【「日本」のＧＤＰ世界一浮上を「ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ日本」はこう阻止する】「令和」で最大の経済成長を遂げるのは「日本」だ⑦

（前回からの続き）

　令和〇〇年、日本はアメリカや中国を抜いて世界最大のＧＤＰ大国になる―――前回、このような個人的シナリオを描きました。アメリカの次のＱＥを契機に、ドルの減価＝インフレが急速に進んで同国や世界各国の政治・経済が混乱する中、わが国は当初、これにともなう外需の落ち込みに直面するものの、エネルギーコスト低下など、強い円の恩恵を受けた内需（≒国民一人ひとりの消費力）にけん引されて徐々に経済が回復、そして発展を遂げて・・・という見立てです。日本が世界一の経済大国だなんて、いまでこそ浮世離れした妄想に思えますが、まあ見ていて下さいよ、本当にそうなりますから（って、とくに一人当たりＧＤＰは）・・・？？？

　・・・って、そんな経済成長ポテンシャルＭＡＸの「日本」の前に立ちはだかる最大の障壁が・・・ほかならぬ「アベノミクス日本」だと考えています。実際、先述したとおり、アベノミクス日本は日銀の金融政策「異次元緩和」によって１兆ドルをはるかに超えるくらい「日本」のＧＤＰを失わせている―――そのダメージと引き換えに「カブノミクス」（アベノミクスの私的造語：取り柄は「株のみ」）に賭けている？―――わけですから・・・

　けれどその前提となる円安ドル高の賞味期限が近づいてきています。先述のように、日銀がいくら無茶な金融政策（円の価値毀損策）を行っても、それ以上にアメリカがＱＥ再開でドルを大量に放出しようとしているので、どうしても円高ドル安に進むしかない、というわけです。このままだと一枚看板「カブノミクス」＝「円安株高」が崩壊しかねません。でもアメリカがＱＥやる！っていうからどうしようもありません、本来ならば・・・

　・・・で、ついに万策尽きたか・・・に思えたアベノミクス日本が一発逆転を意図してやろうってのが・・・こちらの記事に書いた日銀による外債購入・・・ってワードでぼかしていますが（？）、これぶっちゃけ米国債購入という手になるのではないかと危惧（？）するものです。これこそ究極の円安ドル高誘導策といえるもの。なぜなら、これによれば日銀は、たとえば市場価格１ドルの米国債を１万円で買う（！？）みたいに、いくらでもその「高値掴み」ができるし、そうすることで円貨をドル以上に大量に市中に吐き出すことができるから、アメリカがどれほどＱＥをやろうが国債を振り出そうが対処ＯＫ―――円安ドル高＝円安株高モードの維持が可能になる（？）からです。さらにこれ、実質的には日本によるアメリカの財政ファイナンスになるから、アメリカにとっては非常にありがたいことでしょう・・・って、ドルの信認維持が図られる等の意味で。

　おそらく政府・日銀の一部では上記の検討が水面下で行われていることでしょう（？）。ですがこれ、以前記事に書いたとおりで、通貨の無限増刷からハイパーインフレをもたらしかねない無謀きわまる策といえます。なので、いくら何でもこれが実行に移されることはないと信じたいですが、だからこそ「日本」が「アベノミクス日本」に変貌した平成最後の期間にこれほどまで沈没した事実、そしてそれが、この手の通貨安を指向した政策の結果もたらされたことを、国民各層は深く認識するべきだと思いますね、新時代「令和」の幕開けを目前に控えたいま・・・

（続く）

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【令和〇〇年、日本のＧＤＰは世界一になる（？）】「令和」で最大の経済成長を遂げるのは「日本」だ⑥

（前回からの続き）

　先述したように、重篤な麻薬中毒患者が禁断症状に耐え切れず、誘惑に負けて新たな麻薬に手を出してしまうのと同じで、アメリカは現在の金融引き締めにともなう金利上昇に我慢ができず、これをふまえてＦＲＢは現行の政策スタンスを180度転換して利下げ、そして量的緩和策（ＱＥ）再開による大量の低金利マネーの放出に踏み切る・・・しかないはずです、まもなく（？）。これは・・・次のＱＥは、アメリカとＦＲＢにはドル信認の維持つまり長期金利のコントロールができないことを世界に向けて知らしめる出来事となるでしょう・・・（？）

