震災孤児 親族のもとへ！

今日も介護サービス情報公表の調査日
震災孤児　親族のもとへ
里親　順調に決まる　
東日本大震災で両親を亡くした県内の震災孤児９３人のうち、児童養護施設で生活していた３人を除く９０人全員が親族に引き取られたことがわかった。
１１月２５日現在、里親の認定を受けた親族は６５人。県児童家庭課は「順調に養育先が決まっている。今後も里親の手続きなどを支援したい」としている。

　同課によると、県内で震災孤児になったのは、２歳～１７歳（３月１１日現在）の９３人（男４３人、女５０人）。このうち、県内の親族に引き取られた６８人の内訳は、扶養義務がある親族が認定される「親族里親」が４７人。おじ、おばなどが研修を受けて認められる「養育里親」が１０人。残る１１人は「子供がもうすぐ高校を卒業する」などの理由で、里親認定に必要な申請をしていないという。

　このほか、離婚して親権がなかった父親が引き取ったケースが１１件あり、一部では家庭裁判所で親権取得の手続きが始まっている。震災前から児童養護施設に入っていた３人は、そのまま施設で生活している。

　一方、県内に親族がいないなどの理由で、県外の親族に引き取られたのは１１人。このうち、８人は居住地の都道府県で、すでに里親の認定を受けたという。

　県里親会は震災後、震災孤児を受け入れることができる一般の里親候補を確認し、県内で３５組７０人を引き取れることを被災自治体に通知したが、一般の里親を頼るケースは１件もなく、いずれも血縁関係がある親族に引き取られた。

　同会の高橋忠美会長は、「岩手県は地縁、血縁の意識が高い地域。特に沿岸部の絆の強さが表れたと思う」と振り返った。

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　同課によると、震災孤児が受け取る保険金や義援金などを管理する「未成年後見人」が決まったのは、１０月末までに２８人。申し立て中は２６人、相談中は１９人、親権者変更が９人。１１人はまだ申し立てがないという。

■里親ならでは多くの苦労も
　１１月中旬に釜石市で開かれた県里親会の研修会には、震災後に初めて里親になった夫婦など約１０人が参加した。中高校生の女子２人の里親になった女性は「息子は育てたが、女の子の育て方がわからない。今の子は自己主張も強くて」と戸惑いも。小中学生２人を引き取った９０歳の男性は「この年でまた子育てをするとは。何とか３人で暮らしている」と話した。

　同会は「震災後、親族側も、自分の意志とは別に、里親になっているケースが多い。長期的なサポートが必要になる」としている。

◆里親　保護者と死別するなどした１８歳までの子供を、自治体から委託を受けて養育する国の制度。「親族里親」は、子供の年齢により、１人につき月５万円前後の養育費が支給されるほか、研修を受けた「養育里親」は養育費のほかに、月７万２０００円の手当ても支給される。（2011年12月2日 読売新聞）

「県内の震災孤児９３人のうち、児童養護施設で生活していた３人を除く９０人全員が親族に引き取られたことがわかった。」・・・
今後も継続的に、関係者のご努力と里親の皆さんに頑張って頂きたい。
”「未成年後見人」が決まったのは、１０月末までに２８人。申し立て中は２６人、相談中は１９人、親権者変更が９人。１１人はまだ申し立てがないという。”
未成年後見人も含めて社会福祉士として関わっていける環境作りが必要だ。後手に回ってアタフタするより、積極的な取り組みこそ望みたい。

大阪市の虐待相談大幅増、過去最多１９７６件！

朝から「電話相談」と「任意後見制度の相談」を頂いた。
夜は「介護のあり方についての情報交換会」への参加を予定している。

大阪市の虐待相談大幅増、過去最多１９７６件
　２０１０年度に大阪市こども相談センター（児童相談所）に寄せられた児童虐待相談件数が、過去最多の１９７６件に上ったことが同市のまとめでわかった。


　市内で児童の虐待死事件が相次ぐなどして市民の関心が高まったことも背景にあるとみられ、前年度比でも２３％の大幅増だった。

　市によると、通報者の内訳は近隣住民や知人が５４５件で最も多く、次いで警察４９４件、家族や親族３２９件の順。児童本人の通報も２５件あった。虐待の加害者を見ると、実母が１３３０件と７割近くを占め、実父４３６件、養父や継父などが１０４件だった。虐待を受けた児童の年齢は０～３歳未満が５０２件、３歳～就学前が４２１件、小学生が７０３件。中学生は２６５件、高校生・その他も８５件に上った。

　通報を受けた後、同センターは児童１３９人を保護者から引き離し、児童福祉施設に入所させる措置を取った。
（2011年10月28日 読売新聞）

大阪市の「児童の虐待相談」や「生活保護受給者の問題」など福祉問題がクローズアップされている。情報の公表、透明性の観点からは重要な取り組みだ。
大阪市が行政改革などさまざまな先駆的な取り組みをやってきたことも事実だ。
しかし、年々大幅増・・・していく現状を見ると具体的な対応策や解決策がとられているのか、心配になってきた。
時は、知事選＆市長選のダブル選挙中だ。選挙の争点にしてほしいような重大な福祉問題だ。
現場の声を聞いてくれる政治家、取り組みをバックアップしてくれる体制を構築できる理解ある議員・議会・トップが出てほしい。現場が安心して取り組み、解決策を推進できるリーダーシップが必要なことは確かだ。縦割り行政を廃して本人中心にワンストップ支援が望まれる。

