えー、日経平均はバブル後最安値更新だそうです。
日本経済まで悪化させる必要などないのにも関わらず、無能無策でございます。
◎それ兵は拙速を貴ぶ、未だ巧みの遅きを聞かざるなり！
（因みに、孫子は「兵聞拙速、未睹巧久也」だす）
頭を使えよ、頭を。
無能な日銀、財務省、その他政治家等、周囲の人間がバカで無能であれば、有効な手を打てないままに沈んでいくことになります。本当に役立たず。
必要なのは、判断力、迅速、決断、行動力、そういうものです。
そして、最も重要なのは、「全ての責任はオレが取る」という覚悟と胆力です。
「失敗したら誰が責任を取るのか、損したらどうすんだ」みたいなことが必ず出されるわけです。そんなもんは、ゆっくり後で考えればいいだけだ。何度言っても、対策に取り掛かれないのだ。
先月25日→財政赤字を心配する前に
7日→Second Impact が世界を襲う（追加）
10日→駆け抜ける歓び～日本市場 - いい国作ろう！「怒りのぶろぐ」
11日→おバカなお上を持つと庶民が苦労させられる
ある症状には、それに合った処置を施すしかないじゃありませんか。
生理的な反応であるにも関わらず、それが逆に有害な症状を引き起こすことは有り得ます。自律神経の働きによって起こった反応であるとしても、それが結果的には生体に不利な状態を生み出すということであるなら、放置するという選択肢は有り得ません。対症的であったとしても、どうにか処置せねばならんのです。
とりあえず、直ぐやるのはこれ。
①利下げ
②保有国債売り→投資原資に
③株価下支え
④為替介入→今はどうかな？
①について：
日銀の幹部連中を直ぐ呼びつけて、緊急に協議せよ。
実質的には、利下げを認めさせる、ということだ。拒否するのは、本物のバカだから。
銀行等金融機関は楽になるはずだ。
兎にも角にも、政策を発動させ、金融緩和を明確にすること。もしやれない、と言ったら、即座にその場で解任させるつもりで行け。
更に、金利低下なので、円高に対しては為替介入よりもマイルドな効果が期待できるだろう。
②と③について：
これは幾度か提案したが、円債の持ち高を少し減らしてもいいでしょうよ。
引っ張る先は、財務省系の政府系機関か、もし金額の調達が難しいのであれば、奥の手を使う。
それは、（略して）郵貯・簡保管理機構の持つ現預金109兆円だ。
第一に、この金には政府保証付きなので、実質的には政府債務だ。
もしやられたり（笑）、一時的にでも貯金者や簡保加入者への支払分に支障を来たすような場合には、政府が代わりに穴埋めすることになるが、そんなもんは後から札束でも刷って払えばいい。
第二に、この109兆円は「ゆうちょ銀行」の残高をキープする為のだけに使われており、特に利息とかは何にも付けてもらっていない金なのだ。簡単に言えば、「ゆうちょ銀行」にタダで「利息のプレゼント」をしているようなものなのだ。仮に国債を買って1.5％の利息を受取ると、何と「1兆6350億円」もの利息収入を得られるのだ。「ゆうちょ銀行」はこれを全部丸呑みして、ただで使っているのである。そういうわけだから、これをちょっと返してもらう（※ちょっと追加ですけど、実際に国債買いまくっていて、持ち高は何と150兆円以上も持ってるんだわ。だからちょっぴりくらい売っぱらって、減らしても全然問題ナッシング～ぅ）。
とりあえず、数兆円分の国債をどこかに移し変える。全部を市場で売却すると、価格変動への影響が大きいかもしれないから、ある時点の時価で評価して日銀のキャッシュと交換してもらってもよいだろう。とりあえず、玉として5兆円分を「ゆうちょ銀」保有の国債残高からキャッシュに変え、これを元に東証のインデックス商品を買う。
ゆうちょ銀の資産からは5兆円分の国債保有残高が減る。同額の特別貯金が消える。