　・・・となると、どうなるか？ですが・・・間違いなく為替の円高ドル安が進むでしょう、それも比較的短期間で（？）。このあたりは当面のラインとしてアベノミクス前のレート1ドル80円が意識されるのではないかと・・・（っても、購買力平価などの観点からすれば、そのくらいでも円安気味だと思われますが）・・・

　で、このとき、わが国のドル建てＧＤＰは・・・アベノミクス前あたりまで回復する期待が出てきます。たとえば2018年の円建てＧＤＰ値は約549兆円ですが、これを同レートで計算すると6.8兆ドルあまりとなり、2012年の戦後最高値6.2兆ドルを上回ってきます。この場合、日本のＧＤＰ成長率は約33％（＝6.8兆ドル/2018年のＧＤＰ値5.1兆ドル）にもなり、これとＧＤＰ増額幅とを合わせると数字上は世界最高の経済成長を達成することになるでしょう。これ上述した「アベノミクス日本」の世界ワーストの裏返しの現象になりますね。

　じつは個人的には、アメリカの次のＱＥ発動後は、上記理由（米長期金利の制御不能）からドル円レートはさらに円高ドル安に向かうとみています。で、かりに１ドル50円になったとすると、2018年の本邦ＧＤＰは約11兆ドルとなり、以前こちらの記事で日本がめざすべき当面のＧＤＰ目標値として掲げた「10兆ドル」を優に上回る水準に達するほか、同年の中国のＧＤＰ約13.2兆ドルに接近します。

　さらに・・・将来は、同30円くらいの線も考えられるでしょう（？）。これ日本が成長する・・・面もありますが、むしろそれくらいドルが減価する（アメリカそして世界[≒中国のような実質ドル圏]でインフレが進む）以外にないだろう、との見通しによるものです。この際の円建てＧＤＰが600兆円ならばドル建てでは20兆ドルとなり、2018年の米ＧＤＰ（20.5兆ドル）にほぼ並びます・・・

　もちろん為替レートが無限に円高に進むわけではありません。理屈の上では、円高ドル安の進行で日本の経常収支（貿易収支や所得収支等の合計）の黒字が減少し、ついに「ゼロ」に至るレートが円高の限界点となるでしょう。その具体的な値がいくらなのか、計算は難しいですが、円高になれば円換算の輸出売り上げや利益は目減りするものの、いっぽうで原油等の円建て輸入額も減少するから、差し引きの貿易黒字は相当な円高にならなければゼロにはならないだろうし、所得収支黒字も同様でしょう。よって現時点でも１ドル50円に十分なり得るし、少し未来なら同30円前後も想定内と考えるものです。

　他方、アメリカ、そして中国などの国々は、激しいインフレとこれがもたらす治安の悪化等によって経済成長が停滞、場合によっては大幅なマイナスに陥るだろうと予想しています。こうして世界経済が大転落、そして「日本」経済が急回復・急成長するという、「アベノミクス日本」が演出する現在とは真逆の構図が立ち上がって・・・わが国は世界最大のＧＤＰ大国になる―――というのが、個人的な「令和予想図」になります。

（続く）

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【インフレを防げない点でＦＲＢは日銀にかなわない】「令和」で最大の経済成長を遂げるのは「日本」だ⑤

