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「雇用崩壊：施設で働きながら介護資格、県が失業者の取得支援 ／岩手」
県は１０年度、国の介護雇用プログラムを活用し、失業者が介護施設で働きながらホームヘルパーなどの資格を取得することを支援する事業を始める。介護現場の人手不足と失業の解消が目的で、介護現場からは「人材が確保できる」と歓迎の声が上がる。
同プログラムは国の緊急雇用対策の一環。介護事業所が失業者を１～２年間臨時職員として雇用し、県は人件費（１人あたり上限年２４５万円）や専門学校の学費など（同９０万円）を負担する。今年度２月補正予算案と１０年度当初予算案に盛り込んだ計約２億９０００万円は全額、国の交付金で積んだ基金を使う。２年間で介護福祉士を目指すコースで３０人、１年間のホームヘルパー２級のコースで６０人の採用を見込む。
背景にあるのは介護現場の人手不足だ。岩手労働局によると、季節求人を除いた昨年１２月の県内の有効求人倍率は全体で０・３１倍（原数値）であるのに、介護分野は０・６６倍（同）と高い。県長寿社会課の山口司主任主査は「人材の需要はあるが、低待遇や不規則な勤務形態などで長く続かない雇用のミスマッチが多い」と話す。
２人を雇用する予定の特別養護老人ホーム「コアトレース厨川」（盛岡市厨川）の高橋和人施設長は「介護への意欲が高い人材を確保できる。雇用期間終了後はその人の能力次第で正社員化を検討したい」と期待する。（毎日新聞岩手版）
雇用の確保、人材の育成はとても良いことだが、補助金＝お金が動く生々しい話になってきた。真面目に納税している者からみるとバカバカしさも伺える
。各市町村が金額を競い合っている印象も受けるのだ。
又、県の上記の計画は、要件が厳しそうで一般人には理解不能だ。雇用の機会を提供し、併せて福祉・介護現場の人材の確保・育成が期待されている印象だ。同時にできたらベストだが、分けて検討することも大切な気がする。
運営的に余裕のある施設や事業所へは県職員が直接訪問してお願いする気構えもほしい。
定額の補助金で、雇用の機会が提供できるかも知れない。あまり細かい条件や約束事をつけると、逆に反発を受けかねない。難しいところである。
人手不足・人材が確保できない悩みははどこも同じなわけだから、ばら蒔く姿勢ではなく、行政側の誠意も大切な気がする
。具体的な実行に期待したい
。
