こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。
厚生労働省は、労働組合を対象として
労働環境が変化する中での労働組合と
使用者（又は使用者団体）の間で行われる
団体交渉、労働争議及び労働協約の締結等
の実態等を明らかにしました。
事項別労使間の交渉に関する状況では、
過去３年間において、「何らかの労使間の
交渉があった」事項をみると、
「賃金・退職給付に関する事項」74.9％（平成29年調査73.9％）、
「労働時間・休日・休暇に関する事項」74.1％（同72.2％）、
「雇用・人事に関する事項」61.0％（同60.2％）
などとなっています。
事項別に「何らかの労使間交渉があった」組合のうち、
「使用者側と話合いが持たれた」割合をみると
「賃金額」92.1％、「職場環境に関する事項」90.3％、
「賃金制度」89.4％。
また、「何らかの労使間の交渉があった」結果、
「労働協約の改定がなされた又は新たに労働協約の
規定が設けられた」とする割合を事項別にみると、
「育児休業制度、介護休業制度、看護休暇制度」37.5％
（同39.9％）が最も高く、次いで
「賃金額」37.1％（同36.0％）、
「賃金制度」33.3％（同34.3％）など
となっています。
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