世界雑感☆新しい世界は日本から始まる☆

世界の激動を感じつつ、日本経済への応援メッセージを徒然に綴るページです。
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【カブノミクス「貯蓄から投資へ」、「貯蓄から『死に金』へ」に終わる?】「株セールスマン」に占拠された?経済政策⑥

2018-10-19 00:00:43 | 日本

前回からの続き)

 先述、株セールスマン」化した政府・日銀の「アベノミクス」推進者が(日銀「異次元緩和」を通じた超低金利誘導で)せっかく株投資に有利な金融環境を用意したというのに、国民の多くは預貯金を継続している感じです(家計金融資産総額に占める現金預金の比率は約53%)。これはどうして?・・・って、直近ではこちらの記事等を含めて何度も指摘している通り、結局、わたしたちはの預貯金つまり日本国債への投資が一番安全確実であることを知っているということなのでしょう。

 たしかに株は・・・銘柄によっては大きく値上がりし、多くの利益をもたらしてくれる場合があります。でも当然ながら逆に大損するケースも考えられるわけで、要するにハイリスク・ハイリターンです。その一方、預貯金は、ほんのわずかながらもプラスの利息を100%の預金者にもたらします。そして何度もご紹介円>ドル>ユーロ>新興国通貨」(実質利回りが大きい順)が教えるとおり、円預金は、どの外貨よりも実質の利回りが大きいわけです。おそらく円のキャッシュ(名目金利0%!)でさえ、長い目で見ればドル預金などよりも実質には「高利回り」となるでしょう(ニクソン・ショック前まで1ドル360円→アベノミクス直前は同80円以下!)。ゆえに日本国民が相変わらず円預金を自身の資産の中心に据えているのは至極合理的な判断といえるでしょう。

 当然ながら上記の公的な(?)「株セールスマン」たちにとって、これは面白くないはずです。そこで、もっと国民のマネーを「貯蓄から投資へ」シフトさせないと・・・ということで日銀が金融政策を緩和方向に持っていったら・・・円のキャッシュが株へ向かう・・・のではなく、日銀の当座預金口座に大量流入する事態になってしまいました。これが意味するのは、それまでは国債の「投資」に充てられていた数百兆円もの円貨が、同口座に「ブタ積み」されてしまったということ。日銀はその後、マイナス金利政策まで導入したわけですが、このまま超低金利環境が続けば、金融機関の多くが新規の預金を受け入れなくなって、その結果、行き場を無くしたかなりの円貨が「タンス預金」に入ってしまう可能性があります・・・(?)

 上記の日銀当座預金とタンス預金に入るおカネは、いわば「死に金」。要するに、本来ならば市中金融機関を介して国債や融資等の「投資」(≒経済活動)に回る「生きた」おカネだったものが、何らの経済活動にも使われることのない「死んだ」おカネになってしまうことに。これ、「カブノミクス」(アベノミクスの私的造語:取り柄は「株のみ」)の「株セールスマン」たちが「投資」を煽った結果、というのも、これまた皮肉ですね・・・

(続く)

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【カブノミクス「貯蓄から投資へ」も貯蓄がいまだ過半数…】「株セールスマン」に占拠された?経済政策⑤

2018-10-17 00:04:25 | 日本

前回からの続き)

 本稿では、株セールスマン」が、「エコノミスト」等の肩書で、フランチャイズの金融業界を越えて各方面に活動の場を広げているようすを綴っています。前述のように、いまの経済学界では学者を名乗る方々の多くが株セールスマンですし(?)、政府・日銀の幹部もまた大半が(?)株セールスマンといえるでしょう(?)。なぜなら各位が推進する「アベノミクス」は「株のみ」が取り柄の「カブノミクス(私的造語)だからです・・・

 このあたりを窺わせるところはたくさんありますが、ここでは有名な(?)「貯蓄から投資へ」というスローガンを例に上げておきます。これ、じつは2000年代初めの小泉政権次代に誕生したものだそうで、安倍政権のオリジナルではありませんが、上述したとおり、アベノミクス(≒日銀「異次元緩和」)が始まってから株価が大きく上昇し、その点に限れば結果的には大きなプラスだから、実質的にはアベノミクスの掛け声といってもいいでしょう。つまり・・・国民の皆さん、これまで預貯金に回していたおカネでもっと株を買いなさい、株式市場にマネーが流入するよう、そして株投資のハイリターンが期待できるよう、日銀金融政策によって名目金利を引き下げるから―――というカブノミクスならではのメッセージがこのスローガンには込められているはずです(?)。

