10月02日 17時46分 NHK JP
参照記事
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20211002/2010012273.html
京都府と京都市は２日、新たに３３人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
府内の感染者の累計は３万５５４１人になりました。
10月02日 17時46分 NHK JP
参照記事
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20211002/2010012273.html
京都府と京都市は２日、新たに３３人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
府内の感染者の累計は３万５５４１人になりました。
10月01日 13時52分 NHK JP
参照記事
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20211001/2010012261.html
衆議院選挙を前に府内の小選挙区の候補者に渡す腕章や旗などのいわゆる「選挙の７つ道具」の点検が京都府庁で行われました。
「選挙の７つ道具」は、選挙期間中に運動員が身につける腕章や街頭演説の際に掲げる旗などで、公示日に立候補を届け出た候補者に渡されます。
１日は、京都府庁で選挙管理委員会の職員あわせて１０人が７つ道具の点検作業を行いました。
職員たちは、候補者の事務所に掲示される標札や、選挙運動の際に使われる腕章などを手に取り、書かれた文字に間違いがないかどうかや公職選挙法に従って選挙管理委員会が定めるサイズになっているかを定規で測るなどして確かめていました。
京都府選挙管理委員会の本守宏 書記は「選挙日程はまだ不透明だが、公平かつ適正に選挙事務を管理・執行するため、準備を進めていきたい」と話していました。
10月01日 15時53分 NHK JP
参照記事
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20211001/2010012264.html
ことし８月の京都府内の有効求人倍率は１.０７倍で、前の月を０.０４ポイント下回り、８か月ぶりに低下しました。
京都労働局によりますと、８月に府内で仕事を求めた人は４万７２４３人で、前の月から２.４％増えた一方、企業からの求人は５万４８１人で、前の月から１.１％減りました。
この結果、仕事を求める人１人に対して何人の求人があるかを示す就業地別の有効求人倍率は１.０７倍で、前の月を０.０４ポイント下回り、８か月ぶりに低下しました。
労働局によりますと、新型コロナに関する国の「生活困窮者自立支援金」を利用するためにハローワークへの登録が必要になったことや、ワクチン接種が進んだことなどで求職者数が増加したことが要因だとしています。
また、業種別にみると、製造業で半導体などの電子部品や設備投資が好調な一方、宿泊業では、前の年の同じ時期と比べて求人数は７割余り増えて改善しているものの、新型コロナの感染拡大前の６割程度にとどまっています。
京都労働局の金刺義行局長は、「８月は緊急事態宣言で求人が減るなどの影響があったが、９月下旬以降は求人数、求職者とも増えてきていると聞いている。宣言の解除で労働市場も活発になってくるのではないか」と話しています。
10月01日 15時56分 NHK JP
参照記事
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20211001/2010012265.html
都道府県別の最低賃金が１日から順次引き上げられ、京都府内では、１日から時給が２８円引き上げられて、９３７円になりました。
最低賃金は、企業が従業員に最低限支払わなければならない賃金で、労使が参加する厚生労働省の審議会は、ことし７月、今年度、すべての都道府県で一律に２８円引き上げる目安を示し、これをふまえて、京都労働局の審議会は、ことし８月に答申をまとめていました。
改定後の賃金は、２８円引き上げられて９３７円になり、年齢のほかパートや学生アルバイトなどの雇用形態にかかわらず、府内の事業所で働くすべての労働者に１日から適用されます。
京都労働局によりますと、最低賃金が時給で示されるようになった平成１４年以降で、最大の引き上げ幅だということです。
京都労働局の金刺義行局長は、「京都は、非正規労働者や中小企業などに支えられている経済で、新型コロナで厳しい経営を強いられている経営者にとって２８円の引き上げが負担だということは理解している。ただ、厳しい雇用環境にある人などにとって非常に重要な引き上げなので、助成金などの国の支援策も活用していただき、円滑に引き上げてほしい」と話していました。
また、労働者に対しては、「最低賃金に注意を払ってもらい、もし守られていないということがあれば、最寄りの労働基準監督署やハローワークなどに相談してほしい」と呼びかけました。
10月01日 16時17分 NHK JP
参照記事
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20211001/2010012266.html
日銀は、短観＝企業短期経済観測調査を発表し、京都と滋賀の景気判断の指数は、緊急事態宣言や自動車メーカーの減産の影響で７期連続のマイナスになり、前回・ことし６月の調査より悪化しました。
日銀の短観は、国内の企業を対象に３か月ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、京都府と滋賀県では、ことし８月から先月にかけて合わせて２８５社から回答を得ました。
それによりますと、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた景気判断の指数は、前回の−１０ポイントから−１５ポイントに悪化しました。
指数の悪化は、去年６月以来５期ぶりで、マイナスになるのは、新型コロナの影響を受けた去年３月以降、７期連続になります。
業種別に見ると、「製造業」が、半導体不足に加えて東南アジアでの感染拡大で自動車メーカーが減産している影響で関連部品の生産が減少して、−３ポイントに、「非製造業」では、緊急事態宣言での飲食店への要請や人出の減少が影響し、−２５ポイントにそれぞれ悪化しました。
勝浦大達支店長は、「新型コロナの影響から底を打って以降、改善を続けてきた動きが足踏みしている。一方で、宣言の解除で人出の増減に左右されやすい業種は、これまでより明るい動きを感じていると思うが、どの程度行動制限の緩和が進むかにも影響されるだろう」と述べました。
10月01日 17時27分 NHK JP
参照記事
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20211001/2010012268.html
専門家などによる政府の分科会は、感染状況などに関する５つの指標に基づいてステージを４段階に分けて示しています。
京都府内の３０日時点での５つの指標です。
【１．病床使用率】。
病床のひっ迫具合を示す「最大で確保できる病床に占める割合」は、１７.９％です。
すべての療養者に占める入院できている人の割合を示す「入院率」は９.３％です。
重症患者の病床の使用率は１２.４％です。
また、高度な治療を必要とする重症患者用の病床の使用率は１６％です。
【２．療養者数】。
３０日の時点で、入院している人は１３２人、重症の人は８人、府が確保したホテルなどで療養している人は１１７人、自宅で療養している人は１１７６人、調整中の人は１人です。
人口１０万人あたりの療養者数は、５５.２１人となっています。
【３．陽性率】。
ＰＣＲ検査の陽性率は、３０日までの１週間の平均で４.８％となっています。
【４．新規陽性者数】。
３０日までの１週間の人口１０万人あたりの新規感染者数は、１２.２７人でした。
【５．感染経路不明者の割合】。
３０日までの１週間の感染経路が不明な人の割合は、４９.２％となっています。
ステージ４
【１．入院率】。
【２．療養者数】。
ステージ３を下回ったもの
【１．確保病床の使用率】。
【３．陽性率】。
【４．新規陽性者数】。