里親制度：悩む里親、支援が急務！

東野（巨）8勝、ネルソン（中）9勝、和田（ソ）15勝、斎藤（日）6勝、牧田（西）5勝今晩、日本ベトナム

里親制度：悩む里親、支援が急務　
◇執着、反抗…里子特有の難しさ／研修や相談・交流充実を
　約１年間育てていた３歳の里子を昨年８月死なせたとして、鈴池静被告（４３）＝東京都杉並区＝が９日、傷害致死罪で起訴された。不遇な子を一般家庭で育てる里親制度を国は促進しているが、支援体制は十分ではない。里親たちはどんな不安を抱えているのか。

　テレビのリモコンで窓ガラスをたたき割り「くそばばあ」とののしる。里子として預かる中学２年の女子（１３）との毎日は「バトル」だと、千葉県に住む里親の女性（６５）はいう。里親登録したのは、子育てが一段落し「夢中になれるボランティアをしたい」との夫（６５）の言葉がきっかけだった。

　１０年前に家に迎えた当初は「ママ」となつかれ、夫や息子（３７）と動物園や遊園地に連れて行った。だが小学校高学年から荒れた行動が目立つ。腹立たしく、「育て方が悪かったのか」と不安になる。児童相談所（児相）に相談すると「どの家もそうです。だめなら措置解除しますか」。施設に帰す手もあると言われただけだった。

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　里子となるのは、親の虐待や病気・死亡などで家族のもとで暮らせなくなった子どもたちだ。親の愛情を知らず屈折した感情を持つ子もいる。相手がどこまで付き合うかを見るために、「ためし行動」と呼ばれる極端に反抗的な態度をとることがある。

　鈴池被告の事件で亡くなった女児は、親の事情で生後すぐ、乳児院に預けられた。最初から施設で育ち甘えた経験がない子は、人と愛着関係が結びにくい「愛着障害」をもつとされる。「乳児期に特定の人と関係を結べていないので、対応は難しい」（児相職員）との声も上がる。

　鈴池被告には１０代の娘が２人いたが「社会貢献したい」と里子を引き取ろうとした。里親登録するには、子育てへの意欲や経済力などの適格性が問われ、認定部会で審議して決める。被告は声優として活動しつつ、イベント会社も経営していた。ある部会委員は「仕事が忙しい方なので、幼児ではなく自立した中高生以上にすべきだったのではないか。審議の意見は反映されたのだろうか」と話す。

　近くの里親たちからは、被告の子育てに対する疑問の声が複数、上がっていたようだ。

　実の娘が「ご飯を作ってくれない」と言っている▽休日に実の娘が里子を連れて歩いており「お母さんは面倒を見ない」と言っている－－。事件後、東京都が里親を集めて開いた会では、そんな証言が出た。杉並児童相談所によると、里親が集うサロンの中でも、鈴池被告を心配する声が上がり、児相の職員が電話連絡したこともあるという。

　鈴池被告は死亡した女児を預かる前、ある乳児院の３歳児を里子にしようと約３カ月間週１回、面接を重ねていた。乳児院の院長によると、里子にしようとした子どもの親族に問題があるとして断った。院長は「子どもは心を開けるようになっていたが……。夫が一度も面会に来ないのは不思議に思った」と話す。

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　里親になるには、子どもの発達や制度の概要を学ぶ事前研修がある。東京都の研修期間は４日間で、他の道府県も数日程度。トレーニングが不十分だとの指摘もある。「最初から長期で里子を育てるのではなく、まず短期で委託を受けて経験を積むなど、里親を育てるシステムが必要だ」と児童養護施設「二葉むさしが丘学園」（東京都小平市）の黒田邦夫施設長は話す。

　里親と里子の関係がこじれた事態は「不調」と呼ばれる。全国児童相談所長会が７月にまとめた報告書によると、全国１９４施設で１０年４～１１月に里親への委託が解除（親子関係が停止となる）された事例のうち、４件に１件が不調によるものだった。

　不調になれば再び施設に戻る例が多い。関東地方のある施設長は「実親に育児放棄され、里親にも見捨てられると、心の傷が深まる」と不安視する。「児相職員はいま児童虐待への対応に忙しく、里親のケアまで手が回らない。里親は行き詰まり悩みを抱え込む傾向がある」と分析する。

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　里親にはどんな支援が求められているのか。

　０９年施行の改正児童福祉法は、里親支援を都道府県の業務として明記した。厚生労働省は０８年から、自治体から里親支援を委託されたＮＰＯ法人や児童養護施設への補助率を上げている。

　二葉乳児院（東京都新宿区）は０８年度から支援事業を始めた。先輩里親が里親家庭を訪問する事業が主だったが、悩みを聞いた先輩が精神的に参ってしまい昨年度から、臨床心理士の職員による家庭訪問を始め、好評だ。

　里親同士の横のつながりも重要だ。

　東京都西部の女性（５２）は昨秋、男児（５）を迎えた。実母と住む場所を転々としたためか不安定で、「食べ物に異常に執着した」。最初の日の昼食でご飯を４杯食べた。おなかを下しても「まだ食べる」と言う。車の後部座席に乗せると「前に乗る」と動かない。こだわりの強さに驚いた。