 ところで・・・「貯蓄から投資へ」って、厳密には正しい言い方とはいえません。経済学では貯蓄(S)=投資(I)だからです。家計が「貯蓄」にはげもうと、手元のおカネを銀行に預金すると、銀行はそのおカネを、国債とか住宅ローンなど、何らかの利回りが得られる対象に「投資」します。このように、貯蓄されたマネーは金融機関を仲介して投資(≒経済活動)に回るためS=I、つまり貯蓄だって立派な投資であって、お互いに別物ではない、ということは、後述することからも、しっかりと認識しておくべきかと思います。

 で、その投資ですが、上記のとおりアベノミクスでは「株に投資すること」に等しく、先般ご紹介の上のグラフを見ても、この点に絞れば、実際に高いリターンをゲットできたので、これは成功しているといえそうです(円、ドルの双方の評価でもプラスを達成)。いっぽうで、家計金融資産額の全体(薄いグレーの部分)に占める株(濃いピンクの部分)の割合はけっして大きくはないこともはっきりと分かります(円、ドルともに14.9%:20186月時点)。ではグレーは何か、といえば・・・その多くが引き続き「現金預金」すなわち「貯蓄」となっているわけです。その同全体中の割合は円、ドルともに52.5%(同)と、株よりもずっと大きいまま。これ、カブノミクスの株セールスマンたちにとっては、「貯蓄から投資へ」―――マネーを貯蓄から株投資にいっそうシフトさせようという所期の目的が、まだまだ道半ば、といったあたりになるでしょう。

(続く)

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【名門大経済学部の教授も「株セールスマン」化?】「株セールスマン」に占拠された?経済政策④

2018-10-15 00:01:07 | 日本

前回からの続き)

 本稿のテーマである株セールスマン」(≒内外の金融機関等に所属し、投資家相手に株やら外債などのリスク資産を売り込むことを生業とする方々)ですが、アベノミクス以降、本来の金融界ばかりか経済学界、そして日本経済のマクロ政策を展開する政府・日銀にまで活躍(?)のフィールドを拡げているといえます。

 で、その経済学界では、たとえば・・・アベノミクスは理論的には100%正しい―――これは「慶應義塾大学経済学部」教授がアベノミクス当初に語っていることです。そして前「早稲田大学政治経済学部」教授はアベノミクスが日本を救ったとの主張を著書で展開しておられます。で、これらにおいて両者が真っ先に上げるのは、日銀の金融緩和。これが株価の上昇と円安をもたらしたことをアベノミクスの成果として(?)非常に高く評価しているわけです。これ、本稿で述べてきた「株セールスマン」と同じ考え方です。すなわち株↑円↓なのでOKということ。

 シツコク繰り返しますが、アベノミクス開始以降、わが国のGDPは20%以上も失われ、前述のとおり家計金融資産額は10%近くも減少し、勤労者の実質賃金は大きく減って、その逆にガソリン代に代表される原材料価格は円安で上昇し、エンゲル係数は悪化しました。そんななか、アベノミクスはGDPの主役・個人消費を冷やすべく(?)よりによって消費増税を強行。これと輸入インフレとのWパンチを食らえば、わたしたちの日々の生活は・・・っていったあたりが、アベノミクス下のいまのわたしたちが肌身で感じる経済の実態でしょう・・・

 ・・・って、つい書き過ぎました。アベノミクスが実体経済に与えたマイナスのインパクトは、このようにデカいわけですが、上記、有名私立大学の看板学部でもある経済学部の教授(後者は現・日銀審議委員)が、アベノミクスは正しい、などと語れば、世間も、そうなのかな、と思うでしょう。でもその「正しい」とは先述のとおり本来のエコノミストとしてではなく株セールスマンとして「カブノミクス」(アベノミクスの私的造語:取り柄は「株のみ」)は「正しい」といっているに近いはず。それとも各位は本心からアベノミクスのことを、マクロ経済政策として「正しい」とか「これ以外にない」(There is no alternative)と力説しているのでしょうか? もしそうだとしたら、名門大の経済学者なのに基本的な統計を見ていないだけなのかもしれないし・・・上記結果から見れば、皮肉以外の何ものでもないでしょうね・・・(って、「それはアベノミクスが中途半端だからだ!」などと反論されそうですが?)

