世界雑感☆新しい世界は日本から始まる☆

世界の激動を感じつつ、日本経済への応援メッセージを徒然に綴るページです。
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【まとわりつくアメリカから自由になるために、が本当に本当の…】真の夜明けが近いことを知らしめる?安倍元首相殺害⑥

2022-08-29 22:45:09 | 日本
前回からの続き)

 ということで、プラス経済成長を志向し、より豊かに、そしてより強く、との(当たり前の)観点からは「大失敗」・・・というより正しくは「はじめから間違っていた」と断言できる安倍晋三元首相がリードした「アベノミクス」つまり日銀の現行金融政策「異次元緩和」は、そのように自身(日本経済や日本国民の日常生活等)に犠牲を強いてまでもアメリカを支える・・・ようにみせかけて、かの国をインフレで分断させて最終的に自壊に誘導するという、じつに深く、そして歴史的な意図を持ったプログラムだといえるでしょう(?)。

 そのあたり、想像するに・・・この手しかない―――日本がアメリカの支配から脱するには同国のほうから勝手に(・・・と思えるように?)崩れてもらうしかない―――と考えたのではないか。どういうことかといえば―――

 ―――日本の戦後とは実質的にアメリカによる占領の時代と言い換えられるはず。それは、冷戦下には戦略的な意味があったのかもしれないが、同構造が消滅・・・したばかりか中国ロシア(などの旧共産圏諸国)が完全にアメリカ陣営に与したいま、この占領は本来の目的を喪失し、逆に世界一の純債務国アメリカが日本に自国を支えさせる―――同国のパワーの源泉といえる通貨ドルの信認を維持させるために世界一の純資産国である日本にこれを買い支えさせる―――ためのスキームに変貌してしまった。そうなると、日米安保とか在日米軍は、中ロなどの軍事的脅威から日本を守るのではなく、日本の脅威からドルを守る軍事的な枠組みになってくる。なぜなら、目の前にいる世界最強の米軍に日本は絶対に歯向かえない・・・ためにドル・米国債をイヤでも購入するしかないから。いくら実質利回りで「円>ドル」つまりこれらを買えば買うほど、保有する期間が長くなればなるほど損害を被ることになっても、日本はそうせざるを得ないということ。かくして日本は永遠に国富をすり減らし続けることになってしまう・・・ってアメリカにまとわりつかれる限り・・・(?)

 そこで出てきたのが上記のアベノミクス≒日銀「異次元緩和」というわけ。これなら軍事的対決をすることなく、かつ一見、献身的にサポートしているかのように装いながら、かの国を自ら逝かすことで日本はその「くびき」から自由になれる、という次第(?)。そのあたりの象徴が、アベノミクスがもたらした円安ドル高。これによって本来は対米・対ドル投資に向かうべきジャパンマネーのアメリカ流入を滞らせ、アメリカをマネー不足(金利上昇圧力の高まり)そしてその結果としてFRBによる量的緩和乱発に追いやって・・・インフレを喚起させる、何度でも繰り返し・・・。こうしていま、アメリカは実質マイナス金利の深みに落ち込み、もはや二度と浮上することができなくなって・・・

 ―――安倍元首相そして黒田氏(現日銀総裁)ら・・・の潜在意識を分析すると、こうしたあたりでしょう、きっと・・・(?)

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【安倍元首相の国葬に米FRB議長に参列してもらいたいことの意味…】真の夜明けが近いことを知らしめる?安倍元首相殺害⑤

2022-08-27 00:00:14 | 日本
前回からの続き)

 前回書いたとおり、そして本ブログで繰り返し述べているように、日銀の現行金融政策「異次元緩和」の「本当の目的」は「アメリカを支援すること」といえるでしょう。だからこれと事実上イコールの「アベノミクス」を推進した安倍晋三元首相の死は異例の国葬扱いになるわけです。つまり・・・そうすることで日銀と本邦政府は、自身(ってGDP、国民所得、国防力などなどの日本の国力)をここまで削ぎ落してでも支えましたよ&支えますよ、などどアメリカに恩を着せる&従属する姿勢を示す・・・みたいなこと。なので、来月の同国葬には米バイデン大統領・・・じゃなくて?パウエル米FRB議長のほうにぜひ参列してほしいな~なんて願っていることでしょう、とくに日銀筋は・・・(?)