　そんなとき頼りになったのが「里親ひろばほいっぷ八王子」だ。１５人の子どもと関わってきた里親の坂本洋子さん（５４）が代表で、週１回、里親たちが子連れで集い自由に話し合う。「そのままで大丈夫とか、あなたのルールでやればいいと言われると安心する」と女性は言う。

　八王子児童相談所の外川達也所長は「里親同士が結びつくことが大切。里親の情報をもつ行政が主導して、つながりを強められれば」と話す。

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　◇里親制度
　親の虐待や死亡などで家庭で暮らせなくなった子を、別の家庭が乳児院などから引き取って育てる制度。都道府県が里親に養育を委託する。児童相談所が里親希望者の家庭訪問や調査をして、里親として認定・登録される。厚労省によると１０年３月末時点で、児童養護施設か乳児院で生活していた子は約３万３０００人で、里親に委託されたのは約４０００人。委託率は１０．８％だった。国は１４年度までに１６％に引き上げる方針を打ち出している。

（毎日新聞　2011年9月14日　東京朝刊）

悲しい事件の後に「里親制度」の問題点がクローズアップされている印象だ。
しかし、実際には児童福祉の中心的な課題であり、重要な問題だ。
東日本大震災において父母を亡くした子供たちの対応にも「里親制度」の活用が期待されている。そんな中で起きた事件なのでヒートアップしている感もある。
「児童養護施設」の抱える問題点や「里親制度」の問題点、児童相談所のかかわり、職員体制、関係機関のかかわり、地域の社会資源と呼ばれるものの関係等々、根本から見直し、考えるキッカケになることを願いたい。
できることなら、地域の皆さんにも理解できるように、協力・連携できるような仕組みにしていかないと「児童福祉」は改善されない。

里親：家庭不和で４分の１が解除 なじめぬ里子も多く！

8日～9日の2日間、「独立型社会福祉士」の実習が始まる。今日は、釜石方面の後見活動に同行する。

里親：家庭不和で４分の１が解除　なじめぬ里子も多く
　厚生労働省が全ての児童養護施設と乳児院約７００カ所に里親支援の専門担当職員を配置するため予算要求した背景には、里親と里子の関係悪化が目立ち始めたことがある。全国の児童相談所（児相）所長会の調査では、養子縁組への移行などを含む委託解除総数のうち、里子との関係がこじれるなどして解除されたのは約４分の１。里子が里親宅になじめないなど養育の難しさが浮かび、専門家は支援の大切さを訴えている。

　「今日もおねしょしなかったのか。３日連続だな、えらいな」「うん」。東日本の児童養護施設の施設長と小学生の男児は、最近まで数年間、ほぼ毎日声をかけあってきた。幼いころから長く続いた夜尿が、最近ようやく収まってきた。

　自閉的傾向のある男児は２歳までの一時期、里親家庭で暮らした。１０年以上前、その里親家庭の母親は、実子の子育てが落ち着いたとして、人を介して施設長に相談に訪れ、里子を育てる希望を熱心に語った。「赤ちゃん返りや思いがけない行動も出てくる」。施設長は懸念を伝えたが「うちは大丈夫」と母親は繰り返した。夫婦はほどなく里親に登録、児童養護施設から男児が引き取られた。

　「体の状態から虐待されている」。男児の通う保育園から児相に通告があったのは約半年後。男児は排せつの習慣が十分身についておらず、いら立った里親にたたかれていた恐れがあった。男児は肛門に指を突っ込んでは家の壁に便を塗り付け「（里親の）期待とは逆の行動」（施設長）を繰り返していた。里親は児相の訪問を拒否。児相は里親の養育委託を解除し、男児は施設で暮らすことになった。

　おねしょを責めず、しない日数が週１回から次第に増えると、男児の問題行動はなくなった。「自分の好みの子供が来るわけではない。実子でできたことができるわけではない」。施設長は振り返る。

　全国の里子は３８３６人（１０年３月）で、１０年間で約１．８倍に増えた。児相所長会が１０年４～１１月に養育委託を解除した６４７人について調べたところ、養子縁組に移行したり問題なく実親家庭に戻った場合などを除き、里親との関係が不調になり、里子が児童養護施設や別の里親家庭に移ったケースが７９人。やはり里親との関係が不調で実親家庭に戻ったのが２５人。問題行動など子の側に問題が生じたり、里親の高齢化など里親側の問題が明らかになり施設などに移ったのが５２人いた。

　この１５６人について里親側の問題点を複数回答で尋ねると、養育の負担感が増したり拒否感が生じたケースが１７．２％、里子との関係悪化が１６．２％、養育力不足が９．２％だった。里親による虐待やその疑いも６．１％でみられた。

　里子養育での困難さについては、里親宅への不適応が１２．７％、里親への反発・反抗が８．８％、「子の生活の乱れ」と「情緒不安定」が各５．７％。

　１５６人の内訳は０歳１人、１～２歳１１人、３～６歳１２人、７～１２歳５０人、１３～１５歳４５人、１６歳以上３７人で、中学生年齢では里親宅への不適応が２２人と半数近くあった。

