【米の原油貿易収支の赤字転落が意味すること】アメリカにはインフレ高進以外のコースはない⑤

（前回からの続き）

　これまで綴ってきたことから、アメリカにはもはやインフレ高進以外の逝く先はなさそうです。つまり、米ＦＲＢが金融引き締めにどれほどトライしても、それに伴う株・債券・不動産等価格の暴落・金利急騰に経済が耐え切れないために物価上昇率よりもずっと低い政策金利レベルでこれを断念せざるを得ず、結果として実質金利マイナス（≒名目金利－インフレ率）の状態が永続する、ということ。

　そうした状況下で最大の脅威は原油等のエネルギー価格の上昇でしょう。上記の金融環境であれば借金をしてでもモノを買っておいた方がいいわけです。となると当該マネーがモノ投資・・・の代表である原油や天然ガスのマーケットに大量かつ永遠に（実質マイナス金利が解消されない限り）？流入し続けるでしょう（？）。したがって、ただでさえ1バレル90ドル弱という約7年ぶりの高値圏にある原油等の価格は今後、いっそう上がっていくものと予想されます・・・

　で、それがアメリカにどんな影響を与えるか、については、たとえば同国の貿易収支からも推測ができます（以下数値出典：U.S. Census Bureau HP）。同国の2021年11月（直近）のモノの貿易収支は989.9億ドルの赤字と、単月の赤字額としては過去最悪となりました。同赤字の1月からの11か月分の累計額も9961.8億ドルと、最大の赤字を記録した2020年（9220.2億ドル）をすでに上回っており、年額の貿易赤字としても2021年は過去最悪となるのは確実です。

　で、そこで注目されるのはアメリカの原油貿易の収支です。それ、昨年11月は10.7億ドルの赤字でした・・・って、赤字総額に比べると大した額ではない？たしかにそうですね。ですが、この赤字が意味するところは以下のことから重大です。じつはアメリカは2020年に原油貿易収支で黒字を達成しています。これ、シェールオイルの増産やコロナ禍による国内需要の減退等が寄与したものと考えられますが、ともかく画期的なことでした。世界一の石油消費国が差し引きでその自給を達成したことになるわけですからね（って、にもかかわらず同年にそれまでの最大の年間貿易赤字を記録するあたりもスゴいですが）。しかし・・・残念なことに昨年は一転、11月までの総額で81.3億ドルの赤字と、2019年以前の赤字モードに戻ってしまいました。これコロナ禍対策で需要が喚起されたのに加え、やはり上記インフレで原油価格が高騰してしまったことが効いているわけです。そしてこれ、今後はさらに値上がりしていく、となれば、同国の貿易収支は、原油貿易収支の赤字幅拡大に引っ張られてますます悪化していく可能性が高いでしょう。当然これまたインフレを煽る方向に作用して・・・

　こうしてアメリカは、せっかくの「シェール革命」の恩恵を食いつぶすことに。でもそれは、上記のとおり、自分たちで（っても、一握りの富裕層の利益増大を図るために？）インフレを放任＆拡大し続けたことの当然の結末でもあるわけですが・・・

（続く）

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【ＦＲＢが利上げ開始してもエネルギー価格が上がり続ける理由】アメリカにはインフレ高進以外のコースはない④

（前回からの続き）

　こうして、真性インフレ（実質金利[≒[長期]金利－インフレ率]＜ゼロ）がもはや二度と収束（同金利がゼロ以上に浮上）することのない？アメリカでは、同じインフレならば現状スタイルのインフレ―――ジワジワと着実にヒドくなっていくインフレ―――のほうが、デフレ・スパイラルの後にすさまじいインフレになるよりはずっと望ましい、ということになりそうです。これであれば全米人口比で１％もの多数の？人々すなわち富裕層が、治安悪化等のリスクが比較的小さい状況下で、インフレでしっかり儲ける（投資元本の借金の支払金利よりも投資資産の価額上昇率の方が大きくなって差し引きプラスのリターンを得る）ことができますからね・・・

