＊反原発の民意

　７月の参院選挙の日に鹿児島県に三反園訓知事が、この１０月には新潟県に米山隆一知事が誕生した。それぞれ川内原発、柏崎刈羽原発が選挙の争点の一つだった。三反園氏は指宿市出身でニュースステーションの政治担当のキャスターなどを務めたジャーナリスト、米山氏は魚沼市出身で東大卒の医師で弁護士でもある。二人は自分に出来ることは何かを考え続けているに違いない。異色の二人の今後を見守りたい。

 日本では７月３１日には小池都知事が誕生した。米国ではすったもんだの末に１１月８日にはヒラリー・クリントン大統領誕生が確実視される。２０１６年１月１６日には台湾の蔡英文総統が誕生し５月に就任した。続々と女性リーダーの登場である。２００５年から首相を務める「ドイツのお母さん」メルケル首相は十分な実績を積んで、後続の女性リーダーたちが意識せざるを得ない存在だろうと思われる。（鉄塔の建て替え作業）

　

　１０月２３日の新聞を開いて次の記事に目を奪われた。台湾「２０２５年に原発ゼロ」という見出しの記事のことだ。東日本大震災後の反原発の台湾の民意のを受けたもので、原発ゼロは蔡英文氏の公約だったという。ついにアジアで初めて台湾が「原発ゼロ」にかじを切った。これまで幾度か起きた日本、台湾における地震災害のテレビ映像が脳裏に浮かんだ。日本も台湾も大陸にもぐり込むプレートの影響を受ける地震国である。（栃木にある仏塔）

　　

　台湾の８基の原発のうち稼働中の３基は２５年までに４０年の稼働期間満了となる。台湾の発電事業者は「消費者の省エネの取り組み、企業の意欲、当局の優遇策があって初めて実現可能性が出てくる」と話す。台湾の経済相は「原発ゼロを目指すに当たっての問いは再生エネで原発に置き換えることが出来るかどうかということではない。放射性廃棄物の問題を子孫に残さないために、どのような政策が必要なのかということこそを考えるべきなのだ」と話している。