　日本社会事業大学大学院の宮島清准教授は「里子を育てる難しさが関係悪化を生み、子供の問題行動につながる。負の循環をできるだけ早く発見し、食い止める支援が必要だ」と話している。
（毎日新聞　2011年10月5日）

「里親」と「里子」の関係は微妙であり、一般の方はもとより、福祉関係者と呼ばれる方々も実態はわからない。上記の投稿記事で関心をもつキッカケになれば幸いだ。

震災で就学支援金4376人 大槌は半数の児童生徒！

ダルビッシュ（日）17勝、帆足（西）9勝、上野（ロ）4勝、押本（ヤ）2勝、吉見（中）16勝、小林太（横）3勝中村（西）43号

震災で就学支援金4376人　大槌は半数の児童生徒
　東日本大震災で被災し、経済的に厳しい小中学生の世帯に支援金を給付する国の就学援助事業の本県の対象が４３７６人に上っていることが２８日、県教委への取材で分かった。保護者が職を失うなどして生活が困窮し、子どもに十分な教育費をかけられない現状があらためて浮き彫りになった。現行では給付は年度内に限られており、子どもの将来を守るため長期的な支援を求める声が上がっている。

　県教委の９月１日現在のまとめで、支給対象者は小学生２６７９人、中学生１６９７人。対象者がいるのは２８市町村で、最も人数が多いのが大船渡市８３６人。宮古市７９２人、陸前高田市７２７人、釜石市６１９人、大槌町４６６人などと続く。

　町内の全小中学生に占める割合が、大槌町で４８％、陸前高田市が４４％など、津波被害が特に甚大だった自治体では半数近くになっている。

　この就学援助事業は現行では本年度までで、来年度以降は未定。文科省児童生徒課は「被災地のためにも長期的な支援ができるような制度にしていきたい」としている。
(2011/09/29　岩手日報)

宮城県に次いで岩手県でも公表された。
「保護者が職を失うなどして生活が困窮し、子どもに十分な教育費をかけられない現状があらためて浮き彫りになった」
原因はわかっているの、何ら手立てが打てないのか？
すでに6ヶ月も経過しているのに？現状は何も改善されていない印象だ。
雇用の拡大、働く場の確保は急務である。まさに緊急課題なのに全く明るい兆しが見えない。
子供達には就学支援のために経済的な支援は当然ながら、心のケアの支援も積極的に実施してほしい。
こうした施策は、国を待たずに市町村独自の企画・アイデアとして取り組んでほしいものだ。実際に、勇気をもって取り組んでいる市もあるのだ。首長・トップのリーダーシップが問われる。

大阪７歳児虐待死：児相、通報記録残さず 対応の甘さ露呈！

大相撲・稀勢の里3勝、琴奨菊3勝赤川（ヤ）3勝、鈴木（中）2勝、ホールトン（ソ）15勝、ウルフ（日）12勝、平野（オ）4勝

大阪７歳児虐待死：児相、通報記録残さず　対応の甘さ露呈
　大阪市西淀川区で市立大和田小２年、藤永翼君（７）が死亡した虐待事件で、市こども相談センター（児童相談所）が事件前、同小校長から翼君の体にあざがあるとの通報を２回受けたのに記録に残していなかったことが分かった。児相が２９日に会見し、明らかにした。児相はこれまで「しつけの改善で対応できると考えていた」としており、対応の甘さが批判を浴びそうだ。

　市教委によると、校長は翼君の両ほおにあざを見つけ、「お父さんにされた」と継父の森田勝智（まさとも）容疑者（４４）＝傷害致死容疑で逮捕＝の暴行を認めたため、５月１８日に児相へ通報。また、６月２２日にも、つねられたとみられるあざが両足にあると伝えた。

　ところが、児相の記録では、５月は左ほおに指の痕が残るほどだったのに「ほっぺたが赤くなっていた」との表現だけ。父親にされたとは書いておらず、６月分は記載もなかった。通報を受けた児童福祉司は「５月分は覚えていない。６月分はそういえばそんな話があった」と話しているという。

　児相ではこれまで、６月１５日の学校からの通報で初めて虐待を把握したと説明。児相の岸本弘子虐待対応担当課長は「学校としっかり情報を共有していれば危険の高まりを適切に判断できた」と事実上、落ち度を認めている。（毎日新聞　2011年8月30日）

児童をめぐり悲しく、残念な事件が続いている。
親による児童への虐待が絡んでいるので発見できそうな気もするが、現実にはその把握、確認は難しいのか。まことに残念だ。
児童相談所の対応が問題視されている。業務範囲は広域にわたり、事務処理も含めて多様な業務をこなしているが、児童の福祉全般については児童相談所を頼るしかない。
特に児童虐待に関してはリーダーシップを発揮してほしい。
岩手県においては3か所の児童相談所がある。最も気になるのは東日本大震災で両親等を亡くした子供たちのゆくえだ。安全や生活、教育、福祉のことも気になる。
正確な情報を知りうるすべもないが、もう少し情報を公表しても良い気がする。
地域の人々や関係者の協力なくして改善はすすまない。児童の幸せにもつながらない。

「タイガーマスク運動」初の予算化 県の９月補正 児童養護施設に90万円助成！

介護サービス情報公表の調査で出張

「タイガーマスク運動」初の予算化　県の９月補正　児童養護施設に90万円助成
　児童養護施設などに匿名の寄付が相次いだ「タイガーマスク運動」で、県は９月補正予算案に寄付金89万９千円を「入所児童育成指導費」として初めて計上した。同施設に入所している児童生徒の生活や処遇環境の向上のために使われる。

