朝から「電話相談」と「任意後見制度の相談」を頂いた。
夜は「介護のあり方についての情報交換会」への参加を予定している。
大阪市の虐待相談大幅増、過去最多１９７６件
２０１０年度に大阪市こども相談センター（児童相談所）に寄せられた児童虐待相談件数が、過去最多の１９７６件に上ったことが同市のまとめでわかった。
市内で児童の虐待死事件が相次ぐなどして市民の関心が高まったことも背景にあるとみられ、前年度比でも２３％の大幅増だった。
市によると、通報者の内訳は近隣住民や知人が５４５件で最も多く、次いで警察４９４件、家族や親族３２９件の順。児童本人の通報も２５件あった。虐待の加害者を見ると、実母が１３３０件と７割近くを占め、実父４３６件、養父や継父などが１０４件だった。虐待を受けた児童の年齢は０～３歳未満が５０２件、３歳～就学前が４２１件、小学生が７０３件。中学生は２６５件、高校生・その他も８５件に上った。
通報を受けた後、同センターは児童１３９人を保護者から引き離し、児童福祉施設に入所させる措置を取った。
（2011年10月28日 読売新聞）
大阪市の「児童の虐待相談」や「生活保護受給者の問題」など福祉問題がクローズアップされている。情報の公表、透明性の観点からは重要な取り組みだ。
大阪市が行政改革などさまざまな先駆的な取り組みをやってきたことも事実だ。
しかし、年々大幅増・・・していく現状を見ると具体的な対応策や解決策がとられているのか、心配になってきた
。
時は、知事選＆市長選のダブル選挙中だ。選挙の争点にしてほしいような重大な福祉問題だ。
現場の声を聞いてくれる政治家、取り組みをバックアップしてくれる体制を構築できる理解ある議員・議会・トップが出てほしい。
現場が安心して取り組み、解決策を推進できるリーダーシップが必要なことは確かだ。
縦割り行政を廃して本人中心にワンストップ支援が望まれる。
