為替操作国認定の可能性

例の中国の為替問題ですけれども、米国財務省の報告書でどうやら「為替操作国」の指摘が公式になされる可能性が出てきたらしいです。

特に米国保守派勢力が巻き返しを狙っているのであろう。
これまでは、輸入停止などを品質管理的な問題としてしか停止できない（例の粉ミルクのようなケース）ということだったのではないか。これが変わりつつある、ということなのかもしれない。