BuzzFeed Japan
HPVワクチン 厚労省はいつ積極的勧奨を再開するのですか？
国が積極的勧奨をストップして6年が経ったHPVワクチン。世界中で当たり前のようにうたれながら、日本では1%未満の接種率に落ち込み、若い女性を子宮頸がんから守れないことが問題視されています。厚労省の担当官だった元健康課長になぜ厚労省は積極的勧奨を再開しないのか聞きました。
By 岩永直子氏
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190726-00010000-bfj-soci
https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/shoubayashi-3
マスコミの報道が世論を作った
－HPVワクチンなのですが、なぜ積極的勧奨を中止したまま6年以上も引っ張っているんですか？
今となっては、マスコミの方からそのように言われてしまうのですね。
－それはマスコミがHPVワクチンは危険だという印象をミスリードしてきたという意味ですか？
積極的勧奨を差し控えた当時の世論には、マスコミの影響が少なからずありました。
－予防接種行政を担う役所として、当時のメディアの報道に対して不満がおありですか？
科学的なことをよく把握しないまま、「このワクチンは問題あるじゃないかという論調で報道していたメディアもあったと思います。2013年4月に定期接種化した直後の4月、5月で毎日そのような報道がなされて、日本国民の間であのワクチンは危ないワクチンという方向に世論が導かれていったように思います。
その印象は今もたぶん国民の中から抜け切れていないのではないかと思います。
－それは感じますね。
だから、再開したからといって、それだけでは国民が「ああそうか。じゃあ安全なんだ」とは思ってくれないでしょう。
－まだそういう空気は醸成されていないとお考えですか？
醸成されたという印象はあまりないですね。
－ それはメディアだけに責任があると思いますか？
メディアの役割は大きいですね。多くの方は、メディアからしか情報を得られないですから。
海外の行政はぶれていない 日本は？
－ しかし、海外の国でも同じようにHPVワクチンに反対する運動は起きています。デンマークでもテレビが被害を訴える人たちのドキュメンタリーを放送したら、その途端、接種率ががたんと下がりました。それでも行政は態度を変えなかった。行政はこれは安全なワクチンだからと、勧め続けました。メディアが科学的でない言説をまき散らかしたとしても、行政はブレてはいけないのではないですか？ 科学的に行政はこう判断するから、積極的に勧めるし個別通知もしますよとなぜ毅然とした対応が取れないんですか？
副反応を訴えている人たちは、嘘を言っているわけではなく、実際に体調不良を起こしています。因果関係があるかどうかわからない状況で、専門家で作る副反応検討部会が、定期接種は維持したまま積極的勧奨をするのは一時停止する方がいいとした判断は、いまだに変更されてはおらず、厚労省としても尊重しなくてはならないのではないでしょうか。
（中略）
－ この先もこう着状態が続くことをよしとするのでしょうか？
いずれにしても、このワクチンに不安を感じている多くの国民の気持ちに変化がない限り、例え積極的勧奨を再開したとしても接種する人は増えないのではないでしょうか？
このワクチンへの不信感を払拭するために役所も新しい情報をリーフレットなどで国民に伝えるようにしていますが、世論を動かすためにはマスコミなどの報道も考え直してもらわなくてはならないと思います。
そして、副反応を訴えている方々も、一定の納得感を得られるように、治療体制の整備などに引き続き力を入れていく必要があると考えています。
インタビューを受けている方は、
正林督章（しょうばやし・とくあき）】環境省大臣官房審議官（水・大気環境局担当）
1989年3月、鳥取大学医学部卒業。都立豊島病院での勤務を経て、1991年2月厚生省（当時）入省。厚生省大臣官房厚生科学課長補佐（ロンドン大学留学）、WHO（世界保健機関）出向などを経て、健康局結核感染症課新型インフルエンザ対策推進室長、結核感染症課長、がん対策・健康増進課長、健康課長を歴任。2018年8月に国立がん研究センター理事長特任補佐、2019年7月、現職。
この記事は長いので、リンクから全文読んでいただきたいのですが、正林氏は、ＨＰＶワクチンやワクチン被害については中立の立場で話しておられます。
ただ、マスメディアへの意見に関してみると、「マスコミがＨＰＶワクチン普及に努めること」を肯定しマスメディアが国民のワクチン不安を取り除くことを期待しているようでもあり、また、池田俊一氏および彼が子宮頸癌ワクチンの副反応の研究をしていることに対して、あまり良い印象を持っているようには思えません。
つまり、正林氏は、村中璃子氏のように、ＨＰＶワクチンを熱心に推進しようとするあまり、見境もなくなり、むしろ人々から「ＨＰＶワクチン」のイメージを下げたのと、逆の形で、「ＨＰＶワクチン」を広めようと、このインタビューを受けたのではないか、そんな気がします。
正林氏は個人の意見として述べているだろうから問題にはならないと思いますが、マスコミが世論づくりをすることを、国がやったら怖いです。
ところで、「マスコミが子宮頸癌ワクチン後の重篤な症状が出た少女たち」を報じたといっても、これは、今のＨＰＶワクチン推進記事の量とは雲泥の差。
ＨＰＶワクチンについて、東日本大震災の時、嫌というほどＴＶで流れたＨＰＶワクチン（まだ効果も完全ではないのに「子宮頸癌ワクチン」と呼んでいました。）のコマ―シャルで初めてその存在を知った人も多かったでしょう。
それなのに、BuzzFeedも正林氏も、ＨＰＶワクチンを打つ人が減ったことを、どうしてマスコミのせいだと言うんでしょうか？
「世論形成」を指名と思うマスメディアが増えるほどに、マスコミに対し、不信感を募らせる人は増えることでしょう。
関連：
岩永直子氏BuzzFeed Japan Medicalで本領発揮
https://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/e/f9259954e84a01556e60a1035d974ac1