　反面、大半のアメリカ人はインフレの上記メリットを享受できません。そのためには投資元本となる超低金利マネーを借りられないとなりませんが、富豪層やヘッジファンドではない彼ら彼女らにはそれができない、ということ。まあ中には評価額が高騰している自宅不動産等を担保とした借金で株や商品等の売買をしたりしている人もいるでしょうが、かりにそれで利益を得ても、その多くは当該住宅等のローン返済に充てられるでしょうから？、ガソリン代等の生活費インフレがヒドくなる一方の現状では、差し引きの収支は厳しくならざるを得ないでしょう。実際、先日ブルームバーグが報じたＣＢＳニュースの世論調査によれば、米国民の２／３がバイデン大統領についてインフレ高進がもたらす負担の対応に十分に重点を置いていないと考えているとのこと。やはり多くのアメリカ人にとってはインフレが自分自身の経済生活にマイナスととらえているようです・・・って当たり前ですが。

　さて、ご存じのように、26日のＦＯＭＣ（金融政策決定会合）後の会見で、ＦＲＢは３月に利上げを開始する意向を表明しました。が・・・本稿そして本ブログで何度も綴ってきたとおりで、その引き締め路線はしょせんはポーズに過ぎず、ほどなく頓挫し、ＦＲＢとアメリカはインフレ路線に（何度でも）回帰するものと楽観？しています。消費者物価指数の直近上昇率（年７％！？）等の現状を踏まえると、政策金利は同５％程度は必要と思われるところ、それほどの高金利（資産デフレ＆金融恐慌必至？）にアメリカが「我慢強く」（patient）いられるはずがありません（？）。であれば、ＦＲＢの利上げはこのインフレ率にまったく届かない低いレベルで断念される―――実質マイナス金利の状態が結局は永続される―――のではないでしょうか・・・

　で、ここでの最大の脅威は・・・やはり石油をはじめとするエネルギー価格の上昇です。上記のように、ちょっとやそっとの利上げでは実質金利のマイナスが解消されない以上、借金をしてでも原油先物等に投資した方がトク（差し引きでプラスリターンが見込める）、ということで、上記の富裕層由来のマネーが引き続き原油や天然ガスのマーケットに大量に流入してこれらの価格を押し上げていくと予想されるわけです。かくして、アメリカではこの先、ＦＲＢのせいで？住宅・学資・自動車等ローンの支払金利がじりじりと上がる・・・にもかかわらず、肝心のガソリン代やらのインフレはおさまらない、というじつに過酷な経済環境が現出しそうです・・・（？）

（続く）

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【同じインフレでもジワジワとヒドくなるインフレが米で選好される理由】アメリカにはインフレ高進以外のコースはない③

（前回からの続き）

　前述したことから、アメリカにはもはやインフレ（実質マイナス金利状態）の永続以外のコースは考えられません。ただし、インフレは避けられないとはいっても、現状くらいのペースで着実にヒドくなっていくか、それとも、ジェットコースターよろしくいったん急激なデフレを経た後にすさまじい勢いで悪化していくか、の２つのタイプのインフレのうちのいずれかをチョイスすることはできます。さあどちらがお望みですか、アメリカ人のみなさん・・・

　・・・って、そりゃ前者に決まっています（？）。結果は同じインフレでも、後者の場合だと米経済＆社会がデフレ⇔インフレで激しく揺さぶられて治安の崩壊などが強く懸念される等のためです。それよりは、ジワジワとインフレになっていくほうが、少なくとも治安維持等の観点からはリスクが小さいといえるでしょう（？）。

　それに・・・じつはインフレで潤う人々もアメリカにはたくさんいるわけです。具体的には、現状が実質金利マイナス５％ほど（≒長期金利２％弱－消費者物価上昇率７％）であっても、その（超低金利な）金融環境を利して借金でレバレッジをかけて、これを上回るプラスリターンを狙える株や不動産や原油等に投資ができる方々です。彼ら彼女らにとっては、いまくらい「まで」（長期金利でせいぜい2％未満程度？）のインフレならば大歓迎のはず。それは・・・この瞬間のダウ平均、社債価格、商品（原油や小麦などの）価格などを見れば想像ができるというものです・・・って、どれもインフレプライスになっている―――彼ら彼女らの資産価格がそれだけ高騰している―――わけですからね。

　上記のようなインフレの受益者、ようするに（借金レバレッジができる）富裕層の支持を得られるからアメリカ・・・というより米ＦＲＢは上記前者のルートを進むしかないでしょう。いっぽう上記後者ですと・・・庶民層はもちろん、こうしたおカネ持ちまでも短期間のデフレで損害を被ったり、激烈なインフレ下の暴動等の巻き添えを食らう等のおそれがありますから・・・