 が・・・やはり違うでしょうね。つまり、それが「本当の目的」・・・ではない、ということです(?)。そのへんもまた、最近ではこちらの記事を含めて何度も論じていますが、アベノミクス≒日銀現行政策には、その当初からアメリカを重篤な麻薬・・・のような超低金利マネーの依存症患者に仕立て上げる、という深~い意図があったわけです(?)、それはいまに至るまで。その結果、かの国は、もはやほんのちょっとの「禁断症状」すなわち金利の上昇(資産価額の下落等)にも耐えられなくなっています。そこは、現在FRBが利上げを急いでいる?にもかかわらず、この瞬間の実質マイナス金利幅が相変わらずの大きさ(おおむねマイナス5%前後)のままであることからも分かるでしょう。ようするに、もうアメリカは「水面上」(実質金利プラス圏)に浮上することが無理・・・になるほどに金利上昇への耐性を失った(それほどに借金を重ねてしまった・借金バブルを膨張させてしまった)ということ。その意味することは・・・インフレの恒久化です・・・

 それこそアベノミクス・・・と呼ばれた日銀政策の「本当に本当の目的」―――「アメリカ支援・・・に見せかけてアメリカを借金漬けにさせ、その結果として必然的に激しくなるインフレで人々を分断させて、最終的に自壊に導くこと」―――なのでしょう(?)。そして、そんなキワドイ狙いがバレないように?安倍政権発足から10年近くもの長~い年月をかけ、日本国民に円安の痛みを強いながらも、ようやくその所期の目的が達成されつつあるのは、上記のとおり、かの国が実質マイナス金利の深みから脱せなくなっている様子からも窺えます・・・

 とまあ、いつもの繰り返しになりましたが、実際には安倍元首相らも政府・日銀も本邦メディア等も、上記「本当の目的」を達成しようと必死になっている・・・が、そうもがけばもがくほど「本当に本当の目的」に掲げたことが現実となっていく、というのが「本当の」ところなのかもしれません、いずれにせよ逝き先は同じですが・・・(?)

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【安倍氏礼賛≒日銀政策礼賛は、それがアメリカ支援になるから?】真の夜明けが近いことを知らしめる?安倍元首相殺害④

2022-08-25 00:03:27 | 日本
前回からの続き)

 前述、そして本ブログで繰り返し述べているように、先月殺害された安倍晋三元首相がリードした世界史レベルの経済マイナス成長政策「アベノミクス」は、同氏就任直後から開始されていままで継続している日銀の「異次元緩和」と実質的にイコールです。そしてこの日銀の金融政策、すなわち結果として激しい円安(によるGDPや国民所得等の大幅減少、貿易収支の悪化などの国力低下)をもたらす世界一の低金利誘導こそ、日銀はもちろん、本邦政府・メディアそして経済学会等がいま絶対に死守したいところとなります。だからこそ各位は、これを推進した安倍氏の死を国葬級の扱いとすることで、国民に、あたかも氏の政権が偉大な実績を上げたかのように(って、まあスゴいのは事実ですが・・・)って思わせ、いっぽうで目を覆いたくなるほどのマイナス面(円安にともなうエネルギー円建て価格の理不尽な高騰等)はロシアのせいにするなどして、その真因たる日銀政策に気づかせないように必死になっている、といった感じ・・・

 では、自らがこれほどマイナスの痛みを被ってまでも維持したい同政策・・・の「本当の目的」とはいったい何?・・・って、それは「アメリカ様をお助けすること」でしたね。つまり、アメリカが、インフレ抑圧に向けて利上げを進めるなかにあっても、日銀がリスク投資向けの超低金利マネーを市場に供給し続けることで、同国の株や各種債券や不動産などの資産価額が暴落することのないようにしてあげること、そして日米金利差を拡大して米国債投資に魅力があるように思わせること、等といったあたりです。

