京都 新型コロナ １９人感染確認 １人死亡 学級閉鎖も

10月05日　18時29分 NHK JP
参照記事
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20211005/2010012310.html



京都府と京都市は５日、新たに１９人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。

新たに感染が確認されたのは、１０代から７０代の男女１９人です。
このうち１５人の感染経路が分かっていません。

自治体別に見ると、京都市で１２人、亀岡市で２人、八幡市、宇治市、南丹市、舞鶴市でそれぞれ１人となっています。
このうち、八幡市の４０代の男性会社員が重症だということです。

また、京都市によりますと、２つの市立小学校でそれぞれ１人の児童の感染が確認されたということで、学校は７日まで学級閉鎖にして、同じクラスの児童を中心にＰＣＲ検査を行うことにしています。

これまでに府内で感染が確認された人は、３万５５９６人になりました。
また、基礎疾患のある８０代の男性１人の死亡も確認され、死亡した人は２８１人となりました。

マッチングアプリで現金だまし取られる詐欺急増 無料電話相談

10月05日　17時47分 NHK JP
参照記事
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20211005/2010012309.html




マッチングアプリやＳＮＳを通じて知り合った相手から、投資話を持ちかけられ、現金をだまし取られる被害が相次いでいるとして、大阪と京都の弁護士会が無料の電話相談を行いました。

このうち京都市中京区の京都弁護士会館では、消費者問題に詳しい弁護士２人が相談にあたりました。
５日は、「マッチングアプリで知り合った男性からＦＸ投資の話を持ちかけられ、２０００万円を銀行に振り込んだ」とか、「『中国の取引所だと暗号資産がもうかる』と言われ、暗号資産を１００万円分送金した」など、およそ１０件の相談が寄せられたということです。

国民生活センターによりますと、マッチングアプリやＳＮＳなどで知り合った相手から投資話を持ちかけられ、現金をだまし取られる被害の相談が急増していて、コロナ禍で、オンラインで出会う機会が増えていることが影響しているとみられるということです。

京都弁護士会の高橋映次 弁護士は、「マッチングアプリ上での『お金が何十倍にもなって返ってくる』とか、『もうかる』といった話には注意してもらい、少しでも怪しい点があればすぐに相談してほしい」と話していました。

山中伸弥教授 若い世代へワクチン接種動画で呼びかけ 京都

10月05日　15時39分 NHK JP
参照記事
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20211005/2010012305.html




若い世代の新型コロナワクチンの接種を進めようと、京都府と京都市は、京都大学の山中伸弥教授がワクチン接種を呼びかける動画を作成しました。

この動画は、およそ２分間あり、若い世代に向けて、京都大学の山中伸弥教授が語りかける内容です。
はじめに山中教授は「新型コロナウイルスは１０個以上の成分からできています」とウイルスの特徴を紹介したうえで、ワクチンの有効性を説明しています。

そのうえで、「ワクチンを打つと将来何か起こるんじゃないか、不妊になるんじゃないか、という心配をされているかもしれません。それは根拠のないデマです」と指摘し、インターネットなどで、拡散されているワクチンを危険視する情報を否定しています。
そして、「社会を以前の状態に近づけるためには、国民の８０％以上のワクチン接種が必要と言われています。ワクチンの意義を理解し、多くの人がワクチン接種を希望されることを心より願っています」と話し、正確な情報を理解したうえで、接種を検討するよう呼びかけています。

京都市によりますと、先月２７日時点で、市内で２回目の接種を終えた人は、５０.８４％と半数を超えていますが、このうち２０代は３３.５％、３０代は３４.３６％と若い世代の接種は３割余りにとどまっています。
このため、京都府と京都市はホームページにこの動画を掲載するほか、府内にあるすべての大学にも動画を掲載するなどして、学生に周知するよう呼びかけています

京都 ８月のホテル稼働率２６％余 緊急事態宣言影響

10月05日　12時06分 NHK JP
参照記事
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20211005/2010012302.html



ことし８月の京都市内のホテルの稼働率は、緊急事態宣言で不要不急の外出自粛が要請された影響で、２６％余りにとどまったことが京都市観光協会の調査でわかりました。

京都市観光協会が市内１００のホテルを対象にした調査によりますと、ことし８月の客室の稼働率は２６.８％となり、前の月の７月より３.８ポイント減少しました。

客室の稼働率が３０％を下回るのは６月以来、２か月ぶりです。
これは新型コロナの感染拡大で、京都市では８月２日からまん延防止等重点措置が出されたのに続いて、２０日からは緊急事態宣言の対象となり、不要不急の外出自粛や飲食店に対する営業時間短縮が要請されたことが主な要因です。

また、８月の宿泊者の数は、のべ２２万８７８１人と前の月・７月を９％下回り、外国人の宿泊者数はのべ１１９４人と全体のわずか０.５％にとどまっています。

京都市観光協会は「緊急事態宣言は先月３０日の期限をもって解除され、ホテルへの予約をもとにした予測では、秋の紅葉シーズンを迎える１１月には稼働率が上昇することが見込まれているが、今後は感染状況がどこまで改善し、行動制限の緩和がどの程度進むかに影響されるだろう」と話しています。

小売店やサービス事業者支援 府民対象 独自クーポン券発行へ

10月05日　14時23分 NHK JP
参照記事
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20211005/2010012304.html



京都府は、新型コロナの影響を受ける小売店やサービス事業者を幅広く支援するため、府民を対象に、新たに独自のクーポン券を発行することになりました。

これは京都府の西脇知事が５日、記者会見を開いて明らかにしました。

新たに発行するクーポン券は１万円を支払うと１万２０００円分利用でき、府民１人１セットに限定して３５万セット用意する計画です。

利用店舗は▼中小のスーパー、衣料品店や青果店などのほか、▼個人で経営するフランチャイズのコンビニエンスストア、それに▼美容院などサービス事業者を幅広く対象とする予定です。

大手企業やすでに別の支援策のある飲食店や宿泊施設などは、対象外です。

今月下旬から購入を希望する人や事業に参加する店舗の受け付けを始めて、ことし１２月から利用を開始したいとしています。
新型コロナの影響は幅広い業種に及んでいることから、西脇知事は「クーポン券を通じて幅広くきめ細かな支援をしたい」と述べました。

また西脇知事は、感染状況が改善傾向にあるとして、すでに申し込みを受け付けているテイクアウトやデリバリーで使える府独自のクーポン券を今月１２日から、ランチでも利用できるようにすることや、現在、利用の自粛を求めている「Ｇｏ Ｔｏイート」の食事券の発行再開に向けて、検討を進める考えを示しました。