　もっとも、インフレは高進し続けるとはいえ、一本調子ではそのペースが速くなりすぎて危険だったりするため、ＦＲＢとしてはメリハリをつけながらインブレ路線を維持するつもりでしょう。先述のようにＦＲＢには中央銀行としての責務を果たせない―――インフレの鎮静化（金融引き締め）はできない―――わけですが、あたかもできるかのように振る舞う―――（実際にはできないけれど）利上げ実行等をにおわせる？―――ことでリスク資産価格の頭をおさえる・・・って、あくまでも一時的に。

　もちろん、そんなことは（これまでもそうだったから）マーケットだって分かっているはずです。なので、一応は調子を合わせて、ＦＲＢの本格的な利上げに備えろ、みたいな風を装い、高くなりすぎたリスク資産を一部売却して利確を進めつつ、価格が一定程度下がったところでまたこれらの買いを入れる、みたいなことを繰り返していきます。つまり、ＦＲＢの上記メリハリを活かしてリスク資産の売買でいっそう儲ける、という次第です。遅かれ早かれ、金融緩和が再開される―――インフレ路線に回帰する≒株・不動産・原油等の価格が再び上昇していく―――のは明白だから、これ当然の投資行動でしょう（？）。

　以上により、アメリカのインフレは二度と収拾することなく、今後もジワジワとヒドくなっていくだろう、と予想するものです。このほうが上記「ジェットコースター」みたいなインフレよりも受益者が多いでしょうから・・・って、それ「たくさん」っていっても、全米人口の上位1％？

（続く）

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【ＦＲＢが金融緩和しても引き締めしてもインフレになる理由】アメリカにはインフレ高進以外のコースはない②

（前回からの続き）

　約40年ぶりとされる年率7％もの消費者物価（ＣＰＩ）の上昇、というよりも実質金利マイナス５％（≒長期金利2％弱－ＣＰＩ）という（おそらく）戦後最悪のインフレにあえぐアメリカ。であればジョー・バイデン大統領としては、中間選挙を控える中、インフレ鎮静化を最大の政策目標と位置付けるしかないでしょう。で、そのためには物価の番人たる中央銀行のＦＲＢに行動を求めるのは当然です。が・・・

　本ブログでは、最近ではこちらの記事を含めて繰り返し論じてきたことなので詳細は省きますが、ＦＲＢはもはや中銀としての責務（≒インフレファイト）を果たすことができなくなっていると考えています。つまり、ＦＲＢには金融緩和（≒インフレ喚起）はできても同引き締め（≒インフレ抑止）はできない、ということ。となればアメリカの現下のインフレ（実質金利のマイナス数％以上の状態）は永続する！？しかないでしょう・・・

　「そんなことないよ、ＦＲＢは利上げ（金融引き締め）を急げばいいよ、そうすれば実質金利はプラス圏に浮上するよ」たしかにそうですね、理論上は。ですが・・・（これまた何度も書いているところですが、繰り返しておくと）実際にＦＲＢが政策金利を引き上げたら・・・借金金利の上昇・債務者（企業・家計）の資金繰り悪化→支払い原資ねん出のために株や不動産を売却→株価・不動産価格が暴落→これらの含み益が消滅（どころか巨額の含み損が発生）して消費激減・リセッション深刻化→企業・家計の多くが破綻・失業率急上昇・金融機関の不良債権激増→リスク資産価格がさらに下落→大半の米銀が債務超過堕ち→・・・って、ようするにデフレ・スパイラル（資産価格の下落→景気悪化→さらに下落→ますます悪化→・・・）の発生を防ぐことができなくなってしまいます。

　「たしかに資産デフレになってしまうかもしれないが、インフレはおさまるのでは」いいえ、このデフレ・スパイラルこそ真性インフレ・・・って俗にいうハイパーインフレ（米ドルの「紙くず」化）に至る道です。これまた以前も綴っていますが、上記のデフレ深化・不良債権激増の過程で債務超過に超～転落する銀行のベイルアウトに必要な公的資金が天文学的にデカくなるために米連邦政府（≒アメリカの納税者）には工面することができません。だからといってそれらが倒産するに任せたら、今度は内戦・・・といっても過言ではないほどの激烈なバンク・ラン（取り付け騒ぎ）が起こる、つまり預金者だの債権者だのが銀行窓口等に「カネを返せ～！」と殺到するわけです、その日のために？準備しておいたショットガンとか自動小銃を銀行強盗よろしく？携えて・・・

