日本は給料が安い国です
最近は大手企業から改善が始まっているようですが、まだまだです
なぜ、給与が安いのでしょう？
一番の理由は労働法です
日本では、いったん人を雇うと簡単に解雇できません
したがって、経営者側は給与を上げることに慎重にならざるを得ないのです
もう一つは消費税です
給与は消費税が付きませんから
給与の消費税分を内部留保しておきませんと、納税資金が無くなります
中小零細企業はこうした経験がありませんから、消費税納税倒産したりします
日本企業の内部留保が増えた原因の一つは消費税なのです
当然ながら、給与は上がらず、正社員も増えません
外注に出せば、消費税分を控除した納税額になるので
企業は、社員にやらせるより、外注を選ぶようになるのです
私が政治をやれば、消費税を廃止し、労働法を改正します
そうすれば、間違いなく、日本の労働者の収入は増えます
ただし、仕事をしない労働者は解雇されます
怠け者は反対するでしょうね（笑）
企業が労働者を簡単に解雇できるよういなると、日本経済は成長路線に入ります
非生産的部門のリストラができるからです
より収益の上がる部門、生産性の高い部門に経営資源を集中できるからです
日本経済が成長路線に入れば、勤労者全体の収入は上がります
消費も伸びますから、日本全体が豊かになります
