東京新聞 （2016年3月13日）
エチオピアのＪＩＣＡ震災展 日本大使館が「反原発」と難色、中止に
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201603/CK2016031302000135.html
東アフリカのエチオピアで昨年十月三十一日、日本紹介イベントの一環として、国際協力機構（ＪＩＣＡ）のボランティアが東日本大震災や東京電力福島第一原発事故に関する展示を企画したところ、共催の日本大使館が「反原発」的だと難色を示し、展示が中止になっていたことが関係者への取材で分かった。
展示は首都アディスアベバで「おもてなし」をテーマに開かれたイベントで企画され、被災者のメッセージや津波の映像と写真、震災関連死の資料などの掲示を予定していた。
ボランティア関係者によると、大使館側は福島県が原発事故の影響を調べている県民健康調査の結果の展示などを問題視。担当者が十月上旬、ＪＩＣＡ側に「政府と東電の責任を追及するものになる可能性がある。『反原発』のように政府方針に反するものであれば共催はできない」と、資金を含めた協力が難しいとするメールを送ってきた。
ボランティア側は公的機関のデータを使っていることや、事故後の放射線の影響による健康被害は考えにくいとの注釈を付けることを説明。しかし十月下旬、大使館から「復興に取り組んでいるときにマイナスイメージになる」として震災関連の展示を全てやめなければ共催しないと伝えられた。ＪＩＣＡは中止を決め、同時に企画されていた広島、長崎の原爆展のみが行われた。
ボランティア関係者は「責任追及や原発の是非を問う目的ではないと再三伝えた。共催してもらうために従わざるを得なかった」と話している。
大使館側は取材に対し「特定の国や機関の責任を追及する目的なら共催できないと伝えただけ。また原発事故と原爆をひとくくりに扱うと誤ったメッセージを送ってしまいかねない。中止の要請をしたわけではない」としている。ＪＩＣＡエチオピア事務所は「関係団体の総意として、イベントの趣旨に鑑み結論を出した」とコメントした。
イベントは二〇〇九年から毎年、同事務所などが日本を知ってもらうためにさまざまなテーマで開催し、大使館が共催。一二年一月には東日本大震災と原発事故、原爆の展示ブースを設けた。昨年は約五百八十人が来場した。
2012年、前大使時代はエチオピアで東日本大震災の展示もしていたのに、鈴木大使になってからは、展示はできなくなった、ということですね。
それはともかく、
「『反原発』のように政府方針に反するものであれば共催できない」
「復興に取り組んでいるときにマイナスイメージになる」
「原発事故と原爆をひとくくりに扱うと誤ったメッセージを送ってしまいかねない。中止の要請をしたわけではない」
等の大使館のお言葉、恐ろしくもあり、（この人を欺くような言い方に）呆れ・・・。
まあ、遠くない将来に、日本はエチオピアと原子力協定を結び、原発を売り込むつもりでいるのでしょう。
オマケ：
現在の大使の経歴です。
ウィキペディア
鈴木量博
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%88%B4%E6%9C%A8%E9%87%8F%E5%8D%9A
外務省北米局北米第二課首席事務官、外務省大臣官房在外公館課長、外務省北米局日米安全保障課長、2011年（平成23年）9月、外務省国際協力局政策課長を経て、2013年（平成25年）9月11日からエチオピア駐箚特命全権大使。アフリカ連合日本政府常駐代表を兼務する。