　・・・って現実には後者の選択（銀行等の破綻の連鎖を放置すること）は治安維持等の観点からあり得ないでしょう（？）。であればＦＲＢと米連邦政府は銀行を救済（資本注入）するしかありません。もちろんそのおカネは・・・（上記のとおり巨額過ぎて税収等では賄えないし、国債発行・市中調達も[金利が暴騰するために]絶対にできないので）ＦＲＢの財政ファイナンスようするに米国債の直接引き受けで無限に増発されることに。そしてこれが市中にあふれかえって・・・

　というわけで、アメリカにはどのみち―――ＦＲＢが金融緩和を続けても同引き締めに動いても―――インフレに苦しむ以外のコースはないだろうと予想するものです。違いは、インフレが現状くらいのペースで着実にヒドくなっていくか、いったん急激なデフレになった後、一転してすさまじいインフレになるか、くらいでしょう。以上の２択のみ。さあどっちがいいでしょうかね？アメリカ国民のみなさん・・・

（続く）

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【いまのインフレがＷＷ２以降で最悪といえる理由】アメリカにはインフレ高進以外のコースはない①

　やはり、誰が大統領になっても変わらないし、向かうところも変わらないし、変えようがない・・・ってことなのでしょう。したがって、わたしたちも、いいかげんに・・・

　今月20日、米ジョー・バイデン大統領は就任一周年を迎えました。ということで現在、かの国そして日本を含む各国では、バイデン政権とアメリカのこの１年を振り返るスタンスのニュースや解説が多く伝えられているところです。

　で、そこで誰もが真っ先に指摘せざるを得ないのは・・・やはり、この間のアメリカにおけるインフレ高進でしょう。そのあたりは、昨年12月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年同月比で7％もの上昇になったとの先日の発表が象徴しています（って、この期間はバイデン政権の１年間とラップしているわけですからね）。そしてスゴいのが、この上昇率、約40年ぶりもの大きさだということ。となると、40歳前後より若いアメリカ人にとっては人生で初めて経験するほどの物価の値上がりということになりますね・・・

　・・・って、いや違うな。この現下のインフレ、じつは40年前、もう少し正確には1980年代初頭（だいたい第二次オイルショックのころ）のインフレよりもずっと悪質といえます。というのも、当時はインフレではあったものの金利も高く（長期金利は年率10％をかなり上回っていました）、差し引きの実質金利はおおむねプラス圏にあったものと推測されるのに対し、いまこの瞬間の同金利はマイナス５％！？（＝[長期]金利2％弱－ＣＰＩ7％）もの低さだから。つまり、一生懸命に預貯金（≒米国債投資）に励んでも、その元利合計額はモノの価格上昇にまったく追いつけない（1年で５％ほども離される）、ということ。これほどに実質金利が落ち込んでしまった―――インフレが激化した―――ことは、かの国ではこの40年間・・・どころか、保守的に見ても第二次大戦後以降ではなかった、と思われます。ということで、いまのインフレは、若年層はいうに及ばず高齢者をも含めた、ようするに存命中の全アメリカ人にとって、未体験ゾーンの悪質さ、といえるでしょう。そこは、繰り返しになりますが、見た目のインフレ率よりも実質金利の大幅なマイナスこそが最悪だ、ということです・・・

　で、バイデン大統領ですが、そうした窮状にあるアメリカの政権トップとして、このあたりを意識しないわけにはいかないところです。実際、ブルームバーグ等によれば、同大統領は同就任1周年の前日に当たる19日の会見で、物価上昇が定着しないよう確実にする極めて重大な責務が連邦準備制度（Federal Reserve）にはある、と述べることで、インフレを抑制しなければならないと考えていること、そしてそのようにＦＲＢ（米中銀）には動いてほしいと希望している様子をうかがわせました。まあお気持ちは分かります、ＦＲＢは中央銀行ですからね。が・・・

（続く）

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【カザフから分かることは欧州や米国から分かることと同じ】産油国カザフの暴動から分かること④