　県保健福祉部によると、県に直接寄せられた寄付金は９件。県はこの全額を県児童養護施設等連絡協議会に助成する。

　漫画タイガーマスクの主人公「伊達直人」を名乗る匿名の寄付が今年初め、全国的に広がり、県内でも、県に寄せられた寄付金のほか児童養護施設10カ所に文房具やランドセル、現金などの寄付が相次いだ。

　これとは別に、ふるさと納税制度を活用した寄付金１２５０万円が「入所児童自立援助費」として予算計上された。大学進学のため施設を出て自立する入所生徒のうち、保護者のいない生徒の自立援助に使われる。同部によると、県内のある個人から寄付の申し入れがあったという。
(9月10日 朝刊 下野新聞)

東日本大震災の発生する前に、突然現れた「タイガーマスク運動」に日本中が盛り上がった。
日頃、日の当たることの少ない児童養護施設の子供たちに、匿名の「伊達直人」さんがランドセルを送った所から始まった。
これが全国に広がり寄付金や文房具、ランドセル、現金の寄付が新聞などで報道された。
3月11日の東日本大震災では、大津波で多くの児童が犠牲になり、両親を亡くした児童も多い。
「タイガーマスク運動」は、もう忘れ去られたかと思ったら、群馬県においてそれらの寄付金を予算計上して、児童養護施設にいる子供たちの生活や処遇環境の向上に役立てるという。
嬉しい話題である。人々の善意を無にしない施策である。
児童の福祉を支えるために行政や政治がやるべきことがたくさんある。全都道府県へ波及してほしい。

社説：児童虐待５万件 子育て環境の改善を！

世界水泳背泳ぎ50㍍寺川選手銀メダル200バタ星選手4位（日本新）
　　　　　　　　　　　　
社説：児童虐待５万件　子育て環境の改善を
　児童虐待というと殴るなどの暴力が想起されるかもしれないが、もとの英語表記「ｃｈｉｌｄ　ａｂｕｓｅ」は親権の乱用・誤用（ａｂｕｓｅ）を意味する。親は幼い子を保護する権限と責務がある。その権限を逸脱して子どもを傷つけることが児童虐待だ。

　１０年度に全国の児童相談所が受けた虐待の相談件数は５万５１５２件（速報値）に上った。東日本大震災の影響で宮城県と福島県、仙台市を除いた件数だが初めて５万件を超えた。前年度比では２８・１％増だ。

　児童虐待防止法が成立した００年度の相談件数は１万７７２５件。この１０年で約３倍に増えたことになる。すべての国民に通報義務を課した同法が施行され、潜在的な虐待が表に出るようになったと指摘される。ここ数年は前年比増加率が１けたにとどまるなど鈍化傾向にあり、潜在群も含めた全体像が見えてきたとも言われていただけに衝撃は大きい。

　最近の傾向として発見しにくいネグレクト（育児放棄）や精神的虐待の相談が増えていることが挙げられる。近隣住民や病院、学校などの関係機関の意識が高くなり通告へとつながったケースも多い。今回の１０年度速報値は虐待類型の分析が行われていないが、大阪で幼い姉弟がマンションの一室に何日も放置されて死亡した事件（１０年７月）の影響で、ネグレクトに対する一般住民の感度の高まりが背景にあるのではないかとも言われる。精神的な傷が深く長期的ケアが必要とされるネグレクトへの対策の強化が求められる。

　一方、虐待そのものが増えているとの見方もある。虐待を生む主な要素は（１）貧困（２）孤立（３）親の未成熟－－と言われるが、若年層の失業や経済的困窮は相変わらずで、家族や地域の結びつきも弱くなっている。１世帯の平均人数は現在２・４６人だ。親の未成熟は時代を問わず指摘されてきたが、その親を支える人も親代わりになる人もいないというのが今日的状況なのである。

　課題は山積している。急増する相談件数に対する児童福祉司のあまりの不足。児童相談所に強制介入などの権限も集中させたため本来の福祉的な動きが取りにくくなっているという矛盾。制度面の不備や現場職員のスキルの低下も深刻だ。

　起きている虐待への事後的対応だけでなく、虐待を生まないための子育て環境の改善にも目を向けるべきだ。ただでさえ子育てが難しい時代である。未成熟な親を責めるだけでなく、地域ぐるみで子育てを早期から支援する施策がもっと必要だ。初めからわが子を傷つけたい親はいないはずだ。その原点を忘れてはならない。
（毎日新聞　2011年7月21日）

東日本大震災を体験して多くの人命を失った悲しみと未だに癒えない様々な傷跡がある。
国民のために良かれと思って築き上げた「制度や仕組み」にも欠陥やほころびが見えている。
上記の「児童虐待防止法」にしてもそうだ。
児童虐待の相談件数が増えていくというのはどうしたのものか。
むしろ、この機会に制度や仕組みを見直すチャンスではないか。
国の最大級のピンチに生かされないような「制度や仕組み」は全く意味がない。児童を守るために、社会的な弱者を守るための制度・仕組みをしっかりと見直し、築き上げてほしい。