（前回からの続き）

　まもなく（って、そもそもはじめからだけれど？）アメリカは耐え切れなくなるでしょう、つまり金利の上昇に、ということです。先述のとおり、アメリカが大幅な経済成長を享受できたのは超低金利環境のおかげです。いっぽうで、これによって生じた資産バブルが超危険なスケールに膨張してしまい、これを恐怖した米ＦＲＢが現在、利上げを含む金融引き締めに取り組んでいるわけです。そうなると不動産とか株などの資産価額の上昇は抑えられ、そして当然、借金の利率も上がるから、個人消費は減退し・・・となります。本来ならアメリカは、ここは辛抱のしどころ、要するにこれらの痛みをぐっとこらえてバブル分を少しずつ抜いていかなくてはならない・・・のですが、時すでに超～遅し、つまりテーパリング（金融緩和縮小）のタイミングがあまりに遅すぎたので、これ以上金融引き締めを進めたらバブルは一挙に大爆発を起こして経済・金融恐慌は不可避・・・だから、やっぱり無理、で、量的緩和策（ＱＥ）再開！となるのが誰の目にもはっきりしてきたわけです。これ、以前から本ブログでたとえているように、重篤なヤク中患者が禁断症状（金利上昇）に耐えられず、新たな麻薬（ＱＥ）に何度も手を伸ばすのと同じですね・・・（？）

　先日のこちらの記事でご紹介したように、米ドナルド・トランプ大統領もＱＥを待ち望んでいるかのようなツィートを発しました。これ上記の「たとえ」のとおりで「う～っ（金利上昇でローン返済金利も上がり、他方で株などの資産価額がじりじりと下がって）メッチャ苦しいんだけど！早く楽になれるヤク（ＱＥマネー）をよこせ～！」みたいな米国民の喘ぎ声を代弁したものといえますね（？）。そのとおりだと思いますよトランプ大統領、そしてパウエルＦＲＢ議長、もう我慢の限界、貴国にはさらに大量の麻薬が必須みたいですよ～！？

　ところでこちらの記事、そして上記で、世界で唯一、日本の日銀だけがアメリカの金利の操作―――より正確には、ドルの（他通貨や原油等に対する）価値を下げることなく米金利の上昇抑制―――が可能と書きました。けれどいくら何でも限度があるわけです。それ、あくまでもアメリカがそれなりにドル増刷を抑制できたうえでの話です。日銀が頑張った（無茶な緩和をした）以上にアメリカがこらえきれずにドルを吐き出してしまったら、いくら最強の中央銀行・日銀といえども対処は不可能、すなわちドルの減価を食い止めることはできないでしょう。別な言い方をすれば、たしかに米ＦＲＢは米国債などの爆買いで見た目の金利を一定程度コントロールすることはできるかもしれません（？）・・・が、日銀と違って、このとき同時にドル価値を守る力はない、つまりインフレ（≒実質金利のマイナス幅の拡大）を抑え込むことはできない、ということ。ちなみに麻薬（ＱＥ）に溺れた人は最後に心身破綻状態に堕ちる（制御不能のインフレ状態に堕ちる）わけで・・・

　そのあたりこそ、米ＦＲＢが日銀に及ばないところなのでしょうね・・・

（続く）

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【IMFがｱﾍﾞﾉﾐｸｽ日本のGDP激減を指摘しない理由は…】「令和」で最大の経済成長を遂げるのは「日本」だ④

（前回からの続き）

　前回、アベノミクスが始まって以降の世界経済は、日本の犠牲、つまり超マイナス成長によってプラス成長を確保している、といった見方を綴りました。先述したように、世界経済のけん引役であるアメリカの成長は旺盛な個人消費によるものであり、それは借金を原資にしたものであり、その借金を煽り立てる金融環境を提供しているのがアベノミクス日本・・・の日銀の金融政策「異次元緩和」です。さらにいえばアメリカの株、債券、不動産などなどの資産バブルもまた日銀の演出といえます。住宅価格が高騰して含み益が膨らめば、その分だけ借金して、これを自動車購入費用に充てたり他の資産投資に・・・みたいなことを米国民にやらせているわけです（？）。こうした消費もまたＧＤＰに加算されるから、同国のＧＤＰが拡大し続けるのはもっともです・・・

　・・・そのアメリカ、そして同国を最大の商売相手にして稼ぐ中国、さらにオーストラリアや産油国などを含む、この両国の経済成長に大きく依存する世界各国の発展の陰に、わたしたちの「アベノミクス日本」がいるわけです、ＧＤＰ＆国民金融資産の大喪失等といった多大の犠牲を払いながら・・・