 逆に、ここでもし日銀が金融引き締めに(ほんの少しだけでも)動いたら・・・当然、これらリスク投資の原資となっている円の調達金利が上がるから、同投資は一転して冷え込み、資産価格は急落して、米金融システムを破滅に導く悪夢の資産デフレが起こりかねません。だからといって、戦後最悪のインフレが巻き起こっている中で米FRBはもう金融緩和はしたくはない、となって・・・アメリカはスタグフレーションの袋小路―――厳しいリセッション&資産価額の暴落&物価高止まり―――に陥ってしまいます。そして最終的には・・・

 と考えれば、もはやアメリカは自助努力でどうなるものではないことが理解できる?わけです。それはすなわちアメリカを支えられるのは日本・・・の日銀しかない、ということ。もちろんそんなこと、日銀が分からないはずはないでしょう、わたしだって異次元緩和の当初から気づいていたくらいだから(?)。ということで、これと同義のアベノミクス、そして安倍政権の実績はスバラシ~でなければならなくなってしまいます。これにちょっとでもケチがついたら・・・って具体的には上記諸悪の根源?たる円安の元凶である日銀現行政策が転換(引き締め)を余儀なくされたら、日本経済が本来の力強いプラス経済成長路線に回帰してしまう・・・なんてのは本邦政府・日銀にとってはこの際どうでもよくて?アメリカがヤバいことになってしまうので、アベノミクス・安倍政権・自民党などに対する批判はNGになってしまう・・・

 これまた何度も書いていますが、安倍政権発足以降これまで、わが国の「報道の自由度」順位が急落し、欧米諸国のそれとは比較にならず、韓国なんぞよりも下がって、むしろ中国北朝鮮に接近するほどのトホホ状態に陥った最大の理由も、そのあたりにあるといえるでしょう・・・

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【安倍元首相の歴史的実績は100%日銀の金融緩和のおかげ?】真の夜明けが近いことを知らしめる?安倍元首相殺害③

2022-08-21 19:52:21 | 日本
前回からの続き)

 GDP国際収支国民所得国防力、などなど・・・。前述のように、先月殺害された安倍晋三元首相の同在任期間中(2012年12月~2019年9月)のわが国の主要経済指標は、個人的には葬りたくなるような数字ばかりが並びます。では、どうしてそうなってしまったのか?といえば・・・安倍氏・・・の名を誇らしげに?冠した政策「アベノミクス」・・・って、より正確には、それによってもたらされた為替レートの円安ドル高のおかげ?です。その寄与度はほぼ100%と言い切ってかまわないでしょう・・・

 ではでは、この間、なぜ円安が進んだのか、ですが、それは日銀の超緩和的な金融政策「異次元緩和」(長短金利操作付き量的質的金融緩和)によって、でしたね。で、そのメカニズム、そしてその表向きの目的、さらにその本当の目的(さらにさらに「本当に本当の」目的?)については、最近ではこちらの記事を含めて本ブログでさんざん書いてきましたので、ここでは省略します。

 で、このあたり本稿に関連するところで述べると・・・安倍氏らの世界史レベルのスゴ~い上記実績がこの異次元緩和の成果?とイコールになるわけですが、本来ならば、その衝撃が、公衆の面前での殺害という安倍氏の最期の衝撃と合わせていま、強烈なインパクトをもってクローズアップされるべき・・・なのに、この国の誰一人としてそうしようとしないし、それに気が付かない・・・ようにみえることでしょう。いったい、なぜ?・・・についても、これまた本ブログで何度も論じたとおりです。つまり、そんなのにスポット当たったら、ノンポリの人々だって「ひえ~『アベノミクス』って大失敗だったじゃん」「安倍政権の実績って世界ボトムだったんじゃん」となって、「じゃあその元凶って何なの?」となって、「黒田日銀の金融政策じゃん」となって、「じゃあこれ早急に変えないとマズいじゃん」などと、政府・日銀は現行金融政策(≒アベノミクス&安倍政治?)の転換を余儀なくさせられてしまいかねない、ということ。