児童養護施設：職員を増強 子供４人に１人の割合に！

七条（ヤ）1勝、唐川（ロ）7勝、金子千（オ）3勝、ホールトン（ソ）8勝

児童養護施設：職員を増強　子供４人に１人の割合に
　虐待などで親と暮らせない子供たちを手厚く支援するため、厚生労働省は、児童養護施設の現行の「小学生以上の子供６人に対し職員１人」の職員配置基準を、「４人前後に１人」とする目標値を打ち出す。また、現状で９対１となっている施設と里親など養育家庭の生活割合を十数年後に、施設、グループホーム、里親など養育家庭で同比率とする全体目標も掲げる。
これにより、里親など養育家庭で暮らす子供を全体の１割から３分の１程度まで引き上げる。

　財源のめどがなく、即時の基準改定は見送るが、「近い将来の政策の方向性」（同省）となる。

　３０日の同省専門家会合で省側が示す。虐待や親の不在などで施設や里親家庭で生活する子供は約４万７０００人。約３万人が暮らす児童養護施設は、虐待を受けた子供が５割、障害を抱える子供も２割にのぼり、手厚い支援が求められているが、職員の配置基準は７９年以降変わっていない。疲弊した職員の退職が相次ぐ施設もあるとされる。

　また、地域の里親の支援や、施設入所児の自立支援を担当する職員も新たに設ける。
（2011年6月29日　毎日新聞）

「予算がない、財政負担が大変だからできない」だけの理由でまかり通ってきたが、いよいよ通用しなくなってきた。と期待を持たせような報道だ。児童をめぐる現場の状況が深刻化しているのだ。職員の配置基準は1979年以降変わっていない。
ただちに実行していただきたいところだが、どうやら「近い将来の政策の方向性」とのことだ。政治（家）主導でも決まらないのであれば、見込みなしということだ。残念だ。
上記の記事内容も含めた児童福祉の政策が具体的に実現する。そのために無駄をなくしてスリム化し予算措置をする。こうしたテーマで選挙などやり、真の政治家に託したいものだ。

施設退所の子ども支える「ホーム」 盛岡に開所！

コント55号の坂上氏死去

施設退所の子ども支える「ホーム」　盛岡に開所
　児童養護施設を退所した子どもの自立拠点となる県内初の施設「自立援助ホーム『ステップ』」（管理者・佐々木裕和光学園園長）が１日、盛岡市南青山町に開所した。施設退所後の子どもたちの孤立を防ぎ、社会人としての下地をつくる拠点として期待がかかる一方、安定した財政運営が課題だ。

　高校卒業を迎え県内の児童養護施設を退所する生徒が同日、入所するため荷物を運び込んだ。生徒はアルバイトをしながら自動車免許取得を目指す。「ホームができたことは本当にありがたい。応援してくれる人がいるなと思うから就職に向けて頑張りたい」と前を向く。

　ホームの対象者は、児童養護施設などを退所した就労意欲がある中卒から２０歳まで。利用料は食事付きで月３万円。職員が交代で２４時間常駐し指導員２人が利用者の就職活動や将来設計を支援する。

　県内６カ所の児童養護施設には２月１日現在３２９人が入所。家庭の事情で施設退所後に親元へ戻れない場合もある。関係者は長年、自立拠点設置を求めて働き掛けをし念願の開所を迎えた。

　一方で、今後の課題は安定した財政運営だ。国と県からの運営費は月初めの利用者数で決まる。県は２０１１年度当初予算案に関連事業費として約１６００万円を計上。入所者が月平均４人いなければ厳しい運営になる。

　ホームの白畑勇主任児童指導員は「タイガーマスク運動などの影響で児童養護施設への関心が高まっている。地域と交流する中でホームの役割を知ってもらいたい」と話し、施設退所後の子どもたちへの支援の輪の広がりを期待する。
(2011/03/02　岩手日報)

児童養護施設を退所した子ども達を支える拠点をめざす、自立援助ホーム「ステップ」が開所した。家庭の事情で施設退所に親元へ戻れない子ども達も多いと聞く。
対象児童は中卒から20歳まで。果敢な年齢である。働きながらチャレンジしていくことは並大抵のことではない。困難を乗り越えて頑張って頂きたい。
国・県はこうした実践的な取り組みにこそ、積極的に支援するべきである。

医師と保護者、対等に協議 子どもの終末期に指針案！

　　　　　　　　　　
医師と保護者、対等に協議　子どもの終末期に指針案
　重い病気で回復が見込めない子どもの治療について、両親など保護者と医師ら医療側は対等の立場で話し合い、「子どもの最善の利益」を目指して方針を決めるとした終末期医療の指針案を、日本小児科学会の倫理委員会作業部会が２４日までにまとめた。

　本人の気持ちや意見を最大限尊重。治療で長くなる生存時間だけでなく、身体的、精神的苦痛も考慮し、治療の中止や差し控えを選ぶことも排除しない。

　２６日に都内でフォーラムを開いて医師らの意見を聴き、年内の策定を目指す。

　終末期医療の指針は厚生労働省などが既に策定しているが、基本的に大人の患者を想定しており、十分な意思表示ができない子どもには適用できず、担当医の死生観などに任されることが多いという。指針案は、保護者と医療側が共同で意思を形成する過程を重視し、医療側に態勢整備を求める内容。

