（前回からの続き）
日本政府はこのほど「日本郵政」株式の追加売り出しを決めました。これによって同社株式の政府の持ち分比率は現在の57％（政府の子会社）から「3分の1超」にまで下がることになります。このあたり個人的には、前述「ドル・米国債買い」ミッションを同社の子会社「ゆうちょ銀行」に実行させるべく、政府が引き続き同社への影響力を保持するために上記売却を遅らせるのではないか、などと心配していましたが、予定どおり（って、まだ油断？できないけど？）行われるとのことで、少しほっとしたところです。まあ政府としては、同売却で東日本大震災の復興財源を確保しなければならないので、いつまでもこれを遅らせるわけにはいかなかったのでしょう。
ということで日本郵政、そして、ゆうちょ銀の経営者には、他の民間金融機関と同様、これからは一般の株主の視線を意識した事業運営が求められます。であれば、たとえ、ゆうちょ銀の預入限度額が倍増されて同行におカネがさらに集まっても、これをどこに投資するかについては、政治的に・・・ではなく純粋に市場メカニズムにしたがって決定されるようになるでしょう（・・・と願いたい）。となると当然、日本国債が選択され、ドル債投資や外資Ｍ＆Ａなどはいまは敬遠されるとともに、ゆうちょ銀もまた、他の民間銀などと同じ立場から、政府・日銀に対して日本国債への投資を妨げる日銀金融政策の是正を強く訴える・・・なんて展開になってくれないものか、と切に希望するところです・・・
・・・と。前回そして今回、先記「高値掴み」について、その回避のための施策とか、日本郵政・ゆうちょ銀の民営化進展により、そのダメージが少しは減少するのではなかろうか、みたいな淡い期待を綴りました。が・・・これらはどれも現在のアベノミクスのもとでは実行等がほとんど望めず、それどころか反対の動き（金融緩和強化・政府傘下銀行によるドル債投資増額等）がますます強まることでしょう。その第一の理由は上述のとおり、これらによってアメリカを支えなくてはならない―――巨額の借金を燃料にした資産バブル膨張で経済を回す以外の道がない同国にとって最大の脅威である長期金利の上昇を食い止めなくてはならない―――ためです・・・
こちらの記事に書いたように、ドルの価値を毀損させずに米長期金利を操作できるのは（本来なら同国の中銀ＦＲＢだが、そうではなく）いまや日本・・・の日銀（と郵貯・農林中金等）だけ。その意味で、日銀はすでにＦＲＢを凌駕するパワーをアメリカに行使できる立ち位置にいるといえます。そしてそのことを日銀自身はもちろん、アメリカもよ～く分かっているはずです。であれば、アベノミクスとしてはアメリカ様の歓心を買う方向に行くしかないでしょう・・・って、別な言い方をすれば、日銀が「異次元緩和」を手仕舞ったり、ゆうちょ銀が米国債を売ったりしたら「日本は知っていながらあえてわがステイツに恥をかかせた（米長期金利を意のままにできるのがアメリカではなく日本であることを世界に知らしめ、かつてアメリカを危機に陥れた）！」などと水面下で（？）こっぴどく叱られる（？）から、これらは絶対にできそうもない・・・ってことに・・・