 なお上記「それに気が付かない」というのは、こちらの記事等に書いたように、日本経済のインフレに対する耐性が強いために、(ここでは悪い意味で)国民の多くが通貨安がもたらす原材料インフレの痛みをそれほど感じない(くらいに国民各層が日ごろから省資源・省エネルギー等の効率化などを進めている)せいで、上記のワーストな害悪に「気が付かない」ということ。ですが、さすがに、そろそろ気付きのときが来たことは、目の前のガソリン代、電気代、その他さまざまなモノ&サービスの価格がどんどん上がっていることからも分かるでしょう。「それって『ロシアのウクライナ軍事侵攻』でエネルギー価格が国際的に上昇したせいでは?N〇Kニュースがそう言っているけど・・・」はいはい、必死になっているんですよ、〇H〇は、国民の目をソコからそらそうと・・・(?)

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【GDP↓国民所得↓国防費↓…安倍政権の実績は葬りたくなるものばかり?】真の夜明けが近いことを知らしめる?安倍元首相殺害②

2022-08-17 00:01:18 | 日本
前回からの続き)

 先月殺害された安倍晋三元首相が同在任期間中(22012年12月~2019年9月)、その名を冠した政策「アベノミクス」で、保守的に見ても本邦経済を戦後最大クラス、そして21世紀の世界でもまた最大クラスの「マイナス」成長に導いたことは前述、そして本ブログのあちこちで指摘してきたとおりです。であれば当然ながら、わたしたちの所得も大幅に減ってしまいました、この安倍氏らのお導きで(一人当たり国民所得:2012年44,837ドル→2019年37,509ドル、総務省統計局等)。

 このあたり、一般的に経済成長は、「成長」というだけに「プラス」に推移していくところ、安倍氏は実質2013年から2019年もの長きにわたって(って、2022年のこの瞬間まで!)首相就任直前年の2012年のGDP・国民所得の水準を一度たりとも超えさせない・・・どころか、2019年時点で8年近くも昔のレベルからもこうして深く沈んだままにさせた・・・うえ、前述、退任時には経済再生に全力を尽くしたなどと胸を張る、って・・・どう贔屓目に見ても異様というほかないでしょう・・・?

 さらに加えると、こちら等で既述のように、安倍氏は、その世間的な右派&タカ派のイメージ?とはまったく逆に、日本の国防を実質的に大きく弱体化させてしまいました。それはこの間、わが国がどこかの国と派手に戦争して兵器武器等を大量に失ったせい?もちろんそうではなく、安倍氏らがアベノミクスで政策意図的に削ぎ落したことによるもの。そんな安倍氏を某宗教団体が支援?って、そりゃそうでしょう、かの団体と教祖様は日本の固有領土を侵す国、つまりわが国の軍事的脅威がこうして小さくなることを喜ぶべき国に本拠があるわけですからね・・・???

 なお上記は、いずれもドル建てで算定した数値に基づいて論じています。どうして円ではなくドルでみるのか、については、こちらの記事等に書いたとおりです。つまり、基軸通貨であるドルは各国の経済情勢等を相対比較するうえでの共通の「物差し」になること、そして、わが国は「エネルギー」こそ「アキレス腱」(国家的弱点)であるところ、その「(石油)交換券」であるドルで換算したGDPや国民所得等は多ければ多いほど良い(エネルギーの購買力が高まって弱点が顕在化しなくなる)、という考えに基づいています。

 以上のように、安倍政権時代においては、日本人として、文字どおり?心の底から葬りたい!と念じたくなるようなマイナス&右肩下がりの数字ばかりが並ぶわけです。で、そうなったのは上記「アベノミクス」・・・がもたらした(いまも続く)為替レートの円安(ドル高)のせいでしたね、目タコ耳タコですが・・・

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【安倍元首相、戦後&21世紀の世界で最大のマイナス経済成長をリード!】真の夜明けが近いことを知らしめる?安倍元首相殺害①

2022-08-15 22:40:28 | 日本
 この出来事は、わたしたちがいま、間違いなく戦後「いちばん黒い」時期にあること、そして・・・それが古の昔から約束されている?真の夜明けが近いことを知らしめているのでしょう、きっと・・・