これを返してもらった郵貯・簡保管理機構は、日銀を通じたキャッシュ置き換えで現金にしてもらい、この同額分の現預金残高減少と東証インデックス商品5兆円分に置き換わる。別に損するわけじゃない。ただし、このままずっとインデックスが下がり続けると、損失を生む可能性はあるものの、長年持てば多分大幅に得をすることになるはずだ。それでも下落に歯止めがかからないとなれば、玉を追加していく。これは売り方を粉砕するまで継続していくのだ。
今の株式市場の下落は外国人の現金化によって起こっている現象で、外国人たちがこれまで投資してきた金を引き上げざるを得ないから起こるのである。それに便乗して売っているファンドなどもあるかもしれないが、どちらかといえば、単なる現金化の結果に過ぎないだろう。
対内投資の外国人の動向を見ると、8月最後の週以降～先週までに、株式投資から1兆4千億円のキャッシュを引き上げている。そんだけキャッシュアウトされたら、やはり下落となってしまうのは当然ではないか？債券投資も含めた日本からの資金流出額は、9/1～10/18の間で5兆6千億円に及ぶ。こうして金を引っこ抜いていってしまったので、株式市場は下落するに決まっている。個人投資家は9月以降から出動しており、結構買い越ししてきているようだ。逆に、金融機関や保険等の法人の連中が売り越しを多額に行っていたようだ。まあこれは、単に責めることはできないが、それでも個人は頑張って資金投入を行い、かなり市場を買い支えていたことが判る。
だが、何せキャッシュアウトの規模がデカイ。
外資の連中がこれまで株式市場に投入してきた数十兆円のうち、数兆円が売り切られてしまったので、個人投資家の資金投入くらいでは中々歯が立たないだろう。それに、平均株価が12000円の時に売られる1兆円と、8000円の時に売られる1兆円では、破壊力が違う。落ち方が違うのだ。なので、均衡を保てる程度にアシストしたり、下落がきつくなりそうな時には鉄板を置いて底が抜けないように支えるということだな。この判断は、特別チームを組んでもらってもいいし、何でもいいけど、とりあえず最も早く着手できる方法で考える。
④について：
為替介入は、手っ取り早くできる方法ではあるけれども、代表的な日本企業の間抜けどもに反省を促すという意味では、放置するのがいい薬になるのではないかと思う。企業貯蓄は増大したし、手持ちキャッシュを増やしてきたのだ。日本の労働者に払わないでおきながら「海外子会社」なんかに分散して「貯め込んでいた」のさ。そういう卑怯な連中には、思い知らせる必要があるからな。その金をもっと労働者に分配しておいたなら、円安効果もあって日本人労働者に多大な恩恵が齎されたであろう。その潤いは必ず家計に行ったし、「企業が円高で困った時」にこそ、国内消費者となって救ってくれる原動力となっていたであろう。だが、そうした家計への恩恵が殆どなかったので、企業業績が苦しくなってしまえば、日本の消費者たちには消費を支える余力など残ってはいないだろう。
大企業の連中は、大金持ちを大事にし、大株主を優先して配当金を増やした。
今こそ、そうした大金持ちやら大株主たちに、救ってもらえばいいよ（笑）。
富裕層が消費をしてくれるんだろう？ん？
取締役の連中が多額の役員報酬を取ってきたのは、ダテか？
国内消費が落ち込みそうな時にこそ、自慢の購買力を発揮しろよ、ハゲ！
従業員のことを考えないような連中には、厳しいお灸を据えてやった方がいいんだよ。
その為には、為替介入をせずに放置するべきかもな、と。
反省するまで、そうしておけ、と。
搾取してきた経営者どもは、ちょっと苦しんだ方がいいのさ。
円高で大喜びの在日外国人の方々も大勢いるのでは？
良かったじゃないか（笑）。
為替介入は、ちょっと保留、ということで。
いずれ考えるかも。
また追加ですが、最も少ない資金で下落を演出できるのは、先物だわ。
なので、日経平均先物に専属の人間を貼り付けて、一定以上に落ちてくるようであれば、即座に売りに対抗して買いをぶつける。
SESCとか、東証とか、そういう監視体制は本当に役立たずばかりなので、好き勝手に荒らされているのさ、日本市場は。
