世界雑感☆新しい世界は日本から始まる☆

世界の激動を感じつつ、日本経済への応援メッセージを徒然に綴るページです。
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【ジャパンマネーが戦争なき平和な世界を創造する?】適当な投資先は日本国債しかない事実を受け入れよう⑥

2018-08-19 00:02:42 | 日本

前回からの続き)

 じつは・・・こうして海外の借金バブルを最大限に膨張させ(株や債券や不動産や資源や、その他もろもろの価額を暴騰させ)、その爆発壊滅を誘導し、それに反比例して価値が急増する最強通貨「」と最強資産「日本国債」による、暴落した世界の主要な企業、油田や鉱山、不動産やらの買い占めを促して、日本を世界一の資産保有国にすることこそが、「アベノミクス」(≒日銀の現金融政策)の秘めた狙いなのかもしれませんね(?)。

 ・・・もしそうなら、一見、わが国家国民を窮乏化させてドヤ顔になっているだけのようなアベノミクス推進者たちは、本当は世界の救済者なのかもしれない。どういうことかといえば・・・日本以外の国々とか企業・・・の権力者や経営者や株主らは、ほぼ例外なく(?)、市場独占やら兵器武器(戦争)やら資源権益やらで巨額の利益を得ているわけです、一般大衆を相手に。これをジャパンマネーが手にすることは、けっしてわたしたちが彼ら彼女らにかわってスーパーリッチになることを意味するわけではありません。日本人ならば、これらが持つ資産やこれらが稼ぎ出す利益を、自分たちだけで享受しようとはせず、多くの人々と分かち合おうとするはずだ、ということです。そして戦争産業を解体し、それらの持つテクノロジーを破壊ではなく創造のために使うようにするでしょう。これらの恩恵は、わたしたちばかりか米欧中そして新興国の人々に、少なくともいま以上に及ぶに違いありません・・・

 ・・・アベノミクスが「カブノミクス」(私的造語:取り柄は「株のみ」)をはるかに超越して世界を変える政策になるとしたら、こんな感じかと(?)。であればアベノミクス推進者は、戦争のない平和な時代を作るため、あえて鬼となった織田信長みたいな役回りを演じている(というより、演じさせられている?)のかな、と信じたい気持ちもあります。ここでいう「鬼」とは、アベノミクスが日本の経済力国富とを激減させ、愛すべきわが祖国を外国人に叩き売って狂喜しているような様のこと、「敵」の目を欺くため---上記の真の意図が読み取られることのないように

(「適当な投資先は日本国債しかない事実を受け入れよう」おわり)

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【日本国債買いたい!エネルギー、爆発的に高まる】適当な投資先は日本国債しかない事実を受け入れよう⑤

2018-08-17 00:02:48 | 日本

前回からの続き)

 ということで、適当な投資対象は日本国債しかない、といういつもの、そして本稿冒頭の結論になるわけです。本ブログで何度も指摘しているように、これ「円>ドル>ユーロ>新興国通貨」という通貨の強さを示す不等式(実質金利の高い順)に従えば当然の帰結であり、実際にマネーが国債購入に殺到することは、わが国の最高度の国益になるはずです。その理由はいまさらいうまでもないことですが、国家も国民もその恩恵を得られる―――政府はこれによって世界一低い金利で資金調達ができるし、その国債を資産として持つ国民は、が他通貨(とくに基軸通貨の米ドル)に対して高くなっていくので、見た目の受取利息を大きく上回るその実質価値の高まりを、円建てエネルギーコストの下落等のかたちで享受できる―――といった具合です。

 上記の自然の摂理を妨げているのが「アベノミクス」・・・の本質である日銀の「異次元緩和」。マーケット原理に刃向かって国債を不合理に高い(額面以上の)価格で買い入れることでジャパンマネーの国債投資を封印しています。これであぶれたマネーの一部は切羽詰まってリスク投融資を高値掴みし、やがてこれらが不良化して巨額の含み損を発生させ、金融システムを動揺させるでしょう(?)。もちろん為替レートの円安がわが国のGDPと国富を激減させることによる国民生活水準の悪化も伴います。これらの大ダメージを「カブノミクス」すなわちアベノミクス唯一の取り柄である株高だけで埋め合わせるなんて、できるわけがない・・・

