希望の党は「希望」なのか

「希望の党」は希望だと思っている人がいるかもしれませんが、ボロが出てきています。
ネットで拾ったニュースのあれこれです。

希望　協定書、急造の踏み絵
◇ある候補者「来ていないが、１次公認を出すと…」と
　「今回発表した方は全員、政策協定にサインした方だと理解していただいて結構だ」
　希望の党が衆院選第１次公認を発表した３日、記者会見の席上で民進党の玄葉光一郎総合選対本部長代行はこう説明した。
　だが、ある候補者は「政策協定書なんて来ていないし、公認申請書も出していない。それでも１次公認を出すと言われた」と漏らす。民進系の候補を排除するために自前の候補擁立を急いだ選挙区もあることが透ける。
　希望の党が候補者に署名を求めた政策協定書では「憲法改正論議を幅広く進める」などの政策項目のほか「党に資金提供をする」との一文も目を引く。この候補者のもとには同日、１次公認の連絡とともに立候補の供託金３００万円と党への寄付金１００万円を午後３時までに振り込むよう求めるファクスも届いた。「ひどいよ。振り込め詐欺に遭っているみたいだ」（毎日新聞１０月４日）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171004-00000003-mai-pol

しんぶん赤旗9月30日付の記事によれば、小池代表は、民進党を離党して希望の党の公認を希望する前議員に対し、公認申請料として300万円、それ以外に党への寄付金200万円の計500万円を振り込むよう求めていたという。また、日本経済新聞（10月2日付）は、1日に開かれた都内での候補予定者向けの会合で、側近の若狭勝氏が「皆さんは公認内定者だが、今後の調整次第で内定取り消しもある」と述べ、小選挙区と比例代表の重複立候補を望む新人に対し〈供託金や党への寄付金など計700万円をすぐに用意するよう要求し、出席者からは困惑の声があがった〉と報じている。（リテラ１０月３日）

http://lite-ra.com/2017/10/post-3487.html

民進、希望に７．６億円か　立憲民主にも
　民進党が、希望の党への公認申請者や立憲民主党からの出馬予定者を含む衆院選全立候補予定者に対し、前職に２千万円、元職と新人に１５００万円の政治活動資金を供与していたことが３日、分かった。希望の党は、公認を受ける場合は１人当たり４００万～７００万円の拠出を求めており、民進党への政党交付金を実質的に還流させる手法とみることができる。
　民進党には現在、１００億円以上の内部留保金があるとされる。希望の党は「民進党が持っている政党交付金をもらうということは絶対にない」（若狭勝前衆院議員）としてきた。
　複数の関係者によると、民進党から２日、前職の個人口座に１５００万円、支部長を務める党支部の口座に５００万円が振り込まれた。元職と新人には個人口座に１千万円、支部口座に５００万円が入金された。
　希望の党が衆院選の公認申請者に署名を求めている「政策協定書」には「党に資金提供をすること」という異例の規定がある。
 　関係者によると、希望の党は「資金」として１人当たり１００万円の提供を求めているほか、供託金（単独立候補者３００万円、重複立候補者６００万円）を納めることも求めているという。民進党から振り込まれた資金の一部が希望の党への移籍の「支度金」に充てられているとみることができる。
 　希望の党が３日に発表した第１次公認１９２人のうち、民進党出身者は１１０人（重複立候補１０９人、比例単独１人）で、７億６７００万円前後が“上納”されることになる。(産経新聞　９月４日）

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6256239
金目当てと思われても仕方ありません。

「安倍政権を倒す」ということでしたが、そうでもないようです。

小池氏容赦なし！枝野氏、長妻氏に続々「刺客」投入
　小池氏と対立関係にある候補者には「刺客」をぶつけた。（略）
　立憲民主党代表に就任した埼玉５区の枝野幸男氏には、弁護士の高木秀文氏（４４）、同党に参加した東京７区の長妻昭氏には、小池氏の懐刀で「都民ファーストの会」代表に就任した荒木千陽都議の父、荒木章博氏（６３）が投入された。（日刊スポーツ１０月４日)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171004-00019177-nksports-soci
野党を結集しようという気がないわけです。

「希望の党」の政策はどのようなものでしょうか。
協定書があります。（時事通信１０月３日）

希望の党　小池百合子代表殿
政策協定書
　私は、希望の党の公認を受けて衆院選に立候補するに当たり、下記事項を順守すること、当選した場合には希望の党の所属する会派に所属して国会活動を行うこと、希望の党党員として政治活動を行うことを誓います。
　記
　１、希望の党の綱領を支持し、「寛容な改革保守政党」を目指すこと。
　２、現下の厳しい国際情勢に鑑み、現行の安全保障法制については、憲法にのっとり適切に運用する。その上で不断の見直しを行い、現実的な安全保障政策を支持する。
　３、税金の有効活用（ワイズ・スペンディング）を徹底し、国民が納める税の恩恵が全ての国民に行き渡る仕組みを強化すること。
　４、憲法改正を支持し、憲法改正論議を幅広く進めること。
　５、国民に負担を求める前に国会議員が身を切る改革を断行する必要があること、および、いわゆる景気弾力条項の趣旨を踏まえて、２０１９年１０月の消費税１０％への引き上げを凍結すること。
　６、外国人に対する地方参政権の付与に反対すること。
　７、政党支部において企業団体献金を受け取らないこと。
　８、希望の党の公約を順守すること。
　９、希望の党の公認候補となるに当たり、党に資金提供をすること。
　１０、選挙期間が終了するまで、希望の党が選挙協力の協定を交わしている政党への批判は一切行わないこと。
　　年　月　日
　第４８回衆院選　立候補予定者（署名欄）