　治療の中止や差し控えなど重要な方針を決める場合は、多くの医療スタッフが議論に参加し少人数の独断を避けるよう要請。話し合いの内容と経過を診療録に残すことや、両親を含めた関係者全員の署名を求めている。（2011/02/24 【共同通信】）

「子どもの終末期医療」について検討されていると聞きショックな気持だ。
成人や高齢者場合の「安楽死」、「看取り」、「ターミナルケア」と議論はされてきたが、子どもの重い病気等で回復が見込めない状況の場合にどうするのか？
両親、保護者、医師ら医療機関との話し合いで、方向性を決めていくことが主ではないか？
これも厳しい現実だ。キツイ話である。
では、指針があればいいのか？と言えば、これまた異論もあろう。
「死」は全ての人がたどる道だ。いろいろな意見、考え、選択肢も含めて準備しておくことは大切なのかも知れない。

タイガーマスク基金発足へ 施設の子どもらを支援！

プロ野球オープン戦が活発になってきました。いよいよ野球シーズン

タイガーマスク基金発足へ　施設の子どもらを支援
　児童養護施設で生活する児童や退所後の子どもたちの自立を経済的にサポートするための「タイガーマスク基金」が発足することが２８日、分かった。３月１日に設立会見が行われる。

　昨年暮れからの「タイガーマスク現象」で広がった善意の機運を受けとめようと、父親の育児支援に取り組むＮＰＯ法人「ファザーリング・ジャパン」（東京）が企画、漫画「タイガーマスク」の原作者である故梶原一騎氏の夫人、高森篤子さんらが賛同した。

　ファザーリング・ジャパンによると、個人や企業、団体から幅広く募金。施設で暮らす子どもや退所した後の彼らの成長、自立を助けるため、経済的支援とともに精神面もサポートする。

　施設に対する匿名の物品の寄付には、実際のニーズと隔たりがあるケースがある。そのため基金では施設の要望を調査し、正確なニーズの把握に努めるという。

　また児童虐待を予防するためのセミナー、児童養護の現場を知るための学習会も計画している。

　ファザーリング・ジャパンの安藤哲也代表理事は「寄付者と子どもを目に見える形でつなげ、基金が成長や自立にどう役立ったか、双方で共有できるようにしたい」と話している。(2011/02/28 【共同通信】)

昨年暮れの「タイガーマスク現象」で児童養護施設などの現場の実情を知る機会が増えました。児童虐待を予防するイベントも計画されていると聞きます。
厚生労働省・国も、最低基準の見直しや職員配置基準、任用資格の見直し等々制度改善に前向きになってきて、喜ばしい限りです。
その上で、「タイガーマスク基金」のような支えが広がれば力強いことです。
一方、こうなるまで相当の年月が経過しており、改善策や提案を迅速に対処できない仕組みの苛立ちを感じます。児童の幸せのためにある施設を改善していくという明確な課題が、大人や行政・為政者のご都合で遅滞して放置されていることは大問題とすべきことです。常に改革こそ必要な気がします。

施設の子に希望の灯！

ニュージーランド南島のクライストチャーチで２２日発生した大規模地震皆さんの安否が心配だ。

施設の子に希望の灯
支えてくれる人がいる… 「タイガー現象」世間が関心・・・・・
　県内でも起こった「タイガーマスク現象」。中でも、県内に６か所ある児童養護施設への寄付が多かった。施設関係者らは、子どもたちや、様々な課題を抱える施設の内外に好影響を与えると言い、「このまま関心が続いてくれれば」と期待する。

　みちのくみどり学園（盛岡市上田）には１月１９日、伊達直人名義の現金１万円と文房具類、「些少(さしょう)ですがお役立て下さい」という達筆な手紙が届いた。八重樫純也君（１５）は「自分たちを支えてくれる人がいることを実感できる。将来は自分も寄付したい」と、何度も手紙を読み返した。

　児童養護施設では、両親と死別したり、虐待を受けるなどして保護者と生活できない子どもが生活している。背景にある社会問題や、施設の存在はこれまであまり知られる機会がなかった。同学園の藤沢昇園長は「児童養護施設の現状を多くの人に知ってもらう機会となり、良かった」と話す。

　施設への贈り物は様々だ。青雲荘（盛岡市加賀野）には「タイガーマスクの友達より」と裏表紙に記された絵本、清光学園（花巻市石鳥谷町）には、伊達ではなく、坂本竜馬名義の文房具が届いた。

　和光学園（盛岡市青山）には、「報道で施設が大変だと知った。手伝えることはないか」と申し出た女性もいた。清光学園にも、卒園生から「テレビを見て感動した。今は余裕がないので、生活に余裕が出たら手助けさせてほしい」というメールが届き、職員らも喜んだ。

　一方で、「子どもが寄付に慣れてしまう」という一部の発言に対し、関係者には憤りもあるようだ。

　同園では支援を受けた際、必ず子どもに説明、子どもたちも、作文などで感謝の気持ちを表している。高橋和宏園長は「支援を当たり前と思わないように教えるのも施設の役割。『おかげさま』という気持ちを忘れてはいけない」と話す。