 とまあ毎度同じことを書いていますが、じつは多くの本邦投資家と金融機関は内心、同じ思いだと推測しています。その反映の一端がこちらの記事に綴った企業等のキャッシュリッチぶり。そしてミセス・ワタナベたちも同様でしょう、先日のこちらの記事に書いたように。したがって上記のような危機が起こっても、そのダメージはおそらく管理可能なレベルにとどまるでしょう(?)。このように日本人は円貨で資産価値の保存を図って、来るべき時に備えているためです。

 こうして「日本国債を買いたい!」エネルギーはいま、大噴火前のマグマのようにたまってしまいました。これ、全世界の借金バブルを吹っ飛ばすだけのポテンシャルが十分にありますよ。これらはトータルで数百兆円になるし、しかも、そんな万一の(って、結構高い確率で起こりそうな?)事態になったらがすべての外貨に対して跳ね上がりますからね。この極限状態を演出したのが、バブル最大の演出家であるアベノミクスってのも皮肉なものです・・・

(続く)

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【超低金利でも融資伸びず預貸率は低下の一途】適当な投資先は日本国債しかない事実を受け入れよう④

2018-08-15 00:00:52 | 日本

前回からの続き)

 日本は世界一の純資産国であり、長年にわたって経常黒字を計上してきた国です。ということで国際収支は貯蓄超過となり、それら等が回りまわって本邦金融機関に預貯金として入ってきます。ではこれを各社はどう運用するべきか?

 まあ当然ながら、まずはわが国の家計や企業等への融資になるでしょう。ですが、これが伸び悩んでいるわけです。それを示すデータのひとつが預貸率(預金に対する貸し出しの割合)。東京商工リサーチ等によれば、20183月期決算時点における国内114銀行の預貸率は65.53%(前年同期66.47%)と、2011年の調査開始以降で最低を記録したとのこと。また預金と貸出金の差額に当たる預貸ギャップも前年同期より15兆円膨らんで過去最大の278兆円に拡大したそうです・・・

 これ、この間の日銀の「異次元緩和」による超低金利政策がローン等の拡大に寄与していないことを物語っています。そもそも日銀&安倍政権は本邦GDPの主役である個人消費を、日銀政策消費増税Wパンチで意図的に下押しさせているわけです。であれば家計の実質賃金は低下し、個人消費は低迷するから、企業設備投資等を手控え、結局は借り入れを増やさないので、融資は上記のとおり、といった具合でしょう。

 こうして本邦ローンはなかなか増える気配はありません。では海外向けの投融資はどうか、ですが・・・これ現在、日本国内よりもはるかにリスキーになっています。理由は、本ブログのあちこちで書いてきたように、米・欧・中・新興国のすべてが借金バブルに依存しているため。そして彼らの通貨に対して、われらの通貨「」が実質的に20%以上も安くなっているためゆえにいま外国向けローンを増やしたり巨大プロジェクトにおカネを出したりしたら、バブル崩壊で先方の資産価額&通貨が暴落し、こっちは貸し倒れ&為替差損を食らう恐れが非常に強くなっているわけです。であれば、外国には当面、手出し無用でしょう・・・(?)