 安倍晋三元首相が先月8日に殺害されてから1か月あまり経ちました。この間、参院選、第二次岸田政権発足、などと、わが国の日本の政治情勢が大きく変化していくなかで、岸田文雄現首相の強い意向もあって、安倍氏の国葬が来月27日に行われることが決まったもようです。で、その是非については、ご存じの通りの賛否両論、といったところですが・・・

 で、その安倍晋三氏ですが、その「衝撃的な最期」という点を除けば、いちばん注目されるべき点は、総理大臣としての在任任期が「憲政史上」で最長(2012年12月~2020年9月の7年9か月間)であること・・・となっているようです、政府自民党そして本邦マスコミ的には。が、それをはるかに超越する「衝撃的な実績」こそ「安倍晋三」「シンゾー・アベ」氏の名前とともに「日本史上」そして「世界史上」に永遠に?記憶されるべきでしょう・・・

 で、それは何か、といえば・・・本ブログで繰り返し論じてきたこと、つまり、安倍氏が首相として自身の名を冠した政策「アベノミクス」によって「日本経済を①戦後最大規模の、そして②21世紀の世界で最大規模の『マイナス』成長に導いたこと」になります。このあたり、あらためてそれがデータに裏付けられた歴史的?な事実であることを確認しておきましょう。まず①については、こちらの記事にご紹介の以下のグラフを見れば一目瞭然、同記事に書いたように「少なくともグラフ上に現れているこの60数年間でこれほど本邦経済を落ち込ませた政権なんて過去に1つもないことが分かります」、唯一、安倍氏の政権を除いては。そのへんは安倍氏が首相となる直前年(実質的に2012年)が日本の国内総生産(GDP)が戦後最高値となったことも氏の実績を際立たせているといえますね、この国(の経済)を一番の高みから一気に逆落としさせたという意味で・・・


 そして②については、こちらの記事で示した以下の表のとおりです。ようするに・・・安倍氏こそは一国の経済(GDP)を1兆数千億ドルという「ワールド・レコード」のマイナス成長に導いたリーダーだった、ということです。このインパクトは、アメリカや中国などの世界各国に対しては、上記①よりもずっとデカいことでしょう。なぜなら、通常、世界各国は、この表のとおり、ドル換算のGDPでどの程度なのか、で日本経済の成長ぶりを知るわけですからね・・・


 というように振り返れば、安倍氏(およびその政権)の実績がどれほど衝撃的か、があらためて分かるわけです。誰がどう見ても―――どうデータを好意的に見ようとも―――これ・・・ズバリ失敗・・・なんて生易しいものではなく「ワースト・レコード」な大失敗ですから。で、安倍氏がもっとスゴいのは・・・にもかかわらず、首相退任の折に、経済再生に全力を尽くした、と語ったあたりでしょう。その結果が・・・コレですか?全力を尽くして?・・・

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【ユーロ圏がインフレを緩和したいのなら、できる策はたった一つ…?】イタリアに見る対インフレ無策ぶり⑥

2022-08-03 22:22:11 | ヨーロッパ
前回からの続き)

 ということで、イタリア・・・をはじめとするユーロ圏各国の(長期)金利は上がることはない・・・って、正しくは(その上昇に耐えられないために)上げることが欧州中央銀行ECB)にはできないわけです。それはすなわち、かの国々らはインフレ(≒実質マイナス金利の深み)からけっして逃れることはできない、ということと同義。まあ仕方ないですね、そうなるしかないスキームに乗っかっているのだから。言い方を変えると、そこから降りれば-――ユーロ圏から脱退すれば―――インフレを回避できるかもしれませんよ(?)。とはいえ、理論上(?)それができるのはドイツ(とせいぜいオランダ)くらいでしょうし、現実的には、もはやドイツですら、そんな無茶、できっこないでしょう・・・