(続く)

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【「株セールスマン」、今夜もTV経済ニュースに降臨して…】「株セールスマン」に占拠された?経済政策③

2018-10-13 00:03:46 | 日本

前回からの続き)

 前回ご紹介の、アベノミクス前後(201212月末と今年6月末)の家計金融資産額の比較を示す上の2つのグラフ(円額・ドル額)で分かることは、各資産項目のうちで「株式・投資信託等」だけが両方ともに大幅な増加率(円65%、ドル26%)を達成していることでした。本ブログで「アベノミクス」は「カブノミクス」(私的造語:取り柄は「株のみ」)としばしば言っていることがここに表れているわけです。そんなことで、上記グラフでは株のところを目立つ濃いピンクに、いっぽうで本当に大事な金融資産総額部分(世界の目線[ドル]からみれば日本の家計はアベノミクスで10%近くも減らしていることが分かる)は・・・カブノミクス関係者は誰も気づいていない(?)だろうな~という憶測を反映させて、あえて印象の薄いグレーにしてみた、という次第。

 で、先述「株セールスマン」(≒市場関係者:国内外の金融機関等に所属し、レポ-トや講演等を通じて投資家に株をはじめとするリスク資産を売り込むことを本業とする人々)は当然ながらこれを高く評価することになります。そして各位は、今宵もTVのビジネスニュースに降臨し、アベノミクスの株高・・・とこれに必然的に伴う円安(がもたらす輸入インフレ)を、じつにポジティブに(その逆の場合は「円高リスク」などといったワードを使ってネガティブに)語るわけです、〇〇証券の「シニア・エコノミスト」とか、△△投資銀行の「チーフ・アナリスト」みたいな、何ともクールかつ経済専門家チックな(?)肩書で・・・って、その内容は多くの場合、マクロ経済分析などとは程遠く、各位の本性「株セールスマン」としてのセールストークだったりしますが・・・(?)

 で、これらを聞くお茶の間の視聴者の大半は、天邪鬼なわたしと違って素直に、そうか、「エコノミスト」を名乗る方々がこうしてアベノミクスを好意的に捉えているのだから、日本の経済状態はいいんだな、みんなリッチになっているんだな、よってアベノミクスや日銀の政策を支持していいんだな、なんて思うのかもしれません(?)。それと同時に・・・それにしては、自分はちっとも豊かになった実感が持てないな~・・・って、それはそうでしょう、上記ドル換算グラフの薄グレー部分こそがわたしたちの真の資産状況なのだから・・・

 本来、メディアの経済コメンテーター、そして政府や中銀の政策担当者、すなわち上記セールスマンとは違う本当の意味でのエコノミスト等ならば、経済政策の成否はマクロ経済指標で判断するべき。つまりそれはGDPであり、実質賃金であり・・・本稿でいえば株のみならず預貯金等を含めた金融資産の総額がグロス/ネットで増えたのかどうか、といったあたりになるでしょう。けれどアベノミクスはカブノミクスです。したがってファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)なんぞはどうでもよく(?)、上記のように株、そして外貨建て資産等の価格が上がりさえすればOK、たとえそれらが円が安くなったことで価値が増えたように錯覚しているに過ぎない(ドル評価額は変わらない、あるいは下落した)ものであっても・・・となるわけです・・・

(続く)

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【アベノミクス前後で円・ドルの双方で増加したのは「株のみ」】「株セールスマン」に占拠された?経済政策②

2018-10-11 00:00:19 | 日本

前回からの続き)

 アベノミクス」の唯一の取り柄は「株のみ」、だから「カブノミクス―――本ブログで何度もこう書いているところですが、本稿の文脈に沿って、アベノミクスがいかにカブノミクスなのかをあらためて以下、表現してみましょう。

 このグラフは、わたしたち日本人の家計の円建て金融資産額をアベノミクス前後で比較したものです(出典:日銀資金循環統計、以下同じ)。アベノミクス開始直前の201212月末時点の総額は1547兆円だったものが、アベノミクス後の現時点(20186月末)では1848兆円と、この5年半で19%あまり増えたことになります(薄いグレーの部分)。ここで注目するべきは、上記の濃いピンクで表示された「株式・投資信託等」です。これはアベノミクス前167兆円→同後276兆円と、上記の総額をはるかに上回る65%もの増加率を示しました。この間、国民の資産のうちの株の評価額がいかに膨らんだのかが分かるというものです。

 次のグラフは上記をドル換算して表示したものになります。201212月のレートは同月平均レートの1ドル83.65円、20186月のレートは同110.03円で計算しています(アベノミクス前後で約24%、円安ドル高になっている)。ここで、株式・投資信託等の額はアベノミクス前2兆ドル→同後2.51兆ドルと、上記の円額には及ばないものの26%ほども大きく増えました。