 以上により、日本にも外国にも預かったおカネの適当な融資先が見当たらない、ということになります。でも金融機関は、預金には利息を付けてお客さまにお返ししなければなりません。だから、何とか利回りを確保しないと、ってんで、ほぼ400兆円もの大量のマネーが流れ込んだ先が日銀当座預金・・・っても、得られるリターンはわずか0.1/年、しかもその一部(政策金利残高)にはマイナス金利が適用されるから、実質、同預金口座にすら、もはや積めなくなっていることに・・・

 ここまで書けば、ジャパンマネー(しかも数百兆円規模!)が向かうべき先がこれしかないことが分かるというものです。すなわち・・・日本国債

(続く)

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【日銀政策の限界の時が迫っている】適当な投資先は日本国債しかない事実を受け入れよう③

2018-08-13 00:02:05 | 日本

前回からの続き)

 これまで論じてきたような、政策的な超低金利環境で利ザヤを稼げなくなった金融機関の経営状態が厳しくなっていることについては、日銀の金融政策「異次元緩和」(現在の正式名称「長短金利操作付き量的質的金融緩和」)の「副作用」という言われ方をされることが多いように感じられます。ですが個人的には、前述のとおり金融システムに多大な影響を及ぼしているという意味で、これこそ同政策の「本来の作用」とみるべきだと考えています・・・っても、同システムの「安定」を図ることが中央銀行としての日銀の目的のはずなのに、逆に「不安定」化させているところが現政策の「異次元」なところであるわけですが・・・(?)

 で、このように日銀が自身の使命に背いてまで―――金融システムを動揺させてまで―――異次元緩和にこだわり続ける理由ですが、本ブログで何度も書いているとおり、大きく分けて以下の2点だと思っています。

 1点目は、株高を維持したいということ。実質的には異次元緩和と同義のアベノミクスとは「カブノミクス(私的造語:取り柄は「株のみ」)」であり、株高がすべて、といってもよいくらいです。実際、アベノミクスの前後で円そしてドル(価値の世界共通基準)の双方の換算で価値等が上がったのは株価(日経平均、TOPIX等)くらいですからね。

 で、この株高、こちらの記事に詳述したように、外国人投資家の円キャリートレードを上昇エンジンにしているわけで、それには超低金利が必須であり、ゆえに人為的にこれを演出するために異次元緩和が不可欠になる、という次第です(って、キャリトレにともなって円安が必然的に喚起されるので、株価は上がっても輸入インフレが高まって個人消費等が下押しされる結果、わが国の実体経済はむしろ低迷するっていう状況がアベノミクス日本では延々と続いているわけですが・・・)。

 2点目は、何としても長期金利の上昇を食い止めたい・・・ってもアメリカ、ということ。これはこちらの記事に綴ったとおりで、日銀は「6:4」くらいの比率でアメリカへの配慮を邦銀よりも優先し、同国の金利が上がり過ぎないような政策運営を意識する、という意味です。アメリカの長期金利はいま「3%」を越えていこうかという非常にビミョ~な水準にあるため、日銀は以前にもまして日本側の緩和モードを強化するスタンスに立たざるを得ないでしょう・・・

 本邦金融機関サイドから見て上記2点が示唆することは・・・どのみち、日銀の日本国債の超高値による買い占めが続くので自分たちは国債投資で利ザヤを稼げることはできない、ということ。このままでは利益がいっそう減少し、各社の株価も低迷し、ついにはこれ以上の預金の受け入れを拒否、あるいは口座管理料を徴収せざるを得ないところも出てくるでしょう(?)。これ、もうこれ以上は金融仲介機能を果たせません、と白旗を掲げるに等しいわけです。別の見地からすれば、そのときこそ真に、日銀政策が限界に達した、ということになり・・・事実、その時が迫っているのかもしれませんが・・・

(続く)

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【長期金利0.2%許容は現行政策方針に超矛盾】適当な投資先は日本国債しかない事実を受け入れよう②

2018-08-11 00:01:39 | 日本

前回からの続き)

 日銀は先月末の金融政策決定会合後の会見で、長期金利の変動上限として0.2%を許容する方針を示しましたが、現行の金融政策を維持する限り、これが継続する事態を絶対に許容しない(というより、許容できない)と予想しています。