　こう考えてみると、ＩＭＦとかＯＥＣＤのような国際的な経済機関がアベノミクス日本の上記の体たらくぶりに対する言及をしない理由が分かるような気がします。通常、大幅なマイナス成長に陥った国に対して、これらは組織の性格上、その現状をデータで伝え、原因と対策を示すはず。にもかかわらず、これだけド派手に転落したアベノミクス日本にそれをしない（ようにみえる？）のは・・・もし上記の超マイナス成長に言及すれば、必然的にそれが日銀「異次元緩和」がもたらす円安ドル高のせいであることを指摘して「日本は国民経済及び生活に多大なダメージを与えている過度の通貨安をともなう金融政策の緩和的スタンスを変更するべき」などと至極当然かつ的確な（？）アドバイスをせざるを得なくなる・・・

　・・・で、かりに、これを受けた日銀にテーパリング（緩和縮小）を素直に始められたりしたら、上述の世界経済成長の前提―――日本の超低金利がアメリカの借金に依存した個人消費の増加と資産バブルの膨張を促すこと―――が崩れ、資産価額の暴落及びローン金利の急騰で米経済は急降下し、その伴連れで中国経済も同様に失速し、結果、世界経済は停滞・・・どころか金融危機を伴いながら恐慌に陥ってしまうおそれがあるわけです。となればＩＭＦ等としては、アベノミクス日本に対してグローバル経済の破局をもたらし得る日銀の金融引き締めは絶対にさせられず、ゆえにそれを促すきっかけになりかねない日本の超マイナス成長を問題視する発言等は厳に慎まなければならない、ということになるのでしょう・・・（？）

　かくしてＩＭＦ等は、アベノミクス日本の記録的落ち込みに気づいていても（って、先記表の出典のデータ元がＩＭＦだし・・・）それを口にしないことになります。まあＩＭＦの立場を考えれば分からなくもありませんね、日本一国がこうして沈んでも、そのおかげでアメリカや中国を含めた世界がトータルでプラス成長している方が喜ばしいでしょうから（？）。

　ですが・・・

（続く）

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【米中両国に全世界の9割ものGDP増分をもたらしたのは…】「令和」で最大の経済成長を遂げるのは「日本」だ③

（前回からの続き）

 

　あらためて上記の各国ＧＤＰの推移（出典：世界経済のネタ帳）をみてみると、先述「アベノミクス日本」（2013年[平成25年]～）の大転落をよそに、多くの国々が経済プラス成長を達成しています（・・・って、この間、世界規模の天災とか戦争などがあったわけではないので、まあこれは自然なことではありますね）。なかでも顕著なのが中国で、そのＧＤＰはアベノミクス日本とは対照的に成長率及び増額幅のいずれでも他国を大きく上回っています。そして世界一の経済大国アメリカもまた、中国には及ばないものの、かなりのペースで成長しているように見受けられます。このランキングでトップ２の米中両国の2012年から2018年のＧＤＰ増分（ともに4兆ドル台）の合計は9兆1300億ドル超となりますが、これは同期間の全世界のＧＤＰ増分（約10兆971億ドル）の90.5％にもなります。このことから、この間―――アベノミクス期間―――の世界経済は事実上、アメリカと中国のわずか２か国の成長によってけん引されたといっても過言ではないことが分かります。

　そうなると、米中両国の成長の理由が重要になってきます。そのへんはすでに何度か本ブログで指摘したところですが、やはりアメリカ経済・・・の主柱である同国民の旺盛な個人消費がメインエンジンとなった、ということかと思います。これがアメリカのＧＤＰをプラス成長に導くとともに、中国経済を引き上げる推進力にもなりました。すなわちこの間、米国民の中国製商品に対する需要が急増したおかげで、中国は巨額の対米貿易黒字を享受することになったわけです。そしてこの稼ぎ等を元手に中国は、国内外で大規模な公的投資を展開し、結果としてこれもまた同国のＧＤＰ増加につながりました。世界経済のリード役である米中両国のＧＤＰ成長の枠組みをざっくりと解説すると、まあこんな感じでしょう。