 他方、上記の表のとおり、株以外の現預金、保険等のドル換算額は軒並みアベノミクス後で大きく下がっています。その意味するところは・・・これらが上記の円の対ドル下落率を上回るリターンを達成できなかった、ということ。そんなことで金融資産ドル換算総額5年半前より9.2%も減ってしまいました。円建てでは上記のように2割近くも増えたのに、価値の国際基準ドルで測った額はこうして下がった・・・ってことは、こちらの記事等でアベノミクス・・・を実質的に推進する日銀の黒田東彦総裁のお名前にちなんだ黒田魔術、略して「黒魔術」と呼んだ、まさにそのこと―――「得した(円建てでは増えた)ように見えて、本当は損(ドル換算額では減少)をしている」が、よりによって、わたしたちの「虎の子」(家計金融資産)において実現していることになるわけです・・・(もっともこの間、円がドルに対して20%以上も安くなったのに、ドル換算の資産総額の減少率はそれよりは上の9%にとどまっているのだから、わたしたちはアベノミクスの逆風の中でも、その差分だけ資産額の減少を食い留めるべく蓄財に頑張った、ともいえそうだが・・・)

 このようにまとめると、本当のところ日本人はアベノミクスでけっして豊かになってはいない・・・というよりはむしろ逆に、アベノミクスのもとで資産額の実質的な目減りに苦しめられている、ということが分かります。けれどアベノミクスは「カブノミクス」だからこれでOK。なぜなら上記のように「株のみ」は、アベノミクス前後で円建て・ドル建ての双方で高いプラスのパフォーマンスを演じたためです。したがってカブノミクスとしては成功だし、前述の「株セールスマン」たちは、各メディア等を通じて、これを大いに評価することに・・・って、その肩書「エコノミスト」「アナリスト」などとして・・・

(続く)

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【市場関係者は「エコノミスト」等ではなく「株セールスマン」】「株セールスマン」に占拠された?経済政策①

2018-10-09 00:01:05 | 日本

 ちょっと古い言い回しで表現すると---あれは誰だ?「エコノミスト」だ、「アナリスト」だ、いや「株セールスマン」だ~!・・・ってあたりが、その方々の真実の姿でしょう・・・(?)

 本ブログの各記事を綴るにあたっては、経済系メディアHP等に掲載されている、内外の金融機関およびそのシンクタンク等に属する「エコノミスト」「アナリスト」などといったカッコイイ(?)肩書の方々のレポート等を閲覧することがしばしばあります。ところで、左記の肩書を日本語に素直に訳すと「経済学者」「分析者」等となるわけですが・・・個人的には、各位は「株セールスマン」―――上記レポートや講演等のセールストークを通じて、株やら外債などのリスク金融商品を投資家に買わせることを本業とする人々―――であって、けっしてそれらの肩書が本来的に意味する経済学者(エコノミスト)とか統計データ解析等を行う人々(アナリスト)ではないと思っています(「株セールスレディ」もいらっしゃいますが、便宜上「株セールスマン」に統一させていただきます)。

 で、どうして各位は「株セールスマン」で「エコノミスト」とは言えない、と考えるのか、ですが・・・その理由は各位が、株や外貨建て資産のセールス増加(=自分が属する金融会社のこれらの売買手数料収入等の増加)が期待できる、リスク資産の価額を上昇させる要因をプラス評価するばかりで、それが「統計的」に「経済」をマイナスさせる原因となっている面があることに、あえて目をつぶる、あるいは単純に気が付いていない(って、その可能性が高い?)からです。

 で、その要因・原因とは・・・何度も指摘しているように、「円安」です。株セールスマンたちは、こちらの記事そして前稿等でも書いた株↑外貨↑円↓すなわち・・・円安は株価にプラスだからポジティブで、円高は逆にネガティブ、という見方しかできず、円安のマイナス面(個人消費等にネガティブ)や円高のプラス面(同ポジティブ)は認めない、ということ。ここで、もし各位が肩書どおりの経済学者なり統計学者なら、基本的なデータ等に基づいて、円安のネガティブ面・円高のポジティブ面も含めた総合的な経済診断をするはずでしょう? でも彼ら彼女らは株のセールスを生業にしているから、円安=プラス・円高=マイナスの評価しか、し得ない(?)、ということになるわけです・・・

