新テロ対策特別措置法成立雑感

昨日の臨時国会にて、中断中であったインド洋における海上自衛隊による国際連合多国籍軍艦船に対する燃料補給活動の再開を主な目的とする法律、所謂新テロ対策特別措置法が難産の末成立しました。与野党勢力の逆転した参議院において法案が反対多数にて一旦否決された為衆議院に再送付され、日本国憲法第59条第2項の「衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした法律案は、衆議院で出席議員の2/3以上の多数で再び可決したときは、法律となる」との規定がほぼ半世紀余ぶりで発動され成立、これにより順調なら来月中に、再びインド洋での補給活動が再開される運びです。

今回はこの法律の成立の為に異例とも言える臨時国会の延長が行なわれ、福田政権にて様々な動きがあった訳ですが大変間の悪い事に、同じ時期に防衛省最高幹部と防衛関連企業との不適切な関係の問題が露見しました。
この問題について、全容解明に向けての目途を立ててから特措法の論議をすべきとの民主党を初めとする野党側の主張には一定の根拠と説得力があり、こうした主張にももう少し理解を示すべきだったのではと今は思います。

申すまでもなく、インド洋での補給活動原資は国民の血税より支出されています。
そうする以上は補給活動の必要性を具体的に国民各位に説明し、費用見通しをも明らかにすると共に、実施省庁たる防衛省にて不祥事が生じたならばその解決に誠意を以って努力する姿勢位は明確に示すべきだったでしょう。その姿勢がどうも不十分であるのは大いに遺憾な所です。

最大の同盟国、米合衆国の強い意向があるのは承知していますが、我国内にてその様な状況であるならば、その事を合衆国側に対してもきちんと説明すれば少し特措法成立が遅れる事についても一定の理解が得られ、臨時国会にて不成立でも、次期国会では必ず成立させるとの約束でも良かったのではないでしょうか。

政情不安な中東においてはテロ対策が必要であるのは分っており、その事自体には私もやぶさかではありませんが、少し日数を要しても、多くの国民の同意を必ず得る、との気持ちが福田政権にはあって良いと強く思いますね。*(日本)*