（前回からの続き）

　直近のニュースによると、年初に起こったカザフスタンの動乱は、ロシア等による軍隊の派遣もあってか、鎮静化に向かっているもようです。しかし、前述のように、その発端となった同国民向け燃料価格の引き上げ・・・の根本的な原因である世界的な燃料インフレをカザフ政府には制御できるわけがないし、同国政府の高官らは、そんなことより、欧米オイルメジャーや英国等（のような自分たちの資産移転国）と結託しながらの？自分たちの蓄財のほうに一生懸命な感じ。よって、表向きは落ち着いても、かの国ではいつ同様の騒ぎが再発してもおかしくはない状況でしょう・・・って、インフレが国際的に収まらない限りは・・・

　で、そのインフレですが、本ブログで何度も指摘のとおり、カザフ・・・はもちろん欧州や中国そして基軸通貨国であるアメリカにだって抑えようがありません。そこは、アメリカの実質金利が引き続き大幅なマイナス圏にある（直近の長期金利は1.7％ほどであるのに対し、12月のＣＰＩは年率約7％の上昇・・・）ことからも明らかでしょう（ってことは、借金をしてでも原油先物に投資することに合理性が十分にある、ということ）。まあ理屈からすれば、アメリカ（ＦＲＢ）は長期金利をＣＰＩと同率の7％くらい（！？）に持っていけば、となりますが、現実は絶対に不可能（米国債売却→金利急騰→借金バブル崩壊→企業・家計の多くが破綻→金融システム崩壊危機→通貨の無限増発→ハイパーインフレ→治安崩壊・内乱へ？）であるため、ほぼすべての国々が現状路線でいく以外にない、すなわちインフレを受け入れざるを得ない、という次第・・・

　以上、カザフの情勢から分かることは、欧州からも、そしてアメリカからも分かることとまったく同じです。つまり、インフレ（とりわけエネルギーインフレ）こそが最悪の災厄だということ、そして世界はもはやその災厄と共存していくしかない（≒金融引き締めができないので同緩和をするしかない）ということです・・・って、たった一か国の例外（緩和・引き締めの双方が可能）を除いて、ね・・・

（「産油国カザフの暴動から分かること」おわり）

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【カザフ支配層、オイルメジャーと英国と結託か？】産油国カザフの暴動から分かること③

（前回からの続き）

　先述のとおり、カザフスタン（を含む産油国の大半）は、本来なら経済発展の（ほとんど）唯一の源泉である原油に関するすべて（探査、採掘、輸送、販売など）を欧米オイルメジャーに依存せざるを得ないため、せっかくの自国の「宝」を生かせる政策を自分たちの意思で十分実行することができません。他方のオイルメジャーとしては、当然ながら欧米株主の利益極大化を目的にカザフの原油を扱うわけだから、これを邪魔する税金とか各種規制、ようするに同国政府の政策的な介入は少ないに越したことはありません。となると、カザフ政府とメジャー各社の両者は結託しがちでしょう。つまり、前者は後者に便宜供与（税金を安くする等）を行い、後者は前者に見返りを提供、みたいな・・・

　そのあたりの一端が窺えるのが、カザフのトップ層に長らく君臨し続けるナバルザエフ元大統領およびその取り巻きの巨額の私財の存在です。たとえば、英ガーディアン紙によると、彼ら彼女らは1998年から2002年までの間だけで英国にある34か所の不動産を買いあさったそうですが、その総額は5.3億ポンドにもなるそうです。カザフの経済規模等に照らしても明らかに過大なこの財産、マトモなものであろうはずはなく、やはり上記の癒着構造に由来するとみるのが自然でしょう。もしこの購入に充てられたマネーがカザフ側にちゃんとキープされていたら、いまごろはその一部が前記した価格調整金等として使われ、国民はそれだけ国際価格よりも安い価格で燃料を手に入れることができていたかもしれないのに・・・

　上記に密接に関連するのが、この手のマネーの受け入れ先となっている英国のアングラ面です。こちらの記事に書いたように、紳士淑女の国を自称する？英国はじつは資金洗浄（マネーロンダリング）の（おそらくは）世界最大（悪？）の拠点となっています。だからこそカザフ（を含む各国）の独裁者らは特権を通じて蓄えたであろう資産を安心して英国に移転させることができるわけです。英国は王立？マネロンセンターといえるから、不正資金であれ何であれ、当局はその摘発とか没収等には動かない・・・どころか（下述のことから）手厚く保護するだろう、と予想できますからね・・・

