10月01日 15時53分 NHK JP
参照記事
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20211001/2010012264.html
ことし８月の京都府内の有効求人倍率は１.０７倍で、前の月を０.０４ポイント下回り、８か月ぶりに低下しました。
京都労働局によりますと、８月に府内で仕事を求めた人は４万７２４３人で、前の月から２.４％増えた一方、企業からの求人は５万４８１人で、前の月から１.１％減りました。
この結果、仕事を求める人１人に対して何人の求人があるかを示す就業地別の有効求人倍率は１.０７倍で、前の月を０.０４ポイント下回り、８か月ぶりに低下しました。
労働局によりますと、新型コロナに関する国の「生活困窮者自立支援金」を利用するためにハローワークへの登録が必要になったことや、ワクチン接種が進んだことなどで求職者数が増加したことが要因だとしています。
また、業種別にみると、製造業で半導体などの電子部品や設備投資が好調な一方、宿泊業では、前の年の同じ時期と比べて求人数は７割余り増えて改善しているものの、新型コロナの感染拡大前の６割程度にとどまっています。
京都労働局の金刺義行局長は、「８月は緊急事態宣言で求人が減るなどの影響があったが、９月下旬以降は求人数、求職者とも増えてきていると聞いている。宣言の解除で労働市場も活発になってくるのではないか」と話しています。