 ということで、この瞬間のイタリア・・・の(長期)金利から見えることをつらつらと綴ってきましたが、何度眺めてみても、いつものように同国、そしてユーロ圏、さらに欧州全体には経済的に明るいものを少しも見出すことができません。それどころか、ここへきてのウクライナ危機もあって、欧州の混迷度(≒インフレ率)は高まるばかりに思えますし、実際にそのとおりなのでしょう・・・

 もっとも欧州には、他力本願ながらも、たった一つだけ(?)インフレを緩和させる策がありますよ。ロシアとウクライナの停戦?いえいえそうではなく、こちらの記事に書いた手です。どうです?これ、欧州各国への副作用(≒金利上昇)は、どこかの国(って、中国?)ほどは大きくはならないでしょうから(?)お勧めしますよ・・・(?)

(「イタリアに見る対インフレ無策ぶり」おわり)

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【ユーロ圏のスタグフレーション入りをリードするのはイタリア?】イタリアに見る対インフレ無策ぶり⑤

2022-08-01 22:30:18 | ヨーロッパ
前回からの続き)

 本稿で述べているイタリア・・・の金利を眺めていると、以下の2つの点で異様だな~と感じます。1つめは、前述のとおり現在、同国の長期金利ギリシャのそれを上回っている(イタリアの長期国債がギリシャのそれよりも価格が低くなっている)こと。これ、さすがに一時的な現象でしょう(?)・・・が、この「逆転」が起こってから1か月ほど(も)経っているうえ、先日は欧州中央銀行ECB)の利上げ決定があったわけですが、それでも元に戻らないというのは・・・やはり投機筋がECBにプレッシャーをかけている(?)ってことなのだろうな、と思えてなりません。ちなみに先週末時点のイタリアの長期金利は3.1%前後、そしてギリシャは3%を微妙に下回るくらいの水準と、依然として(長期国債の価格で)「ギリシャ>イタリア」のままです。なお、ユーロ圏で最も低いドイツの長期金利は0.8%前後です。

 で、2つめの異様さは・・・上記のとおりです。つまり・・・イタリアの長期金利(はもちろんギリシャやドイツなどのすべてのユーロ圏国の長期金利)がこれほどまでに低い・・・って、あまりに低すぎる、ということ。で、何に対して低いのか?といえば、当然、インフレ率に対して、です。本稿1回目でご紹介のとおり、6月のイタリアの消費者物価指数(CPI)は前年同月比で8.5%もの上昇、そして・・・29日の最新情報(EU統計局発表)によると、ユーロ圏の7月のCPIは同8.9%上昇と6月の8.6%上昇からさらに高まり、エリア全体でインフレが加速していることが確認されました。なお、その主因がエネルギー価格の高騰にあることは、最近ではこちらの記事に書いた通りです。

 まあ・・・だからこそ欧州中央銀行(ECB)は金融引き締めに転じたのでしょうが、これまた前述のとおり、各国の長期金利は同利上げ前よりむしろ下がって(国債価格は上がって)きています。ということは、現局面で市場は長期国債を買っている・・・って、同引き締めでユーロ圏がリセッションに向かうと読んで(?)・・・いるのでしょう(?)。が、実際には真逆・・・って、まるで景気が超過熱しているかのような物価高が起こっていて、しかもいっそう高進している―――インフレ率が高まり、いっぽうの長期金利がこうして下がって、その差し引きの実質金利のマイナス幅が拡大の一途をたどっている―――有様です。こうしたことから、ユーロ圏は・・・スタグフレーション―――景気後退とインフレが同時発生しているという悲惨な事態―――に入りつつある、といえるのでしょう・・・

 ・・・って、そのとおりでしょうが、もっと正確には、ユーロ圏では金利の上昇に耐えられない国に合わせる必要があるためにインフレ下にあってもECBが十分な金融引き締めをすることができず(って、それどころか一部の国に対しては掟破りの?国債購入[金融緩和]をするしかなく)、その結果、インフレがいっそう高進して、それで人々の生活水準がますます悪化して・・・といったコースに向かわざるを得ない、といった具合。そんなふうに中銀としてのECBの足を引っ張っている国の筆頭が・・・きっとイタリアなのでしょうね・・・

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