日本経済まで悪化させる必要などないのにも関わらず、無能無策でございます。
◎それ兵は拙速を貴ぶ、未だ巧みの遅きを聞かざるなり！
（因みに、孫子は「兵聞拙速、未睹巧久也」だす）
頭を使えよ、頭を。
無能な日銀、財務省、その他政治家等、周囲の人間がバカで無能であれば、有効な手を打てないままに沈んでいくことになります。本当に役立たず。
必要なのは、判断力、迅速、決断、行動力、そういうものです。
そして、最も重要なのは、「全ての責任はオレが取る」という覚悟と胆力です。
「失敗したら誰が責任を取るのか、損したらどうすんだ」みたいなことが必ず出されるわけです。そんなもんは、ゆっくり後で考えればいいだけだ。何度言っても、対策に取り掛かれないのだ。
先月25日→財政赤字を心配する前に
7日→Second Impact が世界を襲う（追加）
10日→駆け抜ける歓び～日本市場 - いい国作ろう！「怒りのぶろぐ」
11日→おバカなお上を持つと庶民が苦労させられる
ある症状には、それに合った処置を施すしかないじゃありませんか。
生理的な反応であるにも関わらず、それが逆に有害な症状を引き起こすことは有り得ます。自律神経の働きによって起こった反応であるとしても、それが結果的には生体に不利な状態を生み出すということであるなら、放置するという選択肢は有り得ません。対症的であったとしても、どうにか処置せねばならんのです。
とりあえず、直ぐやるのはこれ。
①利下げ
②保有国債売り→投資原資に
③株価下支え
④為替介入→今はどうかな？
①について：
日銀の幹部連中を直ぐ呼びつけて、緊急に協議せよ。
実質的には、利下げを認めさせる、ということだ。拒否するのは、本物のバカだから。
銀行等金融機関は楽になるはずだ。
兎にも角にも、政策を発動させ、金融緩和を明確にすること。もしやれない、と言ったら、即座にその場で解任させるつもりで行け。
更に、金利低下なので、円高に対しては為替介入よりもマイルドな効果が期待できるだろう。
②と③について：
これは幾度か提案したが、円債の持ち高を少し減らしてもいいでしょうよ。
引っ張る先は、財務省系の政府系機関か、もし金額の調達が難しいのであれば、奥の手を使う。
それは、（略して）郵貯・簡保管理機構の持つ現預金109兆円だ。
第一に、この金には政府保証付きなので、実質的には政府債務だ。
もしやられたり（笑）、一時的にでも貯金者や簡保加入者への支払分に支障を来たすような場合には、政府が代わりに穴埋めすることになるが、そんなもんは後から札束でも刷って払えばいい。
第二に、この109兆円は「ゆうちょ銀行」の残高をキープする為のだけに使われており、特に利息とかは何にも付けてもらっていない金なのだ。簡単に言えば、「ゆうちょ銀行」にタダで「利息のプレゼント」をしているようなものなのだ。仮に国債を買って1.5％の利息を受取ると、何と「1兆6350億円」もの利息収入を得られるのだ。「ゆうちょ銀行」はこれを全部丸呑みして、ただで使っているのである。そういうわけだから、これをちょっと返してもらう（※ちょっと追加ですけど、実際に国債買いまくっていて、持ち高は何と150兆円以上も持ってるんだわ。だからちょっぴりくらい売っぱらって、減らしても全然問題ナッシング～ぅ）。
とりあえず、数兆円分の国債をどこかに移し変える。全部を市場で売却すると、価格変動への影響が大きいかもしれないから、ある時点の時価で評価して日銀のキャッシュと交換してもらってもよいだろう。とりあえず、玉として5兆円分を「ゆうちょ銀」保有の国債残高からキャッシュに変え、これを元に東証のインデックス商品を買う。
ゆうちょ銀の資産からは5兆円分の国債保有残高が減る。同額の特別貯金が消える。