　では、上記で世界経済成長の「おおもと」となる米国民の個人消費はどうしてこれほどまでに活発なのか？ですが、それはこちらの記事を含めて本ブログのあちこちで書いているとおりです。つまり、その原動力は「借金」（≒住宅、学資、自動車、クレカ等のローン）であり、その借金での消費を喚起する異様なまでの低金利環境・・・を演出し続ける中央銀行の緩和的な金融政策（ＱＥ）の存在、ということになるわけです。そしてその主役の中銀は米ＦＲＢ・・・となるのが自然ですが、こちらの記事で書いたように、じつはアベノミクス日本・・・の日銀になります。実際、アメリカの超低金利が日銀によって維持されているのは、こちらの記事で指摘したとおり、日銀がほんの少しだけ金融引き締めを図ったとたんに米長期金利が跳ね上がったことからも推察できるわけです・・・

　いっぽう、上記の米個人消費を煽る目的で（？）実施されている日銀のＱＥつまり「異次元緩和」は、これまたシツコク指摘しているように、わが国では過度の円安ドル高をもたらしました。これが上述のとおり、「日本」が「アベノミクス日本」になって以降の記録的なマイナス成長の元凶となりました。これらを総合すると・・・いまの世界経済は日本の犠牲（≒超マイナス成長）によってプラス成長している・・・ことが理解できるわけです・・・（？）

（続く）

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【ＧＤＰ激減、ｱﾍﾞﾉﾐｸｽは間違っているといっていいレベル】「令和」で最大の経済成長を遂げるのは「日本」だ②

（前回からの続き）

　前回、上記の表を示して、「アベノミクス日本」（2013年[平成25年]～）が「日本」の最終年（？）である2012年からＧＤＰを1.2兆ドル以上も激減させているさまをご紹介しました。繰り返しになりますが、この減額スケール、同期間に経済が混乱＆低迷したブラジルやロシア（6千ドル近く減少）を倍以上も引き離して圧倒的な世界ワーストになります。これほどの大転落劇を演じた国＆経済はこれまでもなかったし、おそらくこれからも現れることはないでしょう・・・って今後の「アベノミクス日本」以外には・・・（？）

　「ＧＤＰは経済の規模や状態を測る唯一の尺度ではない」「ＧＤＰが重要な指標であることに違いはないが、経済政策の成否は、株価や景況感など、様々な指標を総合的に勘案して判定するべき」―――どれもそのとおりと思います。けれど・・・それらの結果、経済がポジティブと判断されるとしても、そのときのＧＤＰ減少幅は多くても数百億ドル、つまり日本円で数兆円程度に留められるべきではないでしょうか。これくらいなら「まあＧＤＰは多少減ったけれど、Ａ指標やＢ指標等が良い数字になっているから、経済状態は悪くはない」などと、何とか言えそうな気もします・・・（？）

　「アベノミクス日本」のそれは、上記よりも桁が２つも多い1.2兆ドルあまり、すなわち本邦国家予算を優に上回る百数十兆円！ものマイナスです。もうこの規模までくれば「アベノミクス日本」の時代に入ってから、わたしたちが頻繁に聞かされている「景気は緩やかに回復」とか「順調に拡大」といったフレーズが、いかに空虚でナンセンスか、というものです。つまりこれ、完全に失敗・・・いや、はじめから間違っていた（こうなることが分かっていた？）と言っていいレベル。エベレスト登山に挑んでいる人が、高度8千メートル付近を喘ぎながらもピークに向けて着実に進んでいたところ、ず～っと下、同6千メートルあたりのベースキャンプ地点に突然引き戻されて、それに気づかずにサクサクと歩いて「順調、順調！」と胸を張るようなもの・・・

　・・・と、突っ込み出したらキリがないので、話を進めます。こちらの記事等で書いたように、上記の体たらくの最大の原因は、「アベノミクス日本」になって急激に進んだ「円安ドル高」に他なりません。その具体的な理由やメカニズム等は省略しますが、これがもとでわが国のドル建てＧＤＰはこれほどまで減ってしまったわけです。まあ通貨安には輸出に有利に働く面があるわけですが、そのプラス効果がまったく現れていないのは上の数字を見れば一目瞭然です。