 こちらの記事等で書いたとおり日銀は、インフレ(年2%程度)の実現に向けてマネタリーベースの拡大が必要だ!と国民に訴えてきました。ここでいうマネタリーベースとは、市中に流通するおカネと日銀当座預金の合計額になります。なお現時点のマネタリーベースと同預金の金額はそれぞれ494兆円と385兆円(6日時点:日銀HP)になっています。

 で、長期金利0.2%ラインが持続するとなると・・・日銀当座預金に積まれたおカネの多くが長期国債に買い向かうでしょう。というのも0.2%の長期国債投資のほうが、付利0.1%の同預金よりも大きな利回りが得られるためです・・・っても、ほんのわずかだけですが、これでも運用難の本邦金融機関にとってはありがたいはずです。

 いっぽう日銀当座預金残高のほうは、0.2%金利の長期国債が市中消化されていく中で、じりじりと減っていくでしょう。となると・・・マネタリーベースの額もまた減少することになります。つまり日銀としては、長期金利0.2%を許容することによって、マネタリ-ベースの縮小もまた認めざるを得なくなるということです。これは明らかに現行の超緩和的スタンス(=マネタリーベース拡大路線)と矛盾します

 そもそも日銀は、上記当座預金の政策金利残高(前年度の[法定準備金を超える]当座預金残高を超える部分)に対して0.1%のマイナス金利を適用しており、これを継続したままで長期金利の上昇(0.2%上限)を認めることは政策的な整合がとれません。したがって、当該金利上昇を許容するのならば、マイナス金利政策を撤回するのが順序としては先となるべきでしょう(?)。

 以上により日銀は、現在の「異次元緩和」にこだわる限り、長期金利が0.1%すなわち上記付利を大きく超え、0.2%に接近する局面が長く続くことを受け入れられないと予想するものです。そのような状況を許すこと自体が、マネタリーベースを膨張させてインフレを喚起するという現行金融政策の根本方針を真っ向否定することになりかねませんからね・・・

 よって日銀にできることは、長期金利が0.1%をちょっとだけ上回る水準を短期間限定で認めるくらいがせいぜいのはず(?)。各社には、そのタイミングをとらえ、安くなった国債を購入してもらって利ザヤを得てほしい、と願うところでしょう。いっぽう、上述した理由から、日銀は金利の0.2%近くへの高まりに長いこと耐えられないので、すぐに国債買いを実行せざるを得ません。そして投資家もそのように予想するから、同0.1%を超えたあたりで国債に買いを入れます。そんなこんなで結局、同金利はもとの0.1%前後に下落するしかないでしょう(?)。ちなみに現時点の長期金利は・・・0.09%(8月10日20:00時点)。要するに、そういうことなのですよ・・・(?)

 というわけで、日銀が0.2%上限を許容するくらいでは、邦銀等が投資できる国債量は引き続き極小水準にとどまり、それが各行の利ザヤの改善に寄与することはまずないと予想されます。かくして金融機関はいよいよ追い詰められ、その本来の役割である金融仲介機能を果たせなくなり、やがては金融システム全体が機能不全に陥る危機的事態になりそうです(?)。それが予期せぬ恐慌時ならいざ知らず、「金融システムの安定」を自身の使命と謳う日銀によって意図的に引き起こされようとしているわけです。このあたりが本政策の名称「異次元」の本質的所以といえるでしょう(?)。

(続く)

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【日銀、長期金利の変動上限0.2%を許容へ】適当な投資先は日本国債しかない事実を受け入れよう①

2018-08-09 00:01:16 | 日本

 あらためて痛感させられるのは、やはりいまの世界で・・・「適当な投資先は日本国債しかない!」という事実なのでしょうね・・・

 先月末、日銀の金融政策決定会合が開かれました。大方の予想のとおり、その結果の大枠は現行政策の維持というものではありましたが、いっぽうで、当面はゼロ%付近に誘導するとしている長期金利の変動上限について、これまでの倍にあたるプラス0.2%まで許容する方針が会見の席で示されました。これを言い換えると、そのラインまでの長期国債の買い入れ価格の下落を日銀としては容認する、ということになります(・・・って、その言葉を信じてよいものなのかは下述することから極めて「?」ですが・・・)

