多重債務者は減少したか

情報をいただいたので、書いてみます。


貸金業界の多重債務者が水面下で「ヤミ金」へ大量流入 エキサイトニュース

（以下に引用）

　先月、金融庁は政府の「多重債務者対策本部有識者会議」に、このように報告した。約171万人と目されていた多重債務者が118万人と、53万人も減ったというのだ。堂下浩・東京情報大学准教授の調査によると、貸金業者大手7社の貸出残高も、確かにこの2年で2兆円近くも減少している。

　金融庁は、上限金利の引き下げや債務者1人当たりへの貸出総額を規制する「総量規制」の導入などを盛り込んだ法改正の成果だと胸を張るが、はたして多重債務者は本当に減ったのか――。

　貸金業界関係者は口を揃えて「単なる数字のまやかしだ」と主張する。
　第1に、金融庁は貸金業者が顧客情報を集約している「全国信用情報センター連合会（全情連）」のデータを基に多重債務者数を割り出している。

　ところが、貸金業法改正で商売が成り立たなくなったため、サービサーに債権を譲渡して廃業したり、全情連を退会してヤミ金化する小規模貸金業者が続出。全情連の加盟社数そのものが、この1年で約2000社から1500社に減ってしまった。つまり、全情連データに反映されないかたちで融資を受けている債務者が増えているということだ。

　加えて、大手貸金業者の貸出残高が2兆円も減ったことにも訳がある。要は、大手貸金業者が融資を絞ったため、「商店主などの零細事業者を中心に、ヤミ金に手を出す人が増えている」（東京・神田の貸金業者）。

　最近のヤミ金は「年利30～50％の“低利”で、返済相談にもちゃんと乗る」（同）というのだから、多重債務者にとってはありがたい存在。違法金利ではあるが、取り立てもかつてに比べれば厳しくないため、被害として表面化しにくい。

　多重債務者は決して減ってはいない。彼らを法の枠外に押しやった貸金業法改正の是非が早くも問われている。

（『週刊ダイヤモンド』　津本朋子 ）

＝＝＝＝＝


色々とご意見はあるでしょうが、これをもって「邪悪な結果」とか言われても、そうですねって同意するのは難しいでしょうね。例の善意で敷き詰められた「地獄への道」なのかどうかを考えてみます。


一部の方々は善意で「上限金利を自由化せよ」とか主張しているかもしれませんが、餌食にされる被害者を生み出す片棒を担ぐ結果をもたらすかもしれない、とは考えないのでしょうか。これこそが邪悪な結果なのではないか、と思ってしまいますが、これも私が鈍感だからでしょう。

参考記事：またか…

またまた堂下先生がご登場ですが、例の「8兆円が消える説」はどうなったのか、経済学理論で解説していただけると嬉しいのですが。
減ったのは2兆円ということらしいですが、このうち、過払い返還金の額がどれくらいなのか、ということを計算しないのが、経済学者のポリシーかもしれませんな。過払い返還で貸出残高が大幅に減少したであろう、ということは誰でも想像がつくので、その影響を除いたとしても「上限金利引下げで大幅に貸出残高は減少する」ということでしょうからね。その推計額を出さないのは、学者の態度としてどうなんでしょうか、ってことですね。


ダイヤモンドの記事で問題とされたのは、借入5件以上の多重債務者数が53万人も減った、ということで、『貸金業界関係者は口を揃えて「数字のまやかしだ」と主張』しているのだそうです（笑）。
ちょっと考えると、落とし穴があるだろう、ということは気付きそうですけど、記者氏や編集部の人たちはそう思わなかったみたいです。


50万人以上減少の話は、ウチのブログで取り上げたくらいですから、そういう話が出ても驚くには値しません。

＞ヤミ金は何故ビジネスが成り立つのか

基準月が異なるので減少数は違っていますが（記事を書いたのが2月だったので、当時の数字で見た）、意味あいとしては同じですね。要因をいくつか挙げましたが、過払い返還金による債務減少・消滅が最も影響したのではないかな、と書いています。普通はそう考えるのではないでしょうかね。

とりあえずこれはおいてくとして、ダイヤモンド記事のような状況も考えてみることにします。


『良かったのではないか、と思うけど。いや、締め出された全員がヤミ金の餌食とかになっているなら、そりゃ問題だけど。破産した人が50万人増加したのかもしれないし。一概には言えないわけですが、それなりに効果が出ているのではありませんか？それとも無登録貸付という裏技なんだよ、とか言い出す？』
と上記参考記事には書いたので、一応チラッとは頭の片隅にはありましたよ、勿論。
でも、ほぼ無理だろうな、と思いましたけど。


