体のケアで西ヶ丘治療院へ針とマッサージでスッキリ
成年後見制度に関する取り組み強化と一層の体制整備を日本社会福祉士会の会報より抜粋
2006年4月から改正介護保険法と「高齢者虐待防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（以下「高齢者虐待防止法」という。）が施行されることに伴い、ぱあとなあと市町村や地域包括支援センターが行う権利擁護業務や虐待防止の取り組みにおける連携がすすみ、ぱあとなあへの受任要請が今後さらに高まることが予想されます。（略）＜地域包括支援センター＞
地域生活支援センターが行う権利擁護業務に成年後見制度の利用支援が盛り込まれ、制度の円滑な利用に向けて「地域で成年後見人となるべき者を推薦する団体等」を高齢者またはその親族に対して紹介することとされています。
＜高齢者虐待防止法との関係＞
高齢者虐待防止法に、養護者等による虐待の通報を受けた場合や財産上の不当取引を受けている高齢者等発見した場合（同法9条、27条）に、市町村の措置の一つとして市町村長申立てが明記されるとともに、成年後見制度の利用促進が盛り込まれています（同法28条）。以上、2006年のスタートにふさわしい内容・指針です
。
全国、市町村、地域に万遍なく、上記の趣旨が徹底され、整備・強化されることを願っています
。掛け声倒れに終わることなく、気持のこもった、気配りのある施策が浸透して、高齢者や障害者の方々の支援に役立ち、見落としや手違いがないように最大限の努力をしていただきと思います。私も、納税者の一人として、地域のソーシャルワーカーとして、成年後見にこだわり続け頑張りたいと思います。
