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先日来 欧州の世界貿易機関WTO会合で持たれていた、我国の対韓重要物資輸出管理見直しに対抗する大韓民国側の主張工作がどうやら不調に終わった様だ。当然の事と心得る。明らかに韓国側の 外交安保上不適切な事案が複数見られた為の見直しであり、それに関連する審査などをこれまでの優遇的な簡素なものから原則通りに戻すだけの話、即禁輸という訳ではない。所謂徴用工問題の報復ではとの見方もあったが、それは違うだろう。ただ 我国政府側が、結果的にせよそうした印象を持たれる隙を作ってしまったのは事実であり、これは今後の重い課題として認識願いたいとも思う所だ。
この問題についての 一部を除く既成メディアの扱いも、相変わらず中・韓寄りの芳しくないものだったらしい。筆頭はやはり朝日新聞勢力で、前述の重要物資輸出管理見直しの即時撤廃を感情的に主張するものだったとの事。それも自紙の顔ともいえる社説でそんな記事を載せておいて、政府与党に対し「冷静になれ」などとよくも書けたものだと呆れて見ている所でもある。先の日韓外相会談でも、当然に必要な牽制を冷静に行った河野外相の態度を悪しざまに書き立てていた様だし、既成メディア多数の思考は、どこまでも媚中媚朝に向く様になっているらしい印象は拙者も実感したものだ。これを放置する限り、既成メディアへの国民的信頼が戻る事はないだろう。
さて本題。その既成メディアの本丸ともいえる日本放送協会 NHKのあり方に一石を投じるべく先の参院選に立候補して政見を世に問うた「NHKから国民を守る党(以下 N国党と略す)」が比例代表で一議席を取得、同党の立花孝志代表の参院行きが決まった。投票前の政見放送は 決して品性豊かなものではなかったのは事実だが、現状は原則全国民に納付義務のある受信料徴収を 本当に見たい人々に限定する 所謂「スクランブル放送化」の主張は、一定の説得力があるとみるものだ。
この件につき 与党自民党と総務省、当事者たる NHKは「予定調和の」反対見解を表している。「公共放送と民間放送の二元体制を崩しかねない。NHKは災害報道や政見放送など公共放送の社会的使命を果たす事が求められる」として、全国民が公平に財源を負担する事の重要性を強調したとされる。
一件もっともらしい見解だが、冷静に振り返れば民放各社にしても 一部で偏向報道の問題を抱えるにせよ、報道機能そのものは NHK並みかそれ以上に果たしている例も見られるし、インター・ネット報道の進化も目を見張るものがあろう。つまりニュースにしても、視聴者側の選択肢が大きく広がっているのだ。TV局やラジオ局が少なかった昭和の高度成長期以前ならいざ知らず、多ch化やネットの割合も増えた現在では「公共放送の重要性」よりは、少なくとも一方で「肥大し過ぎた NHKの組織防衛」の為の主張に成り下がっている様に思えてならないのである。
電波調達のあり方も見直されなければならない。国家が電波の大元を牛耳る代わりに各社局に安価で割り当てる現行制度は、最早国際的には通用しないものだ。世界では「電波オークション制」と言って、電波調達にしても市場価格によってやり取りされていると聞く。現状よりは割高になろうが、一定は仕方のない事。その仕組みを受け入れないのは、今や 30を超える経済協力開発機構 OECD加盟国中では我国だけである。その国際的流れに乗れる様にする為にも NHKスクランブル放送化は一考の価値があると思う。災害、国防安保など緊急時には それに見合った時限的な態勢替えをすれば良いだけの事。その折の費用に限っては国費負担にだってできるはずだ。N国党の スクランブル化の主張は、国民レベルで一考されても良いと心得る。今回画像は、令和期直前に全ての更新リニューアルを終えた名古屋鉄道の特急「パノラマ・スーパー」の近影を。熱田神宮近所にての撮影です。以下に、関連記事をリンク致します。(せと弘幸Blog「日本よ何処へ」様) http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53327175.html