 で、その意図は、長引く超低金利環境で苦境にあえぐ本邦金融機関に、価格の下がった国債を購入させ、少しでも利ザヤを得てほしい、といったあたりでしょう。こちらの記事等で以前から指摘しているとおり、「異次元緩和」発動以降の日銀が国債の(超)大量&高値買いをしてしまったせいで、合理的な説明がつく価格で市中に流通する国債が枯渇しています。これによって邦銀の多くが、国債という、お客さまから預かったおカネの最大の運用先を奪われてしまいました。だからといって融資等―――企業向けの貸し出しやら個人向けの住宅ローンやら―――は・・・まあ超低金利という、借り手にとっては有利な環境こそあるもの、他方で本政策によって意識的に引き起こされた輸入インフレ等による実質所得の伸び悩み等で肝心かなめの個人消費が低迷する中では、そうは増えるものでもないでしょう・・・

 こうして多くの銀行は、日銀の現行政策が開始されて以降、じわじわと投融資先を失い、利ザヤを減らしてきたわけです。このままでは地銀など、体力の乏しいところから過小資本に転落したり、「新規預金お断り」を掲げる銀行が現れないとも限りません(?)。これ、誰がどう見ても日銀に起因する金融システムの機能不全だし、実際にそんな銀行が出てきたら現政権の責任問題にも発展しかねないわけで・・・

 ・・・ってな危機的状況の発生が予見されるので、日銀は長期金利の上昇(長期国債の価格下落)を受け入れた、という次第なのでしょう。しかし・・・限界MAXでも0.2%程度ならば依然として利益は「雀の涙」であることは明白だし、そもそも日銀は0.2%が恒常的になる事態を、現行政策を続ける限りは絶~っ対に許容しない、というより、できないでしょう(?)。なぜなら、そうなったら・・・日銀当座預金積まれたキャッシュが、安くなった国債に向けて流出し、同残高が減少して、マネタリーベースが縮小する可能性が生じるためです。

(続く)

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【アベノミクスへの過剰期待で超マイナス経済成長に気が付けず・・・】個人投資家には貢献?のアベノミクス③

2018-08-07 00:00:51 | 日本

前回からの続き)

 以前から書いているように、いくら「カブノミクス」(「アベノミクス」の私的造語:取り柄は「株のみ」)が演出した株高を上手に生かして、ミセス・ワタナベ(本邦個人投資家)がこうして儲けても、2つの意味でトータルの日本経済は・・・やはり、(超~)マイナスだと考えています。

 一つ目は前述のとおり、せっかく個人投資家が売り抜けた株を、今度は年金基金やら日銀やらが高値掴みをしてしまったと推測されること。いまでこそ表には出ないものの、今後の世界経済の大変動のなか、これらの巨大な含み損が顕在化し、国家国民的な問題になってしまうような気が・・・

 二つ目は・・・こちらの記事に長々と書いたとおりです。すなわち、カブノミクスのもとでは必然的に株高が円安を伴うので、電気代とかガソリン代といった生活コストが増加して、その分、個人消費が落ち込んでしまうということ。これ、株で利食った人々の消費増分くらいではまったく埋め切れないくらいのダメージであることは明らかです・・・って、本ブログでさんざん綴っていることですが・・・

 まあともかく、このたびの個人投信総額の30兆円もの過大誤計上は、表面上は日銀の単純なミスのせいなのでしょうが、その背景にはカブノミクスへの過剰誤期待(?)があるような気がしてなりません。だからこそ政府・日銀は、アベノミクス(≒異次元緩和)開始後の日本経済が実際には1兆ドルものGDPを失ったことに、まったく気が付けないのでしょうね・・・(?)