貸金業界関係者の言い分が正しいとして、全情連を脱退した業者が500社くらいはありそうだ、と。そうですか。だからといって、「数字のまやかし」とまでは言えないんじゃないでしょうか。

ごく簡単な例でいいますと、7社借入の多重債務者は区分としては「5件以上」の中に入っています。で、この7社のうち、2社が全情連を脱退したとしても「5社借入」のままなんですよ。つまり、区分としては前と何ら変わらない、ということです。いきなり区分から消えてなくなるわけではないことくらい、すぐに判りそうなものですけどね（笑）。同じように、5社借入で、うち1社が脱退すれば、4社に区分替えとなるだけですし、2社脱退なら3社に区分されるということになります。データが残っている貸金業者がいる限り、5社以上借入者が突然消えてなくなるわけではなく、区分が変更となってしまう、というだけですね。

完全に全情連データに載ってこなくなるのは、借入先業者が全部脱退した時とか、ヤミ金が一括で借換させて5社分をおまとめで一手に引き受ける、というような時くらいしかないでしょう。通常の多重債務者は大手貸金から複数借入があることが多いので、全部脱退という可能性は極めて低いでしょうね。何たって、貸金大手と準大手の20数社で、貸出残高の9割を占めるわけですから。また、おまとめは不可能ではないが、貸出を数百万円単位で1社が全額引き受けというのはかなりリスクを覚悟する必要があるのと、貸出元金がかなり必要になるので考え難いでしょうね。

つまり、全情連から脱退した貸金業者がかなりの数に登るとしても、あの表から多重債務者がいきなり完全に消え去るということは考え難い、ということですよ。

5社以上は50万人以上減少、4社は8万人減少なので、1～3社借入者の増加分では足りないことは確かだ（半分以下しかいない）。全体の人数でも、約40万人減少（4～3月）となっているので、この殆どが多分「過払い返還金」による債務消滅や減額だったのではないか、ということは十分予想されるね。多重債務者ほど「返還金額が多い」ことが推測されるからね。

30～50％で返済相談に乗る、とかいうのも、アホだな。良心的なヤミ金だとでも言うつもりか？
この金利で貸し倒れないのであれば、「20％でも貸し倒れない」に決まってる（笑）。「あなたには貸せません」という時、「50％なら貸し倒れないが、20％なら貸し倒れるから貸さない」なんてことがあるか、っての。ヤミ金が貸倒損失をかぶるとして、他からの借入が皆無かというと、そんなウマイ話は滅多にないわけで。最後の貸し手となるヤミ金が貸倒損失を食らうなら、他の合法業者も焦げ付くから「破綻処理」に移行していくだろう。貸倒にならないから、貸せるだけだな。つまり多くは20％でも貸せる相手、ってことだ。

そもそもヤミ金は、「貸倒リスクを多く取れるから金利が高い」のではありませんよ。そんなことでは商売が成り立たんよ。「貸出総額が小さい」ので、1件あたりの金利を多く取ってるだけに過ぎない。「コスト率が極めて高い」というだけだ。リスク許容量が大きいわけではないんだよ。自分でヤミ金でも営業してみたらいいと思うけど（笑、私自身営業経験を有するわけではないので、ここは適当）。


いずれにせよ、多重債務者数が減ったのは数字のまやかし、とかいう正体不明の「貸金業界関係者」の言い分を鵜呑みにして、邪悪な結果だと断定することなんてできなさそう、ということだけはいえそうですが。
多重債務者は5件以上の区分からいきなり0社となって、脱退した貸金業者だけから借りている、とでも言いますかね？それとも減少した50万人以上の人たちが破産して、その後にヤミ金の餌食になっている、とか？

ヤミ金の統計データを出す出さないの話ではなく、単に想像力の問題なのではないかと思えますが。想像力があれば、貸金業界関係者の言い分を鵜呑みにすることもなさそう、ということですね。


ああ、それから、脱退した後ヤミ金化しているのであれば、以前の加入業者の情報を辿って捜査すれば、効率よくヤミ金が摘発できますね。合法市場から退出させられた弱小業者がヤミ金化するかもね、という話は、前から想定していた範囲内だったね、ということでしょうか（笑）。

＞闇金が増加したワケ（追加あり）