 話が前後しますが、どうして株セールスマンたちが円安を歓迎するのか、はこれまたこちらの記事で綴ったように、わが国の現在の株式等マーケットでは外国人投資家の円キャリートレードの動向が株価決定の最大の要因になっているため。彼らがキャリトレをすれば必然的に株価↑円↓に、これを手仕舞えば株価↓円↑になります。であれば、上記セールス向上が見込める円安を待望するのは(逆に円高をネガティブ視するのは)、株セールスマンとしては当然といえば当然でしょう・・・

 このあたりは現行の政府・日銀の経済政策「アベノミクス」とも願うところは一致しているといえます。何度も指摘しているとおり、カブノミクス」―――アベノミクスの取り柄は「株のみ」ですからね・・・

(続く)

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【米が大混乱に陥る???のはアベノミクスのせい!?】真の「野党」アメリカの圧力を上手に利用したい⑦

2018-10-07 00:00:42 | 日本

前回からの続き)

 ということで前記を食い止めるには、すでに手遅れかと思われますので(?)、わたしたち日本は、いまのうちから備えを固めるのはもちろん、後になって米トランプ政権(?)から、アメリカ大混乱(?)に至る原因を作ったのはアベノミクス日本だ(って、超Bingo!?)、なんて無茶を言われたときの言い訳をいまから用意していておいたほうがいいような気がしますが・・・

 ・・・って、アメリカ様を支えるにはこれしかない!と(たぶん?)心底信じてアベノミクスやっているのだろうし(?)、そもそも低金利マネーの借金バブルに踊った側に問題があるのだから、ねぇ・・・

(「真の『野党』アメリカの圧力を上手に利用したい」おわり)

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【カブノミクスが崩壊するから通貨高への転換は不可】真の「野党」アメリカの圧力を上手に利用したい⑥

2018-10-05 00:03:26 | 日本

前回からの続き)

 現在よりも円高ドル安のほうが、アメリカに日本は通貨安誘導の対米輸出攻勢をかけている!と誤解されずに済むうえ、実体経済面および金融面(米財政サポートの面)からみて、日本、そしてアメリカにとっても相対的に利益が大きいものと考えています。ゆえに、これを促す政策への転換が求められるわけですが・・・

 しかし現行政策「アベノミクス」を推進する安倍政権・黒田日銀が上記路線に切り替えることはあり得ないでしょう。それはアベノミクスの自己否定すなわち「カブノミクス」(私的造語:アベノミクスの取り柄は「株のみ」)を崩壊させることにつながるからです。こちらの記事等で書いたように、いまは円↓株価↑となるなかで、その逆の円↑にもっていけば必然的に株価↓となってしまいます。これではカブノミクスを支持してきた人々を裏切ることになるうえ、これまでの株高そして円安外貨高の局面で公的年金基金等にしこたま買わせた株やら外貨建て金融資産に巨額の含み損を発生させ、その結果、年金支給額を大幅に引き下げざるを得なくなるかもしれません。そうなれば当然、株式投資家ばかりか国民一般からも「政府・日銀は何てことをしてくれるんだ!」と非難の声が上がるでしょう。したがって、自分たちのほうから、そんな非常事態を引き起こしかねない政策への転換をするわけにはいかない、となるわけで・・・

 ・・・っても、遅かれ早かれ、こうなるしかないでしょう(?)。つまり、本ブログのあちらこちらで書いている、この先不可避の(?)世界的資産バブルの崩壊で否応なく株価↓外貨↓で円↑になるからです。そうなったときにようやく上記の対米メリットが発現するでしょうが、このときアメリカはおそらくたいへんなことになっている(強烈な資産デフレ、その後は一転、凄まじいインフレで、ひょっとしたら騒乱状態???)でしょうから、対米工場進出とか米国債投資を再開、なんて言っている場合ではなく、その逆に「一刻も早くアメリカからマネーを逃がせ~!」となるような気が・・・???

 といったように考えてみると、もはや日米は以前のような、ある意味でバランスの取れた関係―――日本が直接投資&米国債投資等でアメリカを実体経済面およびファイナンス面で支えた関係―――に戻ることはなさそうですね(?)。この関係を壊したのは・・・そしてアメリカを不可逆的なバブルとその崩壊による国家的危機に至らしめそう(?)なのは、こちらの記事等で書いたとおり、意図した意図しないにかかわらず、結果として、日本・・・のアベノミクス≒日銀だと思うわけです・・・ 

(続く)

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【対米、通貨高の方が実体経済面・金融面で相対的に有利】真の「野党」アメリカの圧力を上手に利用したい⑤

2018-10-03 00:01:31 | 日本

(前回からの続き)

 こちらの記事を含めて何度も指摘しているように、安倍政権・黒田日銀は