(「個人投資家には貢献?のアベノミクス」おわり)

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【バブル期に家計は株売却で利食ってアベノミクスの恩恵あったかも?】個人投資家には貢献?のアベノミクス②

2018-08-05 00:02:02 | 日本

前回からの続き)

 カブノミクス」(アベノミクスの私的造語:取り柄は「株のみ」)の期待とは裏腹に、わが国のミセス・ワタナベ個人投資家)はじつはアベノミクス期間中の2013年あたりから昨年まで株式を売り越してきました。前述した日銀の初歩的な統計ミス(家計の投信保有額を30兆円も過大に誤計上!)はともかく、アベノミクスとしては、せっかく超低利に誘導してリスク投資に適した金融環境にしているのに本邦家計はなぜ株を売るのか、なかなか理解しがたいところでしょう・・・

 ・・・ってこのあたり、何度も指摘しているように、日本の個人投資家のこの売りスタンスは適切だと考えています。というのもこの期間は、世界的な資産バブルのピークだったと考えられるからです。おそらくそれは2014年の夏頃(米FRBQE停止[201410月末]の前)だったでしょう(?)。まあその後も米株などはさらに高値を更新していますが、FRBが金融引き締めに(遅まきながら?)取り掛かっていることもあり、この時期以降は基本的にバブルのバースト期に入っているものと考えられます、長い目で見れば・・・(?)

 となってくると、このタイミングよりも前からこれまでの間、リスク資産の筆頭である株を高値付近で延々と売ってきたミセス・ワタナベの多くは相当なプラスリターンを得た(?)のではないでしょうか。他方でこのとき日本株を買い上げていた代表選手は・・・外国人投資家、というわけで彼ら彼女らに高値掴みさせた(?)という点も合わせて、本邦投資家は上手だったよ、と思いたいところだし、そのような意味でアベノミクスは日本・・・の一部家計にとっては恩恵があったといえなくもありません・・・って、あくまでも「株のみ」ですが・・・(?)

 もっとも、結果的に日本の株投資家をこうして儲けさせたのは外国人投資家ばかりではありません。わが国の公的年金基金や、金融政策の一環として毎年6兆円ものETF(日経平均やTOPIX等に連動するタイプの上場投資信託)の購入で実質的に株投資を進める日銀も同じような役回りを演じてきました。これらは、バブル崩壊局面のこの時期にしこたま日本株を買い入れてきたことになります。ということは・・・上記のとおり、せっかく家計は利益を得ても、同じ仲間内(日本)の年金やら日銀が含み評価損を抱えてしまっては何にもなりませんね・・・

 ・・・って、だからこそこちらの記事等に書いたように、わが国は国を挙げてリスク投資を手仕舞い、個人投資家や本邦企業の多くと同じように、円のキャッシュとともに「冬支度」に入るべき、と訴えているところですが・・・ほかならぬ日銀が「こんな感じ」だから、上記バブルが超危険なスケールになってしまった、といったあたりが現状かと思います。

(続く)

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【日銀、家計投信額30兆円もの過大誤計上!】個人投資家には貢献?のアベノミクス①

2018-08-03 00:01:04 | 日本

 あらためて「ミセス・ワタナベ」つまり本邦個人投資家のマーケット観の正しさ(?)を教えられたニュースではありました・・・

 先月24日、わが国の家計が保有する投資信託の額が実際より30兆円以上も過大に誤計上されていたことが明らかになりました。当該ミスがあったのは、本ブログでもよくリファーする日銀の資金循環統計。報道によれば今年6月、当該統計の改定値を算出した際、昨年12月末時点の家計の投資信託保有額について101.1兆円としていたところ、正しくは76.4兆円であり、じつに33兆円近くも余計にカウントしていたことが分かったそう。これ、「ゆうちょ銀行」が保有していた外国債券の一部がじつは投資信託で、投資信託総額から金融機関が持っている分を控除して家計額を算出するときにこれを引き漏れたため、それだけ家計分が膨らんだ、とのことで、明らかな日銀のミスであり、何ともお粗末な話であったわけです・・・

