産経新聞 （4月21日14時19分配信）から：
住民の健康を数十年調査へ 広島・長崎モデルに放射線研究機関
東京電力福島第１原発事故で、放射線の専門研究機関でつくる「放射線影響研究機関協議会」が、原発周辺住民の健康状態をモニターする長期疫学調査をスタートさせる方針であることが２１日、わかった。事故収束後に調査を始める予定で、広島、長崎での被爆者調査をモデルに数十年間にわたり調査を続ける。
協議会は、放射線の健康への影響について情報交換しており、放射線医学総合研究所（放医研、千葉）、広島大学、長崎大学、放射線影響研究所（放影研、広島市）などで構成されている。
長期にわたる放射線の人体への影響については、広島、長崎で昭和２２年に米国が設置した原爆傷害調査委員会が健康調査を開始。昭和５０年から放影研が引き継ぎ被爆者９万４千人を追跡調査している。これまでにがんの発症率などの膨大なデータは放射線リスク予測の基礎資料になっている。
放影研によると、今回の福島第１原発事故に関連して、海外から調査の実施要請が、すでにあるという。
大規模調査は、それぞれの自治体や医療機関が個別に小規模の調査を行うことを避け、調査方法や条件を統一してデータの精度を高める。被害が現在のレベルにとどまれば、低線量の放射線による健康への影響が主な調査対象となる。また、時間の経過とともに増える転居者を追跡するため、国や自治体に協力を求める方針という。
放影研の大久保利晃理事長は「長期にわたる調査には、ノウハウだけでなく、被爆者の十分な理解が不可欠だった。放影研の経験が福島での調査でも生かせる」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110421-00000541-san-soci
4月16日のブログ“ウォール・ストリート・ジャーナルの『石炭は核よりも危ない』を読んで” http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/d/20110416
のなかに、
「・・・また、「広島と長崎の研究」と聞くと、どうしても「原爆投下の目的の一つが、人体実験データが欲しかったのではないか」と言う疑惑が浮かんでしまいます。
化学や医療の進歩には、綺麗ごとばかり言っていられないとは分りつつ、原爆を落とされた広島、長崎、枯葉剤を使われたベトナム、劣化ウランを使われたイラン、イラク、アフガニスタン、核実験の土地（フランスは自国から離れた南太平洋で行っていました）から、スリーマイル、チェルノブイリ、今回の福島－人間もその他の生き物も自然も、これがデータとなっていくことに、もともとのきっかけが人間が起こしたもの、もしくは原因を作ったものであるが故に、非常に割り切れない思いが残ります。」
と書きましたが、こういう記事をこんなに早く目にするとは思ってもみませんでした。
しかも内容がまるでモルモットのことについて語っているよう。
（いずれ研究対象にされるだろうことは大人なら予測していたでしょうが、）現在、原発内の技師さん達、付近の住民や、現場で活動されている自衛隊や警察官はこれを読んでどんな思いでいられることか。
(それにしても、「放射能の危険性がよく分らない、研究が必要」というのなら、早期帰宅の安全目安って何でしょう？）
