（前回からの続き）
本稿の最後に、上記ユーロ圏および通貨ユーロの信認動揺に当たって日本はどうするべきか、についての個人的な考えを手短に記しておきます。
まずは今後のギリシャ債務問題にかかるＩＭＦ（国際通貨基金）の関与について。わが国はＩＭＦに対し、同国への融資金の速やかな回収とこれ以上の資金供与の停止、および同国支援の枠組みからの全面撤退を、アメリカや中国などの非ユーロ圏の大口出資国と一緒になって働きかけるべきだと思っています。その理由は以前、こちらの記事等に書いたとおりです。あとはユーロ圏にすべて任せるべし！ さもないとＩＭＦへのわたしたちの出資金が毀損するおそれが高まる一方ですからね・・・（もっとも、欧州債務危機が引き起こすリスクオフにおびえるアメリカがＩＭＦに対してユーロ圏とともにギリシャ支援を継続するよう要請する可能性も低くはありませんが・・・）。
つぎにユーロ建ての資産について。上述したことから、円に対するユーロの為替レートは近々、大きく下落するだろうと予想しています。したがってドイツを含む欧州各国債とか同株式等への投資は手控えるか短期売買に徹し、けっして長期所有をしないほうが賢明でしょう。このあたりの危険性を、わたしたちの年金原資を運用する年金基金には十分に認識してもらいたいし、有識者らには基金にしっかりと進言していただきたいですね。
そしてギリシャを「他山の石」とすべきことについて。日本の対ＧＤＰ財政赤字比率の高さはギリシャ以上だから、日本が経常赤字国に転落し、外国から借金しなくてはならなくなったら、長期金利が一気に上昇して経済危機に陥りかねない、という見方があります。100％そのとおりだと思います。だからこそ、こちらの記事等に書いているように、自分のほうから経常収支を悪化させるような自殺行為（≒アベノミクスすなわち円安誘導）をしてはいけない！ということ。日本が学ぶべきギリシャの「教訓」はこれに尽きます・・・って、なぜか誰も口にしませんけどね、異次元なだけに・・・。
（「通貨ユーロはどのみち崩壊へ向かう？」おわり）
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