主要農産物種子法(以下「種子法」)は、稲、麦、大豆の種子の開発や生産・普及を都道府県に義務づけています。食糧としての重要性や、野菜などと違い短期間での種子の開発・普及が困難であること、などのためです。
この制度の下で、都道府県は試験研究の体制を整え、地域に合う品種を開発し、「奨励品種」に指定、さらには原原種や原種の生産圃場の指定、種子の審査、遺伝資源の保存などを行ってきました。
制度発足から半世紀以上が経過し、食料・農業をめぐる状況が変化したとはいえ、稲などの品種の開発・普及に公的機関が責任を負うことで優良品種を安定して供給するという大事な役割は今日でも変わりません。
そうなのにこの種子法を廃案に持っていこうとする動きがあり、国会が籠池問題で揺れている際中に、こっそり法案を通してしまいました。
この廃止法案は一部ではモンサント法とも呼ばれており、日本の種子を根こそぎ外国の企業が
取り上げようとしている。
「種子を握れば、生命を手に入れたようなもの。食糧を支配できるのだから。」
未来を見つめた政治を進めていってほしいものだが、なんだかヘンな世の中、世の流れになってある。
この制度の下で、都道府県は試験研究の体制を整え、地域に合う品種を開発し、「奨励品種」に指定、さらには原原種や原種の生産圃場の指定、種子の審査、遺伝資源の保存などを行ってきました。
制度発足から半世紀以上が経過し、食料・農業をめぐる状況が変化したとはいえ、稲などの品種の開発・普及に公的機関が責任を負うことで優良品種を安定して供給するという大事な役割は今日でも変わりません。
そうなのにこの種子法を廃案に持っていこうとする動きがあり、国会が籠池問題で揺れている際中に、こっそり法案を通してしまいました。
この廃止法案は一部ではモンサント法とも呼ばれており、日本の種子を根こそぎ外国の企業が
取り上げようとしている。
「種子を握れば、生命を手に入れたようなもの。食糧を支配できるのだから。」
未来を見つめた政治を進めていってほしいものだが、なんだかヘンな世の中、世の流れになってある。