懸念されていた、オミクロン新変異型による新型コロナ・ウィルス感染症の第 6波流行の兆しが顕在化してきた様だ。最も深甚なのが沖縄県で、今日の日計が 1400人超。今年初からは約 10倍を超える急速な蔓延と申して良かろう。在日米軍基地にて生じている集団感染クラスタ―が市中感染に移行したとの指摘もあり、同様の事象は やはり米軍基地のある山口・広島両県でも生じている様だ。
林外相が米軍に対し 必要な軍関係者の外出規制検査徹底などの申し入れ実施は当然だが、感染状況などの情報を日米両国で共有し 必要な防疫措置で的確に連携できる様な体制作りが一番大事だろう。その為に 野党側からも日米地位協定の見直しが求められている様だ。その事に留意するとしても、日米安保体制を保持しつつの強い施策が望ましいは論を待たないだろう。この問題につき、今日の時事通信ネット記事を引用して みて参りたい。
「野党、日米地位協定改定を＝自民、経済への影響懸念ー新型コロナ(感染症問題)」
岸田政権で初めてとなる まん(蔓)延防止等重点措置の適用をめぐり、立憲民主党など野党は 1/7、沖縄県などでの新型コロナ・ウィルス感染拡大の原因は 在日米軍の感染対策が不十分だったとして、日米地位協定の見直しを求めた。一方、与党側からは感染拡大の長期化による 経済への影響を危惧する声が出た。
立憲民主の 泉 健太・党代表は記者会見で「沖縄、山口、広島(各県) については 在日米軍基地からの感染拡大が指摘されている」と強調。「日米地位協定を見直し、少なくとも検疫関係は 日本と同等の状況をつくり出すべきだ」と訴えた。岸田文雄・首相が地位協定見直しを否定したことに関しては「国民の命より米軍の行動を最優先に考えるということであれば残念だ」と批判した。
共産党の 田村智子・政策委員長も会見で「日米地位協定に検疫についての記述が一切ない。これが非常に問題だ」と指摘。また「米軍の入国停止、米軍基地からの外出禁止の措置を緊急にとるべきだ」と求めた。日本維新の会の 遠藤 敬・国会対策委員長は「米兵への対応が抜け落ちていたならば残念だ」と語った。
一方、自民党の 高木 毅・国会対策委員長は記者団に「専門家の意見を聞いて、政府が適切に判断した」との認識を示した。ただ、同党幹部は「感染拡大は (前述) 3県にとどまらないだろう。『Go To トラベル』も再開は当分先になる」との見方を示し、経済活動の影響に懸念を示した。(引用ここまで)
確かに 現状で各地元住民多数への防疫が確実に担保されるとは言えない以上、日米地位協定を見直して対応すべきとの主張自体は理解する。岸田総理は、此度の感染再拡大に際し 米軍基地内クラスターが大きな一因だったとしても日米地位協定見直しを不要との立場なら、地元住民各位を護る 防疫に関する取り決めを別に定める対米要求を強く行うべきだろう。
その事を重く留意した上で、特に日共の論調には注意を要すると拙者などは思う。他党と同様に 防疫の為の日米地位協定改定への主張といえど、日共は長期的には日米安保体制の解消を狙っているのは定説だ。現在駐屯する米軍全勢力を我国から撤退させ、その上で「日米友好条約」を結び 同盟関係も解消して一般の外交関係へと変化を図ろうとしているのだ。これはアジアにおける自由主義勢力の「力の空白」を招き、軍事面での伸長を狙う中国大陸の対日「限りなく侵略に近い力の進出」を許す事となりかねないのは明白だろう。
実際面でも 既に領海侵犯などで緊張の域にある尖閣諸島初め、悪くすれば沖縄本島とその周辺の島嶼部、鹿児島県下の奄美群島などが占領される悪しき事態もないとはいえない。日米地位協定の見直しは慎重であるべきは 岸田総理も重々ご存じだろうが、必要な見直しにあっても 野党側からのそうした不良意図を通さない様、難しさは分かるが 米軍基地周辺住民の「命と健康」を護りながら、引き続いての日米同盟の保持を図って頂きたい。進行中の 日米両国の外相・防衛相会談「2+2(ツープラスツー)」にても、そうした主張は抜かりなく願いたいものだ。今回画像も先年ので恐縮。長崎県は島原半島の東側を行く 島原鉄道線の様子を少し。残念ながら最近は、路線縮小してしまったとの報も聞く所。向こうの海は、東シナ海にも通じる有明海。
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