大雨、風・・散々な天候です。
武田勝（日）3勝、帆足（西）4勝、摂津（ソ）4勝、久保（神）3勝、川井（中）3勝
生活相談員101人配置へ 県議会特別委で県が方針
県議会災害対策特別委員会（佐々木順一委員長）は２７日開かれ、県は東日本大震災の被災者対応の一環で、仮設住宅入居者の生活再建を支援する生活支援相談員（ライフサポートアドバイザー）を１０１人配置する方針を示した。国の第１次補正予算を受け、６月補正予算案に関連事業費を盛り込む方向だ。仕事や生活資金、福祉サービスなど幅広く対応。長期にわたるケア体制の「窓口」となる。
工藤勝子氏（自民クラブ）の質問に答えた。相談員は入居者の就職や住宅再建、介護・福祉サービスの利用など幅広い相談に応じる。支援が途切れないよう市町村や関係機関などに橋渡しし、一人暮らしの高齢者の見守り役も担う。
相談員の資格要件などは今後固める。専門家らによる研修などを経て、被災地で１０１人を新たに採用する見込み。
大規模な仮設住宅団地に併設される福祉サポートセンターを拠点に活動。サポートセンターのない近隣の小規模団地や在宅避難者への巡回相談も視野に入れる。
避難所を出た後の生活に対する不安を抱える被災者は多く、生活再建までの中長期にわたる支えが必要とされていた。阪神大震災では仮設住宅入居後に独居高齢者の孤独死が相次ぎ、コミュニティー維持とともに見守り体制構築が課題だった。
県地域福祉課の小田原照雄総括課長は「十分な支援体制の中で活動してもらうようにする」と答弁。「被災者の仮設住宅での生活に寄り添い、その後の自立に向けた支えも担ってほしい」と話した。
同日の特別委で県は、仮設住宅の建設見通しなど被災者の生活支援やがれき処理などの対応を説明した。(2011/05/28 岩手日報）
岩手県では「仮設住宅入居者の生活再建を支援する生活支援相談員（ライフサポートアドバイザー）」を101人配置するという。菅内閣がすすめてきたワンストップ支援の施策の一環だ。
確か、雇用や自立支援の必要性から22年度補正予算でも盛り込まれたと思っていたが、どこに配置されて、どんな活動をしているのか？
これまでの実績はどうだったのか？
全く何も見えない。日本社会福祉士会の岩手県支部にも情報はない。どうなっているのだろうか？
社会福祉士＝ソーシャルワーカーの活躍の場となるとの期待もあったが、実際には低賃金、身分保障もなく、仕事の割には不安定な内容との評判だ。残念である。
NPO法人に委託されているとも聞く。ボランティア精神だけではやり切れない重要な任務なのだ。それぞれの方々の一生の人生に寄り添い、抱えていくことにもなる。責任感ややる気を持てば持つほど、担い手にためらうのではないだろうか。
これを機会に「社会福祉士」の採用がすすむように期待もしたい。世に社会福祉士の存在を知らせるチャンスでもある。若い社会福祉士が現場の第一線で活躍する姿を見たいものである。