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017100300947&g=pol
「憲法改正」といっても、どこをどのように変えるのかわかりません。
憲法第１章「天皇」を削除するのでしょうか。
これでは金額の書いていない小切手を振り出すようなものです。
こんな文書に署名する人が政治家と自称しているわけです。

政策協定書では「原発ゼロ」には触れていません。

小池代表“原発ゼロ”に改めて言及も…
希望の党の小池代表は3日、「消費税の使い道の細かい話より、大きなテーマを国民に問うべきだ」と述べ、衆院選の重要なテーマとして改めて“原発ゼロ”を挙げた。「2030年をめどに、どうフェードアウトしていくか考える」としているが、原発の再稼働については「規制委員会が総合的に判断されている再稼働に、異存を唱えることはない」と述べた。（テレビ朝日１０月４日）

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20171003-00000051-ann-pol
「原発ゼロ」もどうなることやら。
森友・加計問題はどのように考えているのか聞きたいです。

＜衆院選＞民進系、選別　はや当落　希望の党が公認発表
公認されながら無所属での出馬を検討する候補者もいる。
　長野１区で希望の党公認に決まった前職、篠原孝元副農相（６９）は３日、長野市内で記者会見し、「支持者と話し合い、明日までに対応を決めたい」と述べ、無所属での立候補を含め検討することを明らかにした。
　篠原氏は、希望の党から求められた政策協定書を提出していないことを説明し、「個人に『踏み絵』を踏ませるなんておかしい」と批判。公認された理由について、「僕の知るところではない」と述べた。（毎日新聞１０月３日）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171003-00000112-mai-pol
いったい何なのかと思います。

足元で反乱が。

＜都民ファースト＞離党検討２都議「国政進出理解できない」
　東京都の小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」からの離党を検討していた音喜多駿（おときた・しゅん）、上田令子両都議が３日、毎日新聞の取材に応じ「（都民ファーストの中では）都民のために働けない」と、離党することを明言した。両都議は５日の都議会定例会閉会後に離党届を提出する。
　音喜多氏は、小池氏が国政政党「希望の党」を設立したことに言及し「豊洲市場への移転や五輪・パラリンピックなどの都政課題が山積する中で、『国政進出』することは理解できない」と理由を説明。また、所属議員が個別取材に応じることを制限するなど、党内に厳しい「情報統制」があることも批判した。
　上田氏は、都民ファーストが所属都議に対して都議会での文書質問や資料要求をしないよう求めたことなどを理由に挙げ、「質問権や調査権を奪われれば都政改革は進まず、都民のための仕事もできない」と述べた。
　また、両都議は希望の党について「理念も政策も違う人たちが集まり、選挙目当ての野合としか思えない」などとして、衆院選では候補者を支援しないことを明らかにした。（毎日新聞１０月３日）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171003-00000116-mai-pol

「都民ファーストの会」離党意向の音喜多都議、党の実態暴露「同じ穴のむじなに」
　音喜多氏は、都議会選後の都民ファーストの会の代表選出方法も疑問を持っていたとし「情報公開でいつどこで誰が何を決めているか分からない都政を打破すると言っていたのが我々だったんですが、同じ穴のむじなになってしまったと感じています」と批判した。
　さらに都民ファーストの会が都議のメディア出演などを規制していたことなどを問われると「私に関してはメディア出演は厳しく規制されていて、事実上、出られない状態。新人の議員とご飯を食べに行ったりしようとしたりすると、分派活動、派閥作りの行動と厳しく呼び出され叱責された」などと党の役員から呼び出されていたことを暴露していた。（スポーツ報知１０月４日）　

http://www.hochi.co.jp/topics/20171004-OHT1T50054.html

米山隆一新潟県知事のツイッター

離党にお怒りとの事ですがなんと都民ファースト内部では都議同士の会食や宴会が公式には禁止されていたとの事ですから、そりゃ普通の人なら辞めるだろうと思います。そんな事は俺の自由、党から言われる事じゃないと思うのが普通の人間でしょう。5:14 - 2017年10月3日

つまりはブラック企業だった、ということです。
笑顔で「排除いたします」と言う人がトップの組織はやめといたほうがいいようです。

もちろん、やっぱり安倍・自民党がいい、というわけではありません。