【米中の金、手放せないために「猫に小判」化し、ｲﾝﾌﾚは高進一途へ】価値が高まる金（ゴールド）・・・「手放せないこと」が最大の弱点④

（前回からの続き）

　前述の事情等のために中国は、本来最強のインフレヘッジ資産である金（ゴールド）をしこたま抱え込んだまま、そのインフレで混乱していく・・・のでしょう。そのあたりは中国に限らず、ロシアその他の新興国の大半も同じこと。金があまりに貴重なため（実質利回りがもっとも高いため）に手放すこと（売却）ができず、よって市中に過剰となった自国通貨の回収ができず、結局はインフレで同通貨の価値や信頼性が下げ止まらなくなるから・・・さらなる金買いに走って、の「インフレ」スパイラルに・・・ということです。

　この点、さらにいえば、アメリカ＆ドルやＥＵ＆ユーロなどの先進国通貨もさして変わらなくなってきています。上記、そしてこちらの記事等で論じた理由から、すでにドルは金に対して（短期的には多少の上下はあるものの）中長期的には価値が低下（ドル建て金価格は上昇）していくいっぽうとなっているといえます。そこはＥＵの共通通貨ユーロもまた同様でしょう。たしかにＥＵの盟主ドイツは日本を抜いて世界３位規模の経済大国となりました（というより、日本が自分のほうから勝手に同４位に転落しました）が、「仲間」が高い金利に耐えられない（くらいに借金まみれ）のために低金利状態を維持（インフレを受容）せざるを得ないため、現在、過去最高額付近にあるユーロ建ての金価格もまた、今後、上昇していくほかないでしょう・・・

　ちなみに、アメリカこそ金を世界一「しこたま」持っている国です（金準備は[真偽はともかくとして？]8千トンあまりとされる）。しかし、その金をまったく「生かす」ことができていないのは、インフレが高進してやまない、かの国のいまの経済金融環境からすれば一目瞭然です。そこは、上記の中国と同様、アメリカもまた金を「手放せない」―――金売りドル買いの金融引き締め・インフレ鎮静化ができない―――ということになります。実際、1971年の「ニクソン・ショック」以降、アメリカはドルの金への交換を停止していますからね。こうしてアメリカの金は「死蔵」されて事実上「猫に小判」（無意味）化し、他方でその通貨ドルは（金の裏付けを失って）インフレまっしぐら・・・というのが現状でしょう。このあたり中国なども同じコースをたどっていますね・・・

　上記のように考えてみると、やはり金こそは各国当局・中銀の金融・通貨そして物価等の管理の巧拙を伝える「成績表」との思いを強くします。で、その成績は・・・中国、アメリカ、ＥＵ等のいずれも・・・「落第点」といっていいでしょう。上述のとおり、かの国々の通貨で照らしたときの金の価格がいずれも史上最高値前後に達している―――それなりに利上げを進めているのに金価格の上昇（≒インフレ）を抑えられない―――ためです。であれば各国民は「そんな『当局（通貨）』なんて信用できない、金を持とう！」となってしまうでしょう・・・し、先述した中国の一般国民の金の爆買いのように、すでにそうした動きが現実化しているわけです・・・

　では、上記で「及第点」となる国そして通貨はあるのでしょうか・・・

（続く）

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【中国はｲﾝﾌﾚﾍｯｼﾞの金をしこたま抱えたままｲﾝﾌﾚで沈んでいく運命？】価値が高まる金（ゴールド）・・・「手放せないこと」が最大の弱点③

（前回からの続き）

　前述のように、中国は、ドルのいっそうのインフレ化のヘッジに向けて、この瞬間も金（ゴールド）の保有量を増やしているものと推測されます。これは、たいへん合「利」的で、うらやましいくらいです・・・が、ドルをはるかに上回る価値（≒高い実質金利）のある金だからこそ、中国はそれを手放せなくなる、というジレンマに陥るでしょう。

　具体的には、かの国の中央銀行である中国人民銀行が、経済がインフレ傾向になったときに、金融引き締め、つまり過剰流動性を吸収するための「売りオペ」等をし難くなってしまう、といったこと。このあたり人民銀は、そのＢ／Ｓ上のメイン資産である「国外資産」（総資産に占める割合は6割程度らしい）―――ドル・米国債・ユーロ等―――の市場取引によって金融政策を運営しているわけですが、今後、ドル等を減らして金をメインとする資産構成にしていくのなら、同行は、景気過熱時（インフレ高進時）、その金を市中に放出して「人民元」を回収することでインフレ抑止を図ることになります・・・って理屈の上では。しかし、それ現実にはできないはず。上記のように、かの国にとっては、金が（実質利回りがもっとも高い資産として）あまりに貴重なものだから、これをひとたびリリースしてしまったら、同行を含めた中国政府はもう二度とこれを買い戻すことができなくなる（しかも、その多くは、当局の接収等を恐れて中国の国外に流出してしまうだろう）・・・から放出はよそう、と判断するだろうからです。したがって人民銀は結局、これまでどおり、ドル・・・か、せいぜいユーロの売買で金融調整を図る以外にない、という次第で、人民元は現在と同じくこれからも「疑似ドル」（ドルペッグされた通貨）程度の地位・価値に留まるしかないでしょう。

　もっとも、この間も中国は金準備の増強を続け、そして金のドル建て価格も（多少の上下動はしつつも）上がり続ける（しかない）でしょうから、（前述のように現在は４％程度の？）中国の外貨準備に占める金の割合（≒人民銀のＢ／Ｓに占める金の割合）もまた、今後、どんどん高まっていくでしょう。しかし、上記から、これ文字どおり「宝の持ち腐れ」・・・って、売買ができない以上、人民元は、その価値や信認が金で裏付けられることがないために・・・ドルに比例するかたちでインフレ通貨化していくわけで・・・

　かくして中国は・・・「インフレ」ヘッジ資産の金をしこたま「死蔵」したまま、その「インフレ」の制御に失敗して、経済混迷の度合いを深めていく・・・のでしょうね、皮肉なことに・・・

（続く）

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【米に遠慮なく金を集められる中国は、だからこそ行き詰まる？】価値が高まる金（ゴールド）・・・「手放せないこと」が最大の弱点②

（前回からの続き）

　前述のとおり中国では、官民がそろって金（ゴールド）の爆買いに走っているわけですが、それは、地政学的な観点からアメリカ離れを・・・ではなく、経済合理的な観点からドル離れを進めるアクションの一環といえるでしょう。かの国は、いわゆる改革開放以降、事実上、米ドルに過度に依拠した経済・貿易・金融・通貨システムを構築してきましたが、そのドルの「凋落」（インフレ化、すなわち紙くず化）が誰の目（ノンポリな一般中国人の目）にも明らかになった以上、一刻も早く、かつ少しでも多くのドルを金に換えることで、このインフレのダメージを小さくしたいはずですから・・・

　ここで、あらためて、こうした中国の急速な金シフトを促すに至った直近のドルの凋落ぶり―――ドルを手放して金準備を増強することの合理性―――を示す根拠を記しておきます。それは・・・こちらの記事に書いたように、金利をつけてやってもドルの価値は金利のつかない金の価格の上昇率に追いつけない、ということです・・・

　実際、2022年春時点の金の価格は１トロイオンス1900ドル台半ばだったのが、2年後の現時点では同2300ドル超と、約２割も上がっています・・・って、この間、ドルの利回りが（米ＦＲＢの政策金利ベースで）ゼロから５％超にまで上がったにもかかわらず、です。そのうえ・・・この先はＦＲＢの利下げが予想される、悪くとも（？）さらなる利上げは・・・米財政破綻、不動産価格の暴落、金融システムの崩壊等につながりかねないために絶対に（？）ない、と見込まれる・・・ってことは今後、ドル「金」の金利差が名目は縮小し、いっぽうの実質は拡大の一途だろうから、ドル預金（≒米国債投資）よりも、文字どおり、貯「金」のほうがますます有「利」な状況となっています。なので、ドルを売って金を掴む、という、かの国の人々のアクションはとても「理（利）にかなっている」といえるわけです・・・って、このどこに「地政学」があるというのか・・・

　という次第で、中国の金買いは、たいへん経済合理的であり、どこかの国（？）からみれば、ウラヤマシ～くらいです。それほどに貴重な（実質利回りが大きな）金塊をアメリカに遠慮することなく自国内にどんどん蓄え続ける―――他方でドル＆米国債の保有量をどんどん減らす―――ことができるのですからね・・・

　・・・って、しかし、だからこそ中国は行き詰ってしまうわけですよ。それは・・・せっかく苦労して集めた貴重な金を手放したくないために（とくに通貨・金融面において）政策的な柔軟性を失ってしまうだろう、といったこと。具体的には、中国は、流動性を回収すべきときに金を市中に放出・・・するのをためらってしまいそうだ・・・って金があまりに貴重だから、です・・・

（続く）

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【中国、めずらしく？官民一致で金準備を急速に増強中！】価値が高まる金（ゴールド）・・・「手放せないこと」が最大の弱点①

　価値が高まるばかりの金（ゴールド）。だからこそ「手放せない」―――これこそ、金の大きなウィークポイントなのでしょうね・・・

　ご存じのように、そして本ブログでは前稿でも述べたとおり、金（ゴールド）の価格が上昇を続けているところです。これ、金への需要が高まっているからこその当然の現象ですが、ではどうしてこれが旺盛なのか、については、何度も指摘済み、つまり、その金による米ドルの駆逐のプロセス―――ドルのインフレ化加速（金に対するドルの減価）がもはや食い止められなくなったことが誰の目にも明らかになったためにマネーの価値をドルから金に移す動きが急速に進む過程―――が本格化していることの表れ、でしたね前稿およびこちらの記事のとおり。

　上記について、その動きがもっとも顕著な国は・・・（まあアメリカを除けば）やはり中国でしょう。実際、かの国は、ここのところ官民がこぞって金の保有量を急増させているようです。そのあたり先日の「Newsweek」によると、中国の金準備は今年2月に16か月連続で対前月比増となって約2257トンに達し、3月にはさらに5トン増えたとのこと。そして一般民衆のあいだでも金がブームとなっていて、昨年の金貨需要は16％近く拡大した、との由です。

　でこの中国（をはじめとする各国[中銀等]）の金の爆買いの背景について同記事は、地政学的な逆風（geopolitical headwinds）への対抗としてドル離れを進める中国の多様化目標の反映というエコノミストの見方を紹介・・・するいっぽうで、さりげなく（？）「not accounting for inflation」（インフレを考慮しているのではなく）と記しています・・・ってなワケがあるはずないでしょう、上記から中国はその（ドルの）インフレをＭＡＸ考慮し、超懸念しているから、こうして金シフトを急いでいるのですよ。でないのなら、地政学なんぞまったく意識しないであろう一般中国人まで金に走ったりするものですか。そのへんは・・・こうした動きの要因を地政学に見出そう（インフレではない！）と必死になるあたり、先般来指摘のとおり、Newsweekを含むアメリカの自身通貨ドルの止めどなき凋落を直視し得ない哀れさを感じずにはいられませんね・・・

　ということで、いま中国は「上有政策下有対策」（上に政策あれば下に対策あり）の国にしてはめずらしく（・・・って、いや、共産中国の建国後はじめて？）、上（共産党幹部層）も下（民）もこうして100％一致して金に買い向かっているわけです。そのあたり、アメリカという他国の通貨であるドルのインフレ化が自国そして人民の共通の脅威となっている（から金の保有でこれに備えよう）という、かの国と人々のあせりがひしひしと感じられるところです・・・

　・・・って、そりゃそうですよ。なぜなら、かの国は、その根幹をなす通貨が「疑似ドル」なのですから。具体的には、中国人民銀行（中国の中央銀行）の発行通貨「人民元」の価値を裏打ちする資産が実質的にはドル・米国債だということ。よって、中国（そして大半の新興国）にとっては、米ドルという劣化一途の資産を金に替えることは自身の資産価値（≒人民元の信認）と自国の対外的な信頼そのものの維持に向けた、地政学的・・・ではなく経済合理的な観点から至極当然のアクションといえるでしょう。

（続く）

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【牙をむく次のエネルギーインフレがウェークアップコールに】日本の「体たらく」が示唆するドル「終わりの始まり」⑪

（前回からの続き）

　ホント、目下の金（ゴールド）価格の上昇の勢いはスゴいですね・・・ってドル建てはもちろん円建て価格のほうも。前述のとおり、これ「しょ～もなさ」（円安環境）が後者の価格を押し上げている・・・って結果として金ホルダーだけがインフレから守られている（政府・中銀・メディア等を信じる者はインフレで沈む）・・・って、アメリカはもちろん日本でも、というトホホな状況ですよ・・・

　でそのインフレ、いよいよホントに深刻な脅威となる事態が間近になってきたといえるでしょう。つまり・・・石油や天然ガス等の価格上昇がもたらす「エネルギー」インフレが、わたしたちの経済生活に激しく牙をむくときが迫っている、ということ。これ既述そして前述のとおりの（金の復権に向けた金による駆逐が進むなかでの）ドル（「石油交換券」）の価値の大幅な低下としての当然の現象となります（って、[とりわけ米エコノミストらが]その直視に耐えられないから、その原因を地政学リスクに虚しく見出そうとしている、というのは前述のとおりです）。でその「ロケット点火」（原油先物投資等の爆発的な？再スタート）のタイミングは、米ＦＲＢの利下げが予想されている今夏（６月頃？）となるでしょう・・・（？）

　でこれが、わが国において意味するところは、ただでさえ円安インフレを元凶とする実質賃金の低下（8日の報道では21か月連続！も）続くという苦境下で、電気代やガソリン代などが容赦なくいっそう値上がりする、という、大げさでも何でもなく、少なからぬ人々の生死すら左右しかねない国民存亡の危機的局面となるでしょう。さあ・・・これに耐えられますか（≒耐えられるだけの金[ゴールド]を持っていますか）？でないのなら「しょ～もない」などといって余裕でいられる場合ですか？違いますよね・・・

　きっと、まもなく不可避的に到来するこの「エネルギー」インフレこそ、本当に本当の「ウェークアップコール」になる（・・・いや、しなければならない）でしょう。そこまで追い詰められれば、さすがのわたしたちも起きざるを得ないはず。では、どうするか？・・・って簡単なこと、本稿一回目に書いたとおりです。「でも、実際にはできないのでは？」大丈夫、十分に熟成しきった？「終わりの始まり」は、もはや誰にも止められないでしょうからね・・・

　同時に世界は・・・いまの金をも上回る勢いで輝きを増す、新時代の基準となるべき価値の存在に、ようやく気付くことになるでしょう。

（「日本の『体たらく』が示唆するドル『終わりの始まり』」おわり）

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【金の円建て価格も当面は上昇一途と予想される理由】日本の「体たらく」が示唆するドル「終わりの始まり」➉

（前回からの続き）

　前述のように、アメリカは、日本に対して背負った借金について、昔もいまもこれからも（？）、円に対してドルを大幅に切り下げる（ぶっちゃけ、棒引きする）ことで、その実質負担を軽くするという手に出ることでしょう。が・・・それでも、とっくに手遅れ、つまりドルは救われない―――ドル価値の維持は不可能となっている―――ことは明白・・・って、債務総額が巨大になり過ぎた、ということです。上記で、かりに対日債務の全額を踏み倒すとしても、それでなくなる借金は、現時点で、かの国が抱える34兆ドル超のうちのわずか1兆ドルあまり（米連邦債務のたった100日分！）に過ぎませんからね（って、既述＆上述のとおり、そうした手遅れといえる状況にアメリカを何気に導いたのは、日本なんですけどね）・・・

　「じゃあ残りの借金はどうするの？日本に対してみたいに踏み倒せば？」いいえ無理です。たとえば日本と並ぶ米国債ホルダーの中国に対してデフォルトしたら（ほのめかしたら）、その瞬間にドルの信認は崩壊してしまいます（中国の売り、あるいはそれを予想する世界中の投資家の総売りで米国債は暴落・金利急上昇・・・にアメリカが耐えられるわけがないので、ＦＲＢが米国債を無限に買い上げてドルを無限に散布して・・・）。「踏み倒せないなら、ちゃんと返すの？」返済用のドルをあらたに刷り続けるしかありません（って、その裏付けとしての米不動産の価額を永遠につり上げて・・・それと並行してドルを無限に散布して・・・）。ということで、どのみちドルの洪水は避けられない（米インフレ激化は防ぎようがない）・・・

　足元では、金（ゴールド）のドル建て価格が連日のように史上最高額を更新してきています。これ上記の反映、つまり、こちらの記事に書いたとおり、金がドルを駆逐するプロセスがいままさに急速に進んでいる、と理解するべきでしょう。これに対してドルが金を相手にその価値を再び取り返す―――金のドル建て価格が大幅に値下がりする―――ことはあり得ない・・・って（ＦＲＢの政策金利ベースで）年利５％超もの利息を付けてでさえ、こうして金価格の未体験ゾーンへの上昇を許してしまっているわけですからね。え？地政学リスクが高まっているから？違う違う、ドルが崩れつつあるのを直視できないから、金価格暴騰の理由を同リスクに虚しく見つけようとしているだけですよ・・・

　そして日本・・・の円建て金価格も、これまた爆騰中！すべては、本稿一回目で書いた「しょ～もなさ」の本質であり、わが国の目下の苦しみの元凶たる「円安」のせい。でないのなら、いまごろは（円の実質金利の高さからドルがインフレ化するにつれて円が強くなるため）金の円建て価格は大きくは上がることがない・・・どころか、逆に（円高が進むぶん）下がっていてもおかしくはなかった・・・はずですけれどね。その点、ずっと前のこちらの記事等の予想のとおり、残念ではありますが、やはり頼るべきは金でしたね。本来なら頼りになるべき（国民の経済生活を守るべき）政府・日銀・メディア・東京大学（経済学者）らが、この「体たらく」ですから・・・

　ちなみに、円建て金価格の個人的な予想を記すと・・・（ドル建ての値上がり率には及ばないものの）当面、今後も上昇の一途、となるでしょう（投資等の判断は自己責任でお願いします）。というのも、上記からドル建て価格が上がるのは当然として、肝心の為替レートも、当面（？）円安傾向で推移する可能性が高いと考えられるからです（であれば、円建て価格もドル建て価格に比例して上昇していくでしょう）。そのあたり日銀が今後もその「本当の目的」（米ドル価値の下支え支援）に基づいて引き続き低金利状態を金融政策的に維持していく（しかない）ことに加え、それによって外国人投資家の（円キャリートレードをてこにした）日本株投資を喚起して、その政策の「一枚看板」（ほぼ唯一の円ドルいずれの換算でもプラスとなっている）株高を維持したいという政府の思惑があると推測されるところです。この双方に共通する不可欠な条件こそ・・・円安ですからね。「でもそれじゃあ電気代や小麦粉がまた値上がりして・・・」って、し～っ！ここでそうした円安デメリットを口にしちゃダメですよ！？

　ということで、アメリカはもちろん、日本でさえ・・・黄金の輝きしか見い出せない―――円安のダメージを補充（してあまりある利益をもたらすことが）できる安全確実な資産は金だけ―――という「真っ『黒』闇」的な局面が続く、という次第でしょうね、あくまでも当面は（と心から願いたい）、ですが・・・

（続く）

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【アメリカの唯一の策は超インフレで対日債務を棒引きすること】日本の「体たらく」が示唆するドル「終わりの始まり」⑨

（前回からの続き）

　前述のように、いまや日本（政府・日銀・メディア・経済学会等）は、「体たらく」（の元凶である円安・・・誘導[日銀の現行金融政策]）の限りを尽くして？米ドル価値の下支えをしている（というより、させられている[ふりをしている]？）わけです・・・が、それでドルが高くなったところで、ドル安の環境と同様、しょせんはアメリカのインフレ激化、すなわちドルの「終わりの始まり」加速は抑えようがない、というのは本稿５回目で論じたとおりです。

　そして・・・それこそ、「体たらく」で「死んだふり」（ＧＤＰや実質所得の激減等）をして、さりげなく？ジャパンマネーの支え（「日本本位制」）を失わせて、かの国を不動産等バブル（によるマネー増発）に走らせ、制御不能のインフレを起こさせて自滅に追いやる、という、円安誘導の「本当に本当の目的」・・・というのが本ブログの、ずっと前からの変わらぬ読み。さらに、これにはもっと大きな歴史的な意義―――そうやって「アメリカ」・・・が象徴する「闇」つまり戦争や対立の古い時代を終わらせ、「日本」・・・が象徴する「光」つまり平和や友愛の新しい時代の幕開けを促すという、２千年前から？預言されていたプログラムとしての意義―――がある、とも・・・

　さて、これも本稿５回目でご紹介のとおり、現在アメリカは、高金利のもと、100日ごとに１兆ドル―――現在のレートで150兆円以上！？―――もの連邦債務を発生（米国債を発行）させています。これ世界一の対米債権国である日本の同保有分とほぼ同額の借金の証文が、わずか100日で振り出され続けていることを意味します。それだけで、もはやこの債務は持続不可能であることが常識的に理解できます。すなわち、その返済に必要な１兆ドルに年利5％ほどもの利息を加えた「巨額」を、将来の100日くらいの短期間で、かき集めて支払い続ける、それも永遠に・・・って、絶対にできっこない、ということ。

　であれば、だからこその上記ドルの「終わりの始まり」、すなわちアメリカは、この「巨額」を実質棒引きにして「少額」にするべく、債権者に対して圧倒的なほどのドル減価を仕掛けるしかない・・・って激しいインフレで、となるしかないでしょう（？）。もちろんそのターゲットたる債権者は・・・その筆頭であるとともに絶対にそれに文句を言わない（言えない）日本・・・と、その通貨「円」以外にあり得ません。つまり、1ドル150円のときに日本から借りた１兆ドル（150兆円）を、将来の返済時に―――たとえば1ドル50円となるときに―――50兆円あまり（含む利息）の返済で済ませる―――差額の約100兆円は日本にソンを被らせる、という手です。もはや（って正確には、「プラザ合意」の頃の昔もいまも）アメリカにはそれしかないし、日本にとっては（上記のように、誰一人として文句を言えないから）それは避けがたいところでしょう・・・

　唯一、その点における日本の救いは、10年以上も前から保有米国債の額が1兆ドルあまりからまったくといってよいほど増えてはいないこと。つまり、実質棒引きを余儀なくされるドル債券が1兆円程度のスケールに抑えられそうだ（？）というところです。これ、これまた本ブログで何度も述べているように、上記の日銀の現行金融政策（円安誘導）の、上記「本当に本当の目的」に加えた、日本にとっての最大の成果？といえるでしょう。もし同政策が行われなかったら、同開始前の2013年以降も円高ドル安が継続し（ジャパンマネーの対ドル資産購買力が強くなって）、いまごろはきっと米国債を・・・３兆ドル（1ドル50円としたときの現保有額に等しい150兆円分）くらいは抱えていたことでしょう（？）。であれば、同じ棒引きを食らうならば、1兆ドルのほうがずっとマシというものです・・・（？）

（続く）

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