戦争法制＝意味不明

春分を過ぎ、各地にては今季の桜開花の報も入り始め、春の気配が更に濃厚になって来た。まだまだ「寒の戻り」もあるだろうから、健康面でも油断はできないが、陽射しが強まった事からも分る様に、季節は確実に移ろっている事を実感できると思う。

春と言えば年度末。色んな出会いと別れの時季でもあるが、大きな一つが本州と北海道を結ぶ最後の夜行特急「カシオペア」の引退だろう。
昭和末期に登場して、昨夏の運転終了まで大人気を博した「北斗星」の後を追って1999=平成11年に「北斗星」を上回る豪華さを追求した新編成で現れ、昨日までほぼ17年に亘り上野～札幌間を結んで来た。運転プランが当初の予定より縮小され、12両1編成の配備に留まったが、これが此度の引退劇を暗示していたと受け取るのは考え過ぎだったろうか。かつて大阪地区と北海道を結んでいた「トワイライトEXP」も、一時は毎日運転が叶う様、寝台車他の編成増強が画策されながら、最終的には見送られたやに聞いている。今回、同じ道を辿って結局は退いた「カシオペア」の軌跡よりは、確かに古の風情を残す夜行特急列車の退役は残念至極ではあるのだが、既に対北海道は航空優位に移り、新幹線網も拡大して速達化の流れからすると、致し方ない所も多くあるだろう。又、後述する安全保障上の理由もある。「カシオペア」編成は経年十数年でまだ寿命を残している事から、今後は対北海道を含めた貸切ツアー専用便としての再起が期待される様だ。

これまでの軌跡と功労を称える一方、新豪華列車「トラン・スィート四季島」の来年デビューまでの命とも言われる同編成の、これからのつつがなきも併せて祈りたい所である。

もう一つ、年度末にもまつわる大きな話題・問題に、保育所問題があろう。特に都市部にては入所、入園が順調にできず、待機を余儀なくされる児童多数。この状況がまだ解消されない所が多くある様だ。決して芳しくない文言は誉められないが、そうした問題を露呈した匿名ブログがきっかけで、各方面の議論も活発になっているのは悪くはないだろう。祖国の将来にも関わるこう言う問題こそ、与野党が立場を超えて知恵を出し合い、望ましい施策を打ち出せる様協力して行くべきではないだろうか。与党側は、意見交換の間口をできるだけ広く取って野党からも有効なアイデアを出せる様土台を作り、その野党は、与党に少しでも有効な施策を打ち出せる様、批判の先行を抑えて少しでも多くの提言を行い、法制面をも含めた施策の実行を促し援護しなければならない。「利用できるものは利用する」と言う現実的姿勢をどこまで貫けるかは疑問だが。

特に、政治資金問題を初めとして、ともすれば批判と揶揄の応酬ばかりが目立った我国会だったが、保育所問題位、政治的立場の差を乗り越えて当たる位の姿勢を示さないと、国民市民の政治への不信は解消できないだろう。どうしても避けられない財源の問題も然り。保育所問題は、ともすれば教育問題と受け取られがちだが、実は高齢者福祉と並ぶ、社会保障問題として捉えられるべきではないのか。最大のネックと言われる、保育士の確保とその待遇改善にしても、社会保障問題としての国民的理解を深められれば、財源確保の為の、消費税上方改定にしても一定の理解を得られよう。勿論、これでこの問題の全てが片付くとは思われない。繰り返すが、立場の差を超えての国民的取組みが求められる問題だ。自治体レベルでは改善の動きも出始めたが、昔日とは異なり、両親が共働きしないと維持が難しい家庭も多い。そうである以上、保育所(もしくは幼稚園、保育園)の待機問題は、速やかに向き合うべき事共だろう。

前置きが長くなったが本題。昨秋成立した、安全保障関連法制の施行まで後1週間となった。来週の今頃は、又ぞろ「戦争法制反対」のアジテーションに満ちた動きが一部で見られるだろうが、この法制は、分っているだけで既に海外59ヵ国で支持、認知され、今後増加する見込みだと言う。近隣の中韓両国は懸念を表している様だが、これも趣旨をきちんと説明し続ける事で、一定の理解位は得る事ができよう。今回は、その中国大陸が領有を主張し、本当は領土問題がないはずの尖閣諸島にまつわる安保問題に関するネット記事を引用して、考えてみる事としたい。