　さて、この円安ドル高に起因する「アベノミクス日本」の転落ぶりは、いっぽうで上表に出ている各国の経済成長とじつは密接な関係があるわけで・・・

（続く）

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【アベノミクス日本、GDP成長で断トツの世界ワースト達成！】「令和」で最大の経済成長を遂げるのは「日本」だ①

　新時代「令和」の幕開けが、本ブログのタイトルのとおり、わが国から始まる新しい世界の幕開けでもあってほしいわけですが、こと経済に関しては、内外ともに穏やかなスタートとはいかない感じですね・・・

　そのあたり、何といっても平成最後の６年間あまりにわたる「アベノミクス」（≒日銀「異次元緩和」）が、いろいろな意味で大きな影響を与えていることはいうまでもないところ。そのへんは様々な点から指摘することが可能ですが、ここでは本ブログ流に、ますはその異次元的なスゴさ（？）を振り返っておきましょう・・・

　上は、2018年の国別ＧＤＰのトップ１位から16位までを表にしたものです（単位：10億ドル、出典：世界経済のネタ帳）。1位はご存知アメリカ、2位が中国、3位日本、・・・ときて、16位がインドネシアとなっています。ここまでが同年のＧＤＰ値が１兆ドルを超える国々となります。

　で、この表、2000年つまり2千年代開始の年と2012年の双方の各国のＧＤＰ値も入れてあります。なぜ2012年か？といえば、本ブログで何度も述べているように、同年がアベノミクス開始の前年だから。つまりここを原点にすれば、翌2013年（平成25年）からのアベノミクス日本経済がＧＤＰの国際比較の中でどのようなパフォーマンスだったのかが分かる、という具合ですが・・・

　あらためて、唖然・・・とせざるを得ません。7年前からのＧＤＰの増加は、アメリカが約4.3兆ドル、中国4.8兆ドル、そしてインドが9千億ドル近くなどと、多くの国がプラスを確保する中、アベノミクス日本は何と！１兆2300億ドルも・・・激減させています。これ、6千億ドル近くも減らした（って、これもまたスゴいが・・・）ブラジルとロシアを倍以上も引き離して、断トツの世界ワースト成長！・・・

　・・・しかも、この2018年値、ご覧のとおり、2000年ＧＤＰ値とあまり変わりません。「日本」は2012年、対2000年比で通算27％ほど経済成長しましたが、「アベノミクス日本」になって上記の大転落を演じ、結果として今世紀に入ってほとんど成長できていない（18年間の通算成長率1.7％・・・）という低水準に甘んじていることになります。上記のブラジルやロシアでさえ、直近は大幅なマイナス成長でも、2000年頃と比較すればそれらのＧＤＰは3～5倍ほどにもなっているわけです・・・

　ということで、こんなスゴい国＆経済、後にも先にも「アベノミクス日本」以外に、ありあせんよ～！？

（続く）

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【「金」しかない、のか…】ゆうちょ銀の預入限度額倍増が暗示する「戻り地獄」の悲惨さ⑨

（前回からの続き）

　ということで、アベノミクス下のわが国は、どうやら「戻り地獄」「進み地獄」のループから抜け出せそうもありませんね（？）。なお、繰り返しで恐縮ですが、両者ともに私的造語で、「戻り地獄」とは、円高ドル安でアベノミクスの「高値掴み」したリスク資産の円建て価額が暴落し、そのダメージを国民が食らうこと（ゆうちょ銀行等の救済に必要な資金を集めるための増税や、公的年金基金の年金原資減少で年金カット等が行われること）、そして「進み地獄」とは、円安ドル高進行で輸入インフレがひどくなって実体経済や市民生活が破壊される状態のことです。ホント、アベノミクス・・・の同義である日銀「異次元緩和」には「出口なし」とはよく言ったものです・・・

　・・・では、わたしたちはいったいどうしたらよいのか？ですが・・・これまた毎度の結論、「金」（ゴールド）を持つことくらいしか正直、思いつかないわけです。金であれば、「進み地獄」（≒円安ドル高・資産バブル継続）局面では金のドル建て価格はそれほど上がらない（？）でしょうが、いっぽうで円建て価格は上昇するので資産価値は保たれるし、「戻り地獄」（≒円高ドル安・資産デフレ進行）局面ではドル不安から金価格が急騰し、円高ドル安のマイナスを差し引いても円建て金価格は上昇する、と見込むためです。したがって今後、円高ドル安になった局面で個人も企業も少しずつでも金を買い増していくのが自分の身（資産）を守るうえで有効かと・・・（投資のご判断は自己責任でお願いいたします）

