スウィーニー（日）9勝、小松（オ）8勝、前田健（広）3勝
8月6日は広島、9日は長崎に原爆が投下された日、「原爆の日」とか「平和の日」とか？核廃絶の取り組みが大切
「生活保護世帯の自立支援強化を勧告 総務省、厚労省に」
総務省は１日、生活保護からの脱却を目指す世帯に対する自立支援策が不十分だとして、厚生労働省に対して改善を勧告した。都道府県などが設置する全国の福祉事務所へ厚労省が通知した「自立支援プログラム」の策定や活用が進んでいないためで、総務省は支援の実効性の確保を求めている。行政評価・監視は１８年１２月から、平成１９年４月にかけて、全国約１２００の福祉事務所のうち、２０都道府県５５区市の７４福祉事務所に対して行われた。
岩手県の宮古地方振興局と大阪府の守口市福祉事務所では人員が足りず多忙などとして、プログラムが未策定だった。策定した７２の事務所のうち、厚労省が求めた経済、日常生活、社会生活の３分野すべてでプログラムを作ったのはわずか７カ所。１分野だけが４０カ所、２分野は２５カ所だった。
また、支援策のニーズが特に高い高齢者世帯や母子世帯、精神障害者に対応したプログラムが策定されていないのも１８カ所に上った。
このため総務省は、福祉事務所が生活保護世帯の抱える多様な課題に対応するため、
（１）自立支援プログラム導入に対する理解を福祉事務所に徹底させる。
（２）プログラム策定に当たって具体的方法を明示する。
（３）多様な例示を示す－ことを厚労省に求めた。
このほか、プログラムのメニューのうち、１７年度からの「就労支援事業活用プログラム」を利用した生活保護者は、約１５１万人のうち９１２９人にとどまった。短期間の雇用から常用雇用への移行を目指す「トライアル雇用事業」の活用はわずか２２人だった。（2008.8.1 全国紙）
「宮古地方・・・？」の見出しを見つけたので投稿した。内容は大切なこと。
岩手県内の新聞・マスコミではあまり報道されていない。不名誉なことなのか？自立支援プログラム導入へ踏み込めない事情があるからか？理解は・・？議論は・・？と疑ってしまいたくなる。確かに、働く場もなく、低所得者、高齢者が多く、核家族化や過疎化もすすんでいる。生活保護を受給して暮らした方が安心？といった考えを持つのも仕方ない実情がある。
だからこそ、真摯に知恵を出し合い、創意工夫して具体策を考えてほしいのである。大いなる期待をして5年目だが？何も変わっていない感じもする。
残念。
大胆な「改革」を望みたい
総務省（元岩手県知事増田氏）から厚生労働省への改善勧告だが、どれほどの権限があるのか？民間なら震え上がって早急に対策を講じる。官官同士ではいかがなものか？注視していきたいものである。
