最高裁、成年後見の報酬改定へ 日常生活支援に手厚く！

最高裁、成年後見の報酬改定へ　日常生活支援に手厚く

　認知症や知的障害などで判断力が不十分な人を支援する成年後見で、制度を運用する最高裁は２５日までに、利用者が後見人に支払う報酬の算定方法を改定する考えを全国の家庭裁判所に通知した。現在は利用者の財産額に応じて決めているが、業務の難易度により金額を調整する方法に改め、介護や福祉サービスの契約といった日常生活の支援に報酬を手厚くする。
　高齢化で認知症の人が増える中、生活支援のニーズは高まっているが、利用者からは「後見人が報酬に見合う仕事をしない」といった不満が出ていた。納得が得られるようにして、利用を促す狙いだ。詳しい算定方法は今後、各家裁の裁判官が決める。
（共同）

成年後見制度を利用している方は、家裁より成年後見人が選任される。
その成年後見人は、本人に代わって権限の範囲内で、税金の申告とか、施設利用料の支払い等々キチンとやらなければならない。
法律を守り、本人の最大の利益のために、権利と義務を果たす役割がある。
本人の権利を擁護するはずの制度である。
しかし、「報酬付与」の問題が議論されるたびに心が痛むことも事実。
家裁に「報酬付与申立」をして、審判がでて、本人より報酬を頂くわけだが、とても心苦しい。
経済的な負担を軽減する為に、本人に代わって、申請や権利主張をしても、「不条理だなあ」と感じることがある。

例えば、第三者の成年後見人に支払う報酬などについて、控除の対象とならないか？
減免申請することによって、公的な助成金が支給される仕組みにならないか？、
成年後見制度を利用することによって、本人にとって目に見えてメリットとなるようなことも検討して頂きたい。