　・・・って、本心では、「円」（≒円預金≒日本国債投資）で大丈夫！と言いたかった。その理由はこちらの記事に書いたことに加え、日本人のほとんどが資産として「金」を持とう！なんて発想をしないだろうからです。実際、円で十分にＯＫなはずです・・・っても、それはあくまでも日銀が金融緩和を常識的な範囲（「ゼロ金利」程度）に留めればという条件付きでの話です。いまは「異次元」ですからね・・・

　こちらの記事に書いたとおり、「平成」最後のアベノミクス６年間で日本経済は近代史に例を見ないほどの大転落ぶりを演じました。新しい御代を目前に、この国が置かれた、こうした経済的「どツボ」な現状に、わたしたちはそろそろ気づくべきかと思いますが・・・

（「ゆうちょ銀の預入限度額倍増が暗示する『戻り地獄』の悲惨さ」おわり）

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【日本郵政、予定通り民営化だが…】ゆうちょ銀の預入限度額倍増が暗示する「戻り地獄」の悲惨さ⑧

（前回からの続き）

　日本政府はこのほど「日本郵政」株式の追加売り出しを決めました。これによって同社株式の政府の持ち分比率は現在の57％（政府の子会社）から「3分の1超」にまで下がることになります。このあたり個人的には、前述「ドル・米国債買い」ミッションを同社の子会社「ゆうちょ銀行」に実行させるべく、政府が引き続き同社への影響力を保持するために上記売却を遅らせるのではないか、などと心配していましたが、予定どおり（って、まだ油断？できないけど？）行われるとのことで、少しほっとしたところです。まあ政府としては、同売却で東日本大震災の復興財源を確保しなければならないので、いつまでもこれを遅らせるわけにはいかなかったのでしょう。

　ということで日本郵政、そして、ゆうちょ銀の経営者には、他の民間金融機関と同様、これからは一般の株主の視線を意識した事業運営が求められます。であれば、たとえ、ゆうちょ銀の預入限度額が倍増されて同行におカネがさらに集まっても、これをどこに投資するかについては、政治的に・・・ではなく純粋に市場メカニズムにしたがって決定されるようになるでしょう（・・・と願いたい）。となると当然、日本国債が選択され、ドル債投資や外資Ｍ＆Ａなどはいまは敬遠されるとともに、ゆうちょ銀もまた、他の民間銀などと同じ立場から、政府・日銀に対して日本国債への投資を妨げる日銀金融政策の是正を強く訴える・・・なんて展開になってくれないものか、と切に希望するところです・・・

　・・・と。前回そして今回、先記「高値掴み」について、その回避のための施策とか、日本郵政・ゆうちょ銀の民営化進展により、そのダメージが少しは減少するのではなかろうか、みたいな淡い期待を綴りました。が・・・これらはどれも現在のアベノミクスのもとでは実行等がほとんど望めず、それどころか反対の動き（金融緩和強化・政府傘下銀行によるドル債投資増額等）がますます強まることでしょう。その第一の理由は上述のとおり、これらによってアメリカを支えなくてはならない―――巨額の借金を燃料にした資産バブル膨張で経済を回す以外の道がない同国にとって最大の脅威である長期金利の上昇を食い止めなくてはならない―――ためです・・・