 まあそのとおり、単純な間違いだったのでしょうが、いっぽうで個人的には、日銀にはそんなミスをやってしまいがちな風があったのだろうな~とも感じます。というのも日銀は「異次元緩和」によって「カブノミクス」(アベノミクスの私的造語:取り柄は「株のみ」)の旗を振り、預貯金(≒日本国債)からなかなか離れようとしない国民に株投資を煽り続けてきたからです。であれば日銀はどうしても前のめり&勇み足になり、自分たちの金融政策がこれだけ功を奏している(!?)のだから国民の投資信託保有額は増加しているに違いない!との先入観にとらわれてしまうでしょう(?)。で、結果として上記ミスをやらかしてしまった、といった次第では・・・(?)

 そのへんの真相はともかく、ミセス・ワタナベがこの間、投資信託保有額を減らしてきた、すなわち株を売り抜けていたことが明らかになったことが重要だと思っています。実際、訂正後の上記統計によると、個人金融資産に占める投資信託の割合は直近では2014年の4.6%がピークで、昨年は4.1%にまで低下しています。日本取引所グループの投資部門別売買状況(東証一部)を見ても、「個人」投資家は2014年以降、一貫して「売り越し」ており、昨年は当該売り越し額が約5.9兆円(委託内訳)とこの4年間では最高を記録しています。他方で「法人」や「海外投資家」はこの間、売り越した年もあれば買い越した年もある、といった状況・・・

 で、その意味するところは・・・カブノミクス日本の家計は、企業やら外国人らに対して株を売り抜けて・・・しっかり利食った、ということです(?)

(続く)

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【日本の僥倖:アベノミクスのインフレ2%が未発現】インフレ政策:国債所有者が自国民の国家では不適切⑤

2018-08-01 00:01:02 | 日本

前回からの続き)

 以上、日本では国債所有者の大半が自国民であることから、その資産価値が目減りするインフレ政策は適切ではない、と綴ってきました。インフレについては以前記事「なぜアベノミクスのインフレは悪質なのか」および「インフレ政策が日本で不適切な理由」等においてもそのネガティブさについて指摘しましたが、今回の論点を含め、この国が意図的に発現させるべき経済環境でないことは明白だと思っています。

 あらためてインフレとは・・・「名目金利-インフレ率<0」すなわち実質金利がマイナスに沈んだ状態のこと。「アベノミクス」(≒日銀の金融政策「異次元緩和」)はその年率2%の達成を目論んでいるわけですが、この実現の際は現在100円のモノが1年後に102円(税抜き)になるいっぽう、預貯金100円はほぼもとの100円のまま、つまりその実質価値が約2円目減りすることになります。であれば誰もおカネを貯蓄に回さず、元本割れリスクを承知でインフレ以上の利回りを得られる株などに投資しようとするでしょう。その意味するところは・・・これまで国民に買い支えられてきた日本国債(≒預貯金)が十分に売れなくなって、その価格が低下し、金利がじりじりと上昇する・・・ということです・・・

 先述したように、日本の国債等残高は現時点で1千兆円を超える規模に膨らんでいます。ということは、金利のわずかの上昇でも、政府の返済負担は急増し、財政は危機的状況に陥るでしょう。したがって本来ならば、わが国の政府や金融当局にとってこうした破局を招きかねない施策の採用は絶対のNG・・・のはずですが、いまは異次元だからね・・・

 ・・・幸いなことに、というより諸外国が「インフレ政策」を実施してくれているおかげで(?)、現実にはアベノミクスは上記目標を達成できていません。だからこそ日本は上記破綻を免れているわけです(?)・・・っても、このままではどうなることやら分かったものではありません。よって一刻も早くこの国がもとの次元、つまり最低ライン「名目金利-インフレ率=0」(あるいは「≧0」)に回帰するよう、願うものですが・・・

(「インフレ政策:国債所有者が自国民の国家では不適切」おわり)

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