石破新総理の政治姿勢は、概ね岸田前政権の方向性を踏襲する方向である事が見えてきた。手堅い反面、余り新しい事共に取組む姿勢には欠けるという事か。
かねての主張たる 防災省庁新設への動きは見られるが、もう少し様子を見ないと評価云々とまでは参らないだろう。とりあえず拙者が一応でも評価できるのは、歴代内閣が設けていた 対ウクライナ侵略の挙に出ているロシア国向けの経済協力関連部局の設置を見送った事位か。
先日の 首班指名以前に明かしてしまった衆院解散総選挙日程の問題も含め、初めから余り芳しからぬ出方をしてしまった石破内閣の支持率は当然ながら低め。一時は熱量ある報道姿勢にも見えた メディア各社の取り上げも、ここへ来て些かシラケ気味の様だ。その辺りも踏まえて、以下 昨日の読売新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。
「石破内閣の支持率 51%、首相の人事『評価しない』43%・・読売世論調査」
読売新聞社は 10/1~ 2、石破内閣の発足を受けた緊急世論調査を実施した。石破内閣の支持率は 51%で、岸田内閣末期の前回調査(9/13~ 15)の 25%を大きく上回った。不支持率は 32%(前回 63%)。
石破首相が行った、内閣や自民党役員の人事を全体として評価するか聞いたところ「評価しない」の 43%が「評価する」の 35%を上回った。森山 裕・党幹事長の起用は「評価する」32%、「評価しない」37%。小泉進次郎・党選挙対策委員長の起用は「評価する」53%、「評価しない」35%だった。
自民党の政党支持率は 前回を 7pt上回る 38%で、広島で先進 7か国首脳会議(G7サミット)が行われた 2023=令和 5年 5月の調査以来の水準となった。立憲民主党は 7%(前回 5%)、日本維新の会は 3%(同 3%),公明党は 3%(同 2%)、共産党は 2%(同 2%)など。無党派層は 40%(同 48%)だった。(引用ここまで)
引用記事冒頭の新内閣支持率は、前任の岸田政権をも下回る様だ。もう序盤から「低空飛行」の気配。前述の 衆院解散総選挙日程に絡む不適切な対応姿勢や、臨時国会期間や与野党議論時間の余りの短さも 不興を呼んでいるであろう事は想像に難くない。
と同時に 閣僚人事にしても、初入閣を増やし 大きな政治資金問題を抱えたとされる旧安倍派の影響力を抑える必要があったにしても、以前の政見や対応などに問題のあった人物まで起用した事に「見境のなさ」を感じた各位が低い評価を下したと拙者などはみるのだが。
詳しい所は 末尾リンクの関連記事に譲る所あるも、少なくとも当面は 石破新政権は「低空飛行」を余儀なくされるものと思われる。対峙する野党は、野田立憲民主代表が 主要野党トップと前後して会談、些か早すぎる印象ある 衆院解散総選挙への対応を練っている様だ。
某立憲民主党幹部からは、我々保守側が折に揶揄する「立憲共産党」表現につき ありもしない政党名の強調に対する不快感が表されもしたが、何せ同党左派の目指している所がそれなのだから仕方がなかろう。どんなに不愉快でも ここは受忍の必要があろう。
ただ 野田党代表の方向性から「立憲民主、日本維新、国民民主」3党の強い連携の可能性も捨てきれず、これが成立すれば話は別だ。同代表主張の「衆院にての 自民・公明犠牲の過半数割れを目指す」が現実に近づいた時、石破政権はどう対応するおつもりか。
石破新総理は明10/4、国会にての所信表明演説に臨む予定だとか。山積する難問クラスの各課題への取組み姿勢が一定は見られるだろうが、同総理以下、各閣僚の姿勢の良し悪しも見られる機会があると良いなどとも愚考する者だ。
今回画像も振り返り恐縮。先年訪ねた、東京羽田空港の夜景を一枚。ここは今、有名な日立運輸東京モノレールに加え、京浜急行電鉄・空港線の終点でもありまして。以下に 関連記事をリンク致します。