WHO新型感染症関連報告、中国大陸には何も言わないのか

決して世界的流行が収まっているとは言えない中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症は、変異型複数の台頭もあって　依然警戒を要するレベル。今日からは当地愛知と福岡の両県も　感染拡大が進む事もあって、東京都と大阪・京都の両府と兵庫県に続いて「緊急事態宣言」の対象に入った。

特に当地は感染拡大の度合が大きく、感染日計はあっさり 600人台後半まで達し、前週からの拡大率も 1.30と　全国的にも高いレベルであり、決して楽観してはならない状況だ。遅まきながら予防ワクチン接種準備は高齢世代メインに進んできている様で、今月下旬から進行度合いの向上も望めるが、とに角少しでも早く　県民多数への接種を進め、1日も早い集団免疫獲得の見通しをつけて頂きたいものであります。

本題です。世界レベルの流行となった　前述感染症の鎮静化時期につき、世界保健機関 WHOは少し前「後数カ月位」の見通しを表すも、どうも実現はやや難しくなってきている様に思う。そのあおりもあって　東京五輪及び障碍五輪の開催も不透明感が増してきている様だ。条件付きも　予定通り開ければ良いが、やはり最悪のシナリオを用意する事も必要ではないか。できれば反五輪側に与したくない想いもありはするが、ここはやはり中止もしくは再延期の可能性も視野に入れた対応も願いたいと拙者などは思い始めている所。勿論この見方は、参加予定の選手各位に向けてはならない事は理解する次第。

前述の WHO関連部会が今日、世界レベルの新型感染症対応につき検証報告を表した様だ。以下　共同通信ネット記事を引用して、少しみて参りたい。

「WHO『政治指導力の欠如』指摘　感染症対策で首脳理事会新設を」

新型コロナ・ウィルス(感染症)への対応を検証した世界保健機関 WHOの独立委員会は 5/12 最終報告を公表し、(世界的な)感染拡大を防げなかったのは国際機関や先進国などの「国際的な政治指導力が欠如していた」ためだと指摘。次の世界的大流行パンデミックに備えるため、大規模資金を拠出できる首脳級理事会の新設や　枠組み条約の制定など、新たな国際制度の確立を提言した。

9月からの次期国連総会で政治宣言を採択し、各国首脳が世界規模で危機対応に当たる「保健脅威理事会」を設立、緊急時に最大 1千億ドル(=約11兆円)を拠出できる資金機構の管理を担わせることを求めた。(引用ここまで)

まずは国連機関にありがちな、理想論に傾いた報告である事を理解したい。その上で　諸々の感染症対策、特に予防ワクチン接種の進行で遅れを取る日本国民として余り大口を利けないのは分かるが「国際的な政治指導力の欠如」は半分事実としても、最初の感染源とされる中国大陸の問題に触れようとしないのは　やはり当初姿勢と変わり映えがしないという事か。

確かに同国は　既成メディアの報道を見る限りは国内の感染症抑止と対外貿易貢献を果たしている様に見えるが、中共政府の発表は必ずしも正確とは言えず、自国に有利な印象付けに走っているのも事実だ。WHOが厳しい見解に傾かざるを得ない所も分かりはするが、そうであれば尚更　中国大陸のより真実に近い防疫状況に迫る努力をしたのか？今春行われた武漢市街他の調査は、本当に正確を期されたものか？その中間報告位でも急いですべきではなかったか。

複数の諸国に輸出、もしくは提供された中国大陸産予防ワクチンにしても、その効能は欧米産に比べ疑わしい所がある様だ。「国際的な政治指導力の欠如」の言葉は我国に向けれられても　現状は強く抗弁できないのが残念な所だが、それは中国大陸に対しても似た様なものではないのか。同国に対しても、名指しで表す位の勇気を見せて頂きたいもの。尤も中共政府に抱き込まれているとも揶揄される　テドロス執行部にそれがあるかといえば疑問だが。

保健脅威理事会や緊急時の資金機構を設ける事に反対ではない。ただ留意すべきは　そうした新組織に対する我国の関与のあり方だ。これまでの対国連関連対応といえば「カネは出すが、必要な口も出せない」状況ではなかったか。その逆を行って、上手く立ち回ってきたのが中国大陸だろう。

漫然と構えていては　又も要所や勘所を押さえられ、必要な発言力さえ減殺されてしまうだろう。国連組織にての中国大陸の影響力を過大なものにさせない為にも、我国の毅然とした対応が必要になると愚考するものだ。国連関連の拠出金は、我々の血税で贖われる事も　重く留意されなければならない。そうした努力が WHOの対中姿勢を少しでも厳正なものに近づける事をも可能にする様に　拙者には思われるが。今回画像は　先の大型連休の前後、当地・一宮市内にての田植え準備の様子を。通る線路は、名古屋鉄道・名古屋本線。