　各施設にとって、２４時間態勢の業務や職員の確保など、厳しい経営状態は変わらぬ課題だ。地域の助けを得ながら、かろうじて経営する施設が多い。

　大洋学園（大船渡市立根町）は、散髪などの支援を定期的に受けている。刈谷忠園長は「支援無しで施設は成り立たない。その現状を知ってもらう機会となり、今後、制度の見直しなど様々に波及してほしい」と期待する。
（2011年2月20日 読売新聞）

全国で広がった「タイガーマスク現象」の影響で児童養護施設の存在や現状に関心を持たれた方もいるだろう。
それぞれの施設では児童のために日夜奮闘しているが、理解やその努力の成果が広がらないのはどうしてなのか？
改善のために頑張っている施設を正しく評価することによって、全体的な施設のレベルアップにつながる気もする。
漫然と措置制度に依存して改革の努力をしない施設は、流れから取り残されていく。しかし、そこに児童がいる限り、支援は継続されなければいけない。運営者や職員皆さんの意識改革に頼るところが大きい。
「タイガーマスク」は心ねの優しい、闘う、強いレスラーだ。児童養護施設が、全ての児童の幸福のためのさらなる奮闘を重ね、家庭や家族と変わらぬ支援をして心安らぐ場になるように期待したい。

札幌市 全区に児童相談室 ４月から 増える虐待に対応！

札幌市　全区に児童相談室　４月から　増える虐待に対応
　札幌市は、増え続ける児童虐待相談に対応するため、４月から市内１０区すべての区役所に家庭児童相談室を新設する。市児童相談所への一極集中を緩和し、市民に身近な窓口である区役所の相談・支援機能を強化、虐待の早期発見につなげる狙いだ。

　本年度中にまとめる「札幌市児童相談強化プラン」（新年度から４カ年）の素案に盛り込んだ。各区の家庭児童相談室には、相談・支援主査と、保健師や福祉現場などの経験を持つ専門相談員計２人を配置する。緊急度を判断し、主に虐待の兆候など比較的軽度の相談を受け付け、区の保健福祉課や学校、民生委員らと連携して対処する。
＜北海道新聞２月１１日朝刊掲載＞
　　　　　　　　
児童虐待の対応策として札幌市は市内１０区の全区に児童相談室を設置。
経験豊富な専門相談員計2人を配置する。区の保健福祉課や学校、民生委員らと連携して対応していくという。
積極的な取り組みだ。注目していきたい。
こうしたきめ細かい施策が大切だ。成果が期待される。

63％に被虐待経験 県内児童養護10施設入所児！

インテル・長友選手デビュー
63％に被虐待経験　県内児童養護10施設入所児
　県内10カ所の児童養護施設で暮らす子どものうち、家族などから虐待を受けた経験がある子は63・５％に上ることが４日までに、下野新聞社が県内全施設を対象に行ったアンケートで分かった。戦後は孤児院として戦災孤児が多く暮らしていた施設だが、現在は虐待を受けた子どもたちを受け入れる場に変わってきている実態が浮き彫りとなった。

　アンケートは昨年末から今年１月にかけ用紙を配布し、昨年末現在の入所児の状況などを質問。全施設から回答があった。

　10施設に入所する子どもは未就学児から大学生までの計４３８人。未就学児95人など中学生以下が８割超を占める。

　定員に対する入所率は平均88・１％と高く、定員いっぱいの施設も２カ所あった。入所が５年以上の長期にわたる子が４割に上る一方、３年未満も同じ程度あり、入所期間は二極化していた。

　身体的、精神的、性的虐待、ネグレクトなどの虐待経験が確認できた入所児は２７８人。２施設は70％を超えた。

　親などからの虐待は子どもの心に深い傷を残すとされる。施設で暮らす被虐待児のうち１７４人、62・６％に反社会的な行動傾向、集団不適応など「情緒、行動上の問題」が見られた。

　一方、被虐待児の中には「知的障害」（19・１％）、「学習障害」（14・０％）、「注意欠陥障害・多動傾向」（10・８％）など、知的障害や発達障害の傾向がある子も見られた。

　被虐待児の増加に伴い施設は近年、大人数の子どもが一緒に暮らす大舎制から、キッチンや浴室を独自に備える家庭的なユニットや地域の民家で数人が生活する小規模化が進んでいる。また、臨床心理士を配置するなど子どもの心のケアに対応できるよう様変わりしてきている。

　県児童養護施設等連絡協議会の牧恒男会長は「小規模化はいいことだが、職員体制の改善が伴っていない。国が決める職員配置基準を増やしてもらいたい。また知的障害や情緒障害にも対応できるよう、施設が専門性に基づき分化する必要もあるだろう」と話している。 (2011年2月4日　下野新聞社)

某児童施設にカバンを送った「伊達直人ブーム」で児童養護施設の実態、現状が明らかになっている感がある。
しかし、栃木県に限らず、どこの県でも同様の状況がみられている。現場では児童のために懸命な取り組みをされている努力は認めるところでもある。
関係者が力説しても改善されない現状をどう考えたらいいのか？施設の最低基準に縛られなけれいけない現状をどう捉えたらいいのか？ 職員や関係機関等々の大人が改善を求めても変わらない現状をどう見るのか？
児童福祉の問題には様々な奥深い要素が含まれている。他の施策にも大きな影響を及ぼしかねない。よりよいものへと変えていく発想に立ちたいものである。