すっかり秋・・肌寒い！長袖が必要だ
また職員着服670万円 県社会福祉事業団
県社会福祉事業団（藤原健一理事長）は３０日、運営する花巻市石鳥谷町の共同生活事業所「じゃんぷ」（佐藤章夫管理者）でグループホーム利用者の生活支援などを担当する２０代の非常勤男性職員が、利用者３人から預かっていた現金から少なくとも６７０万円を着服していたと発表した。
同事業所では今月上旬、別の元非常勤職員による着服が発覚したばかり。
相次ぐ利用者への裏切り行為で、ずさんな内部管理体制も厳しく問われている。
同事業団によると、男性は２００９年８月から今年８月までの間に、利用者が勤務先から現金で受け取った給料などを本人の預金口座に入金するよう依頼された際、一部を入金せずに着服。
車の修理費やガソリン代、生活費に充てたという。
今月上旬の着服発覚を受けて同事業団が総点検した結果、分かった。
男性は事実を認め、全額返済の誓約書を提出した。
被害者の３人はいずれも知的障害者。男性が雇用された０８年４月以降に担当した利用者は今回の３人を含め２４人おり、同事業団は雇用開始時期にさかのぼって調査を継続している。
着服額が増える可能性もあるという。
(2013/08/31 岩手日報社)
着服した職員は厳しく罰せられるべきであるが、本当に気の毒である。
着服を助長するような、ずさんな内部の管理体制の甘さにこそ問題がある。
長年、こうした現状を判っていて、何方も手をつけずに放置してきたのではないか？
第三者がいろいろな視点で指摘しても改善されない体質、構造を見直すべきである。
内部関係者がチェック体制を作っても結局、また、同様の事件が起きる。犠牲になるのは若く、未熟な職員になる。
決して個人の責任にのみ転嫁させて幕引きしてはいけない。
問題点を根本的に根絶するためには、第三機関の法人後見（成年後見制度）の仕組みを活用するしかないように思う。施設やグループホーム等から利用者の方の財産管理を切り離していかないと解決の糸口が見えない。
県社会福祉事業団だけでなく、他の社会福祉法人でも同様の苦悩があると思われる。
職員が安心して働けるようにするためにも、堂々、開かれた「財産管理できるような体制づくり」が期待される。