これを返してもらった郵貯・簡保管理機構は、日銀を通じたキャッシュ置き換えで現金にしてもらい、この同額分の現預金残高減少と東証インデックス商品5兆円分に置き換わる。別に損するわけじゃない。ただし、このままずっとインデックスが下がり続けると、損失を生む可能性はあるものの、長年持てば多分大幅に得をすることになるはずだ。それでも下落に歯止めがかからないとなれば、玉を追加していく。これは売り方を粉砕するまで継続していくのだ。
今の株式市場の下落は外国人の現金化によって起こっている現象で、外国人たちがこれまで投資してきた金を引き上げざるを得ないから起こるのである。それに便乗して売っているファンドなどもあるかもしれないが、どちらかといえば、単なる現金化の結果に過ぎないだろう。
対内投資の外国人の動向を見ると、8月最後の週以降～先週までに、株式投資から1兆4千億円のキャッシュを引き上げている。そんだけキャッシュアウトされたら、やはり下落となってしまうのは当然ではないか？債券投資も含めた日本からの資金流出額は、9/1～10/18の間で5兆6千億円に及ぶ。こうして金を引っこ抜いていってしまったので、株式市場は下落するに決まっている。個人投資家は9月以降から出動しており、結構買い越ししてきているようだ。逆に、金融機関や保険等の法人の連中が売り越しを多額に行っていたようだ。まあこれは、単に責めることはできないが、それでも個人は頑張って資金投入を行い、かなり市場を買い支えていたことが判る。
だが、何せキャッシュアウトの規模がデカイ。
外資の連中がこれまで株式市場に投入してきた数十兆円のうち、数兆円が売り切られてしまったので、個人投資家の資金投入くらいでは中々歯が立たないだろう。それに、平均株価が12000円の時に売られる1兆円と、8000円の時に売られる1兆円では、破壊力が違う。落ち方が違うのだ。なので、均衡を保てる程度にアシストしたり、下落がきつくなりそうな時には鉄板を置いて底が抜けないように支えるということだな。この判断は、特別チームを組んでもらってもいいし、何でもいいけど、とりあえず最も早く着手できる方法で考える。
④について：
為替介入は、手っ取り早くできる方法ではあるけれども、代表的な日本企業の間抜けどもに反省を促すという意味では、放置するのがいい薬になるのではないかと思う。企業貯蓄は増大したし、手持ちキャッシュを増やしてきたのだ。日本の労働者に払わないでおきながら「海外子会社」なんかに分散して「貯め込んでいた」のさ。そういう卑怯な連中には、思い知らせる必要があるからな。その金をもっと労働者に分配しておいたなら、円安効果もあって日本人労働者に多大な恩恵が齎されたであろう。その潤いは必ず家計に行ったし、「企業が円高で困った時」にこそ、国内消費者となって救ってくれる原動力となっていたであろう。だが、そうした家計への恩恵が殆どなかったので、企業業績が苦しくなってしまえば、日本の消費者たちには消費を支える余力など残ってはいないだろう。
大企業の連中は、大金持ちを大事にし、大株主を優先して配当金を増やした。
今こそ、そうした大金持ちやら大株主たちに、救ってもらえばいいよ（笑）。
富裕層が消費をしてくれるんだろう？ん？
取締役の連中が多額の役員報酬を取ってきたのは、ダテか？
国内消費が落ち込みそうな時にこそ、自慢の購買力を発揮しろよ、ハゲ！
従業員のことを考えないような連中には、厳しいお灸を据えてやった方がいいんだよ。
その為には、為替介入をせずに放置するべきかもな、と。
反省するまで、そうしておけ、と。
搾取してきた経営者どもは、ちょっと苦しんだ方がいいのさ。
円高で大喜びの在日外国人の方々も大勢いるのでは？
良かったじゃないか（笑）。
為替介入は、ちょっと保留、ということで。
いずれ考えるかも。
また追加ですが、最も少ない資金で下落を演出できるのは、先物だわ。
なので、日経平均先物に専属の人間を貼り付けて、一定以上に落ちてくるようであれば、即座に売りに対抗して買いをぶつける。
SESCとか、東証とか、そういう監視体制は本当に役立たずばかりなので、好き勝手に荒らされているのさ、日本市場は。