　こちらの記事に書いたように、ドルの価値を毀損させずに米長期金利を操作できるのは（本来なら同国の中銀ＦＲＢだが、そうではなく）いまや日本・・・の日銀（と郵貯・農林中金等）だけ。その意味で、日銀はすでにＦＲＢを凌駕するパワーをアメリカに行使できる立ち位置にいるといえます。そしてそのことを日銀自身はもちろん、アメリカもよ～く分かっているはずです。であれば、アベノミクスとしてはアメリカ様の歓心を買う方向に行くしかないでしょう・・・って、別な言い方をすれば、日銀が「異次元緩和」を手仕舞ったり、ゆうちょ銀が米国債を売ったりしたら「日本は知っていながらあえてわがステイツに恥をかかせた（米長期金利を意のままにできるのがアメリカではなく日本であることを世界に知らしめ、かつてアメリカを危機に陥れた）！」などと水面下で（？）こっぴどく叱られる（？）から、これらは絶対にできそうもない・・・ってことに・・・

（続く）

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【円安ドル高誘導政策の放棄しかない】ゆうちょ銀の預入限度額倍増が暗示する「戻り地獄」の悲惨さ⑦

（前回からの続き）

　前回、いまのわたしたちは、「アベノミクス」がもたらす「進み地獄」（円安進行で輸入インフレを食らって実体経済が沈没）と「戻り地獄」（アベノミクス各位のリスク資産「高値掴み」投資の大失敗で、「ゆうちょ銀行」等のベイルアウト増税とか年金原資激減に伴う年金支給額カットなどを強いられること）の２つの地獄の間を行ったり来たりさせられている、といったことを書きました。ホント、完全な「どツボ」状態だとは思わないでしょうか？・・・

　・・・と嘆いてばかりでは仕方がありません。日本はこの「どツボ」から何としても抜け出さなければならない。ではどうするのか、といえば・・・腹をくくるわけです、先述「地獄の石積み」すなわち円安ドル高維持のための諸施策はもうしない！と。そうすれば、アメリカがＱＥ連発でドルを吐き出し続けるしかない中、市場メカニズムが働いて必然的に円高ドル安に向かうわけですが、それに対しても基本的に何もしません（マーケットに委ねます）。これによって上記「進み地獄」は徐々に解消し、実体経済はようやくアベノミクス直前の水準（ＧＤＰ６兆ドル程度の水準）に回復するでしょう・・・っても、そこまで戻ってやっと７年も前！のゼロポイントですよ、やれやれ・・・

　他方で「戻り地獄」は深刻となるでしょう。そのダメージを100％回避することはもはや不可能なので、せめて損害が少しでも小さくなるよう、手を打たなければなりません。本稿で述べてきた「ゆうちょ銀行」に関しては、まずはすでに大量に保有しているドル・米国債をいまのドル高局面で可能な限り売って利益を出す（最悪でも為替損を最小化する）ことが望まれるでしょう。そして倍増された郵貯マネーで買うのは米国債・・・ではけっしてなく、上述「進み地獄」逝きの政策を止めたことで市場に妥当な価格で出てくるであろう日本国債となります。このあたり、国民各層が、同行の株主だという意識をもって、その経営陣が株主利益を危険にさらすようなことをしていないか、しっかり監視することも大事でしょう。さもないと、自分の身に降りかかってくる「戻り地獄」のダメージが大きくなるばかりです・・・

　そして公的年金基金（ＧＰＩＦ）も巨額の評価損計上は免れないものと予想されます。なので現時点の外貨高・株高の局面で、できるだけ外債や株といったリスク資産を売却して利益確定してもらいたいものです。それでも、こちらの記事等に書いたとおりで、ＧＰＩＦは図体がデカ過ぎて機敏に「売り」を放てないし、日本の年金ファンドが売ったことが市場に伝われば、世界中の投資家が一斉にドル債や株を投げ売りしかねず、これによってＧＰＩＦの評価損がさらに拡大するリスクがあります。したがって、個人的には、ＧＰＩＦの円建て資産額が上記等で多少目減りすることには目をつぶるしかあるまい、それでもその「ドル評価額」が上昇すれば、まあよしとしよう、と観念しています。つまり、かりに１ドル100円の時のＧＰＩＦの年金原資が100兆円（＝1兆ドル）であったとして、これが20兆円も減って80兆円になったとしても、そのとき1ドル50円ならば1.6兆ドルになるので、（本意ではないけれど）まあ許す、といった具合です。こちらの記事に書いたように、年金等では「ドル価値」（≒石油購買力）を増やすことが重要との見地からです。

（続く）

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