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”仙台弁護士会と宮城県医師会 「医療・高齢者」で連携へ”
仙台弁護士会（荒中会長）と宮城県医師会（伊東潤造会長）は、医療事故や高齢者・障害者問題など幅広いテーマで、課題解決策を定期的に協議する場を設ける方針を決めた。医療事故訴訟などで激しく対立することもある弁護士と医師が、組織間で包括的な連携を目指す取り組みは全国的にも珍しい。
当面のテーマは、（１）医療事故をめぐる裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）の積極活用（２）高齢者・障害者問題での連携―が軸になる見通し。開催スケジュールは未定だが、今年からテーマごとに実務者レベルで会合を持つ。
医療紛争は、弁護士会が２００６年４月に開設したＡＤＲ機関「紛争解決支援センター」でも扱っているが、敬遠されがちなのが現状。医師や医療機関側に「責任が明確な場合などを除き、ＡＤＲはなじまない」との認識があるからだ。協議では、ＡＤＲを活用できそうな事例の抽出などを進める。
高齢者・障害者問題は、手始めに成年後見制度での連携を想定している。後見開始の申し立てには医師の診断書が必要で、家裁の開始決定にも医師の鑑定結果が必須。開始後も被後見人に対する医療行為の同意権が後見人にないなどの問題があり、各段階での適切な対応を話し合う。
弁護士会と医師会は昨年１１月、両会長ら幹部による懇談会を初めて開催し、定期協議の実施方針を確認。席上、５月に始まる裁判員制度での精神鑑定書の在り方などにも話題が及び、両組織の接点が多いことを再認識した。
医師会の嘉数研二副会長は、国が医師や弁護士らを入れた医療事故調査の第三者機関の設置を目指していることなどを挙げ、「タイムリーな時期に連携を確認できた。ＡＤＲの活用などでスムーズな解決につなげていきたい」と話した。
荒会長は「人の『命』を扱う医師と『人生』を扱う弁護士は無縁でなく、協働作業が必要な事例は今後、増える。互いの顔が見える協議の中で信頼関係を醸成していきたい」と強調した。 (2009年01月10日 全国紙）
成年後見制度の利用や普及・促進にもかかわる大切な課題である
。医師と弁護士が連携し、法的な問題点を１つ１つクリアーして実績を作っていけば、成年後見人の担い手でもある、社会福祉士等も安心して取組める
。
成年後見人には、医師が行う手術、注射、輸血など医療行為に対する「医療同意はできない」ので、是非、こうした取り組みに期待したい。現実的にはいろいろな困難さがあるが、少しでも現状を改善して頂きたいものである。
「成年後見人」は、その方の「命」と「人生」に深く関わることが多い。判断能力の不十分な認知症高齢者や重い障害者、一人暮らしや身寄りの全くいない方々の支援も誠心誠意取組みたい。
