台湾の死刑と消費税

台湾は２００６年から２００９年まで死刑の執行がなかった。
どうして執行が再開されたのか、台湾の大学の先生からいきさつを聞きました。

２０１０年、ある国会議員が浮気をして、それがスキャンダルになった。
この国会議員はごまかすために、国会で「どうして法に従って死刑を執行しないのか」と法務大臣に質問したところ、法務大臣は「死刑には反対だ」と拒んだ。
世論の非難を浴びた法務大臣は退任。
次の法務大臣が死刑の執行を許可した。
しかし国民も、政治的スキャンダルを隠すために死刑の執行が行われていると知るようになり、死刑には批判的な目を向けるようになった。
なるほど、死刑は政治的なものものだと再確認しました。

「反貧困ネットワーク」の会報に、伊藤周平氏の講演要旨が載っていました。
消費税増税は派遣労働者を一気に増加させる。
企業が正社員を減らし、必要な労働力を派遣などに置き換えると、人材派遣料等経費が仕入れ税額の控除対象となる。
他方、正社員への給与は控除対象外のため、派遣労働の割合を増やすほど消費税の納税額が少なくなる。
企業にとって人件費の圧縮になり、節税にも通じる。
消費税率が５％に引き上げられた１９９７年以降、それに呼応するかように労働法制の規制緩和が進み、非正規や派遣労働者が激増した。

消費税率をあげることは、国の財政健全化というより企業のためなんですね。
何事も本当の狙いは何かを知らないといけないということです。