『尖閣諸島防衛　やってはいけないこと　やるべきこと』

『2015=平成27年9月、可決成立した安全保障関連法案が3月に施行される。政府・与党は昨年、この法案を第189回通常国会の最重要法案と位置づけ、95日間という戦後最長の会期延長をしてこれに臨んだ。だが、大山鳴動のわりに本格的議論は最後まで盛り上がらなかった。

特に奇異に感じられたのは、我国を取り巻く安全保障情勢の議論なく、憲法論議に終始したことだ。国際情勢の(分析も)議論もなく、安全保障を議論する国は、世界広しといえど日本だけだろう。また憲法論議から安全保障法制に入るのも順序が間違っている。

最近の南シナ海における岩礁埋め立て、軍事基地化などでも明らかなように「力による現状変更」を企てる中国に対し、我国がどのように認識し、どう対応すれはいいのか。北朝鮮の独裁政権と核、弾道ミサイル開発に対し、いかにすれば東アジアの平和と安定は保たれるのか。こうした根本的な議論はほとんど行われなかった。

安全保障の前提となる国際情勢の議論を欠いたまま法案が提出されても、国会の論議は深まらないし、国民の理解は得られない。まるで空腹を覚えていない人に、フランス料理のフルコースを勧めているようなもので、満腹感(=拒否感)だけが先に立つ。


『野党法案の大きな勘違い』

その結果が「戦争法案」「徴兵制」といった「レッテル貼り」と「揚げ足取り」低劣な議論だった。
2/19、民主、共産など野党5党は、来月施行される安全保障関連法について、憲法違反であり認められないとして、法律廃止の法案を衆議院に共同で提出した。これも「国際情勢の議論なき安保法制」の後遺症に違いない。

今回の安全保障法案を廃案にし代替法案を提示しないということは、理屈的には、現下の国際情勢にあって、(日本国憲法第9条に基づく)現行法制が最善と云うことになる。だが本当にそうか。

中国の台頭と傍若無人化、そして北朝鮮の核武装と朝鮮半島の不安定化への対応は、まさに21世紀の国際社会の課題とも言われる。最も影響を受けるのは日本である。こういう現実を直視せず、現行法制が最善とはブラック・ジョーク(それも異常な)としか思えない。

今からでも遅くはない。「廃止法案」提出を好機として是非、国際社会の議論を国会で一から始めてもらいたい。

2/18、民主党と維新の党は、領域警備法案、そして周辺事態法改正案、国連平和維持活動(PKO)強力法改正案の三法を共同提出した。メディアは「昨年9月に成立した安全保障関連法の対案と位置づける三法案」と報じている。だが、中身を一瞥する限り、断片的であり包括的な安保関連法案の「対案」とはなり得ない。』(JB PRESS 引用ここまで)

今回の引用記事は、尖閣諸島問題についての記述だが、広く我国の安保政策に通じる見解であり、広く通用する価値を持つと俺は思う。
そも、安保関連法制を「戦争法制」などと揶揄するのは左派野党、特に日共であり、勿論広く知られている様に、表向きの「平和の党」とはおおよそかけ離れた他意が込められているのは明らか。枝野民主党幹事長の台詞を待つまでもなく、全く「意味不明」の文言。勿論、前向きに理解する必要などない。

若手学生政治組織「SEALDS」の活動姿勢にも、日共の影響が大きくあるとは良く言われる所であり、我々大人は、こうした不健全左派的な動きから、良識ある若者達を守らなければならない立場でもある。
又先日、人口減に悩む国境近くの離島部の振興と防衛に関する法案が、与野党複数で共同提出される運びとなった様だ。勿論、近く民進党へ移行する「あの」2党も含まれており、順調なら今国会での成立が見込まれ、又そうあって欲しい所。となると、安保問題での全野党共闘など所詮不可能って事だし、共同提出に加わらなかった、例の左派3党には注意を新たにする必要があろう。安保活動をすぐ「戦争」と結び付けようとする短絡こそ危険である事を、我々は改めて自覚する必要があるのではないか。

今回画像は約2年前、滋賀県下にて目撃した、北海道を目指すありし日の「トワイライトEXP」の様子。夜行長距離列車の風情が失われたのは残念ではあるが、それに代わる青函トンネルと北海道新幹線の開通は、戦後長く北方領土を不法占拠し続け、今も北海道侵略を画策するロシア国への有力な抑止と牽制である事も、忘れてはならない所でしょう。