　そして英国は、そうしたアングラマネーの確保で国家、もう少し具体的には通貨ポンドの信認を維持しているといえます。このへんも上記過去記事に書きましたが、上記カザフのケースからも分かるように、マネロンにからむおカネ（独裁者の不正蓄財や武器・麻薬・人身の売買等に由来するマネー）は引き続き巨大と推測されるところ、世界ワースト2位の経常赤字国で、もはや堅気の手段では資金を集められない英国としては、ロンドンの不動産の価値（≒ポンドの価値）を高めるため、むしろ率先して？この種のマネーを大量にかき集めたいところでしょう・・・

　こうして結びついたカザフの支配層、オイルメジャー、そして英国（などのアングラマネー受入国）は石油がもたらす利益で潤うことになります。そのいっぽう、いずれの国の一般市民は・・・エネルギー価格や家賃等のインフレに苦しむことに・・・

（続く）

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【カザフ、自国油田をメジャーから接収して国営化したいが…】産油国カザフの暴動から分かること②

（前回からの続き）

　先述のように、カザフスタンにおいてこのほど発生した大暴動のきっかけはインフレ、具体的には自動車燃料用の液化石油ガス（ＬＰＧ）の国内価格の急騰です。したがって、カザフがこれを真剣に鎮圧する気ならば同価格の引き下げが必要ですが、前記した事情があるために同国政府にはそれができません。他方、ＬＰＧ価格が下がれば、一般国民にはありがたいですが、それは同国の輸出額の6割近く（56.8％、2019年、OECWORLDHP）を占める原油の国際価格の下落をも意味します。となると、かの国の貿易収支は悪化し、通貨は安くなって、今度は食料等の輸入インフレが激しくなりそう。ということで、現状のままだと、どのみち―――原油価格が上がっても下がっても―――カザフの人々がインフレの苦しみから逃れるのは難しそうに思えます。

　では、そんなカザフがインフレを抑えながら経済発展を目指すにはどうするべきか、ですが・・・このあたり、上記から同国は石油（と天然ガス）に頼る以外にないので、本来は次のようにするほかなさそうです。つまり、自国油田から産出される原油について、外国向けの販売価格は国際価格とするいっぽう、国内向け価格は政策的に引き下げる、ということ。具体的には、原油輸出の稼ぎの一部を補助金等としてプールしておき、いまのような価格高騰時は、国際価格からその補助金の分だけ安い額で国民に売る、といった仕組みです。こうすれば、外貨獲得とインフレリスク低減の双方をバランスさせた国家運営が可能となり、それなりの成長が期待できそうです。もっとも、そのためには、原油を上記のように自分たちで自由に扱えるよう、カザフ国内の油田の権益を政府あるいはその傘下の企業が確保することが必要となってきます・・・

　しかし・・・そうしたこと、実際にはまずできないでしょう。前述のようにカザフの油田の権益は欧米オイルメジャー（米シェブロンや英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル等）の手中にあるわけですが、同国政府が上記を行うには同権益をこれらから買い取らなければなりません・・・が、そのための資金なんてあるわけありません。となればカザフ政府には、強権を発動して外国資本が持つ油田を接収・国営化してしまう、という手も考えられます。けれど・・・かの国がそうやって単独で立ち向かったところで、巨額のマネーや採掘等に関する高い技術力そして多くの販路等を有するオイルメジャー（と背後の欧米諸国）に、簡単に勝てるものではないことは、他の産油国、たとえばベネズエラ（1970年代の油田国営化以降、メジャー各社とは対立中？）の厳しい現状をみれば想像ができるわけです・・・

　となれば、カザフは、結局は現状路線―――オイルメジャーの原油生産・販売等に依存した経済運営―――で行く以外の道はなさそうで、それは、上記暴動の元凶となったインフレを緩和できないことを意味します・・・

（続く）

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【カザフ、国内向け液化石油ガスの価格上限撤廃をきっかけに暴動勃発！】産油国カザフの暴動から分かること①

　消費国はもちろん産油国も苦しめるのだから、ホント何とかしてもらいたいですね・・・

　ご存じのように、ユーラシア大陸の中央部に位置するカザフスタンでは、年初から大規模な反政府デモが発生し、一部は暴徒化するなど、混乱が広がっています。これに対し、隣国のロシアが軍部隊を派遣するなどをした結果、同国政府によれば、情勢はすでに安定したとのことですが、後述する、多くのカザフ国民をデモ等に駆り立てた真因の解消が見通せない（？）ことから、当局がデモを力づくで抑え込んだところで、人々の反政府感情はくすぶり続け、これが再び暴動等の発火点となることは容易に予想ができるところですが・・・

　で、このたびの騒ぎですが、長らく権力の座にあったヌルスルタン・ナザルバエフ前大統領および側近らの独裁に対する怒り・・・も多少はあるでしょうが、もっと根本的には、インフレに対する怒りから生じたというべきでしょう。具体的には、自動車燃料用の液化石油ガス（ＬＰＧ）の価格上限の撤廃をきっかけに、突如、同価格が約２倍に跳ね上がったこと。これで生活が瞬時に苦しくなった人々が、上記撤廃を決めた政府に猛反発した、という次第です。このあたり、ＣＮＮ等によれば、カザフ政府は国民が購入しやすいようにＬＰＧに価格上限を設けていましたが、同価格では安すぎて同国市場には十分に流通せずに不足してしまうため、同上限を廃止し、内外価格差をなくすことで、国内供給量を増やそうとした、とのことです。その結果、かの国の人々も、現在、世界中が悩まされているエネルギーインフレのあおりを食うことになりました・・・

　ここで、少し不思議に思えるのは、カザフは産油国であるにもかかわらず、どうして国民もまた国際取引と同レベルの高い価格で自国産の石油を買わなければならないのか、ということです。つまり、カザフは、国内には引き続き安い価格で供給し、外国には国際価格で輸出、というようにすれば、って考えたくなるわけです。が、そう単純にはいかないのが、かの国（そして多くの産油国）の残念なところ？です。たしかにカザフは他国に売るくらい石油を産出しています（日量約160万バレルとの由）。しかし、それを手掛けているのは、カザフ国内の油田の権益を持つ米欧系のオイルメジャー（米シェブロンや英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル等）であって同国資本ではありません。となれば、各社は株主利益のために動く、すなわちカザフ産原油を少しでも高い価格で買ってくれるところ（中国や欧州等）に売るわけで、他方で価格上限のあるカザフ国内に供給しよう――安く売ろう―――なんて気になるわけはないでしょう。そして、いまは原油価格が高騰中なのだから、なおさら、となるわけです・・・

　そんな感じでカザフは、原油価格上昇で産油国としての恩恵（輸出収益増など）が大きくなりそうなのに、肝心の国民生活はそれをエネルギーインフレのダメージとして食らう、という、何ともトホホな状態になっています。そして、かの国が苦しいのは、このあたりから脱却するすべがないことでしょう・・・

（続く）

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【米の銃犯罪増加は日銀の導きの結果？】戦争はなくなっていくだろう。が・・・⑤

（前回からの続き）

　これまで書いたとおり、アメリカで銃による死傷者が増えつつあることの背景となっている社会不安の最大のものはインフレだと考えるところですが、それは、こちらの記事等でわたしが指摘するまでもなく、もうずっと前からの既定路線だったのでしょう。つまり、アメリカそしてＦＲＢ（米中銀）はインフレが激化するようなことを延々としてきているわけで、その当然の帰結として治安が乱れ、銃の犠牲者が増えていく、という次第です。

　そして同国を、この路線に導いたのが・・・日銀になるわけです。そのあたりは先日のこちらの記事を含め、本ブログで何度も書いてきたとおりです。結局アメリカは、とっくの昔にポイント・オブ・ノーリターン―――これ以上進むと金融引き締めができない地点―――を超えてしまいました、ＦＥＢすら気が付かないうちに・・・って、日銀の見えざる手によって。もっとも、日銀の上記政策の目的は、表面的には「アメリカ支援」に思えるから仕方がないのですが・・・

　かくして日銀政策の「本当に本当の目的」―――アメリカをインフレで自壊に追い込むこと―――の達成が現実となりつつあります。同国の銃犯罪の増加はその象徴といえるでしょう。2013年、日銀の政策スタンスは文字どおり「白」から「黒」へと変わりましたが、その真に意味するところは今後、ますますはっきりしてくるでしょう、日本において・・・ではなく、かの国において・・・（？）

（「戦争はなくなっていくだろう。が・・・」おわり）

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