。

(答) 新型コロナ(ウィルス禍)を通して浮かんだ我国の脆弱性など、課題はほぼ洗い出した。党政務調査会の既存の機関に十数項目のテーマを考え、戦略本部で受ける。9月中に第一弾の提言をまとめる方針だ。提言には機密情報流出を狙うサイバー攻撃への備えや、特許などの知的財産を守るため「サイバー」と「知財」を大きな柱に据える。

我国のサイバー・セキュリティは 英語圏五カ国の機密情報共有の枠組み「ファイヴ・アイズ」に比べると、幼稚園児と大学生程の差がある。民間企業や大学でも、サイバー・セキュリティが穴だらけなら組んでもらえない。サプライ・チェーン(供給網)や共同研究チームから脱落してしまう」(引用ここまで。この他、今日含め二度に亘る病院検査を受けた 安倍総理の健康面を気遣う問答もあったが、恐れながらそこの所は割愛致します)

前述の人気アプリを開発した中国大陸企業は、米合衆国内の事業につき、トランプ現大統領の米国企業による買収を進める命令を不服として法的措置に訴える構えの様だが、その事の可否とは別に 我国民の個人情報が対外流出懸念があるなら速やかに他の諸国の前例に倣って 使用禁止を含む規制の挙に出るべきだし、違反した場合の罰則をも含め 強制力ある法制度を遅滞なく整備すべきだ。当該企業は中共政府向けの情報提供はあり得ないとしているが、同国企業の背後に 程度の差こそあれ中共政府の手が回っているのは定説とされる。

そうした懸念がある以上、当該アプリ利用は速やかに禁止を伴う規制の対象にすべきだし、ネットを初め サイバー・セキュリティの保安度を欧米並みに高める努力も強く望まれる。又これらの措置は、あくまで平和利用分野が原則であり、安保面の技術協力に否定的見解を示した日本学術会議も、こうした分野の問題には積極的に関われる様 思考の変更を強く求めたいものだ。今回画像は、昨夏 横浜を発つ、西日本と四国の両地域と首都圏を結ぶ夜行特急「サンライズ」の東京へ向けてのラスト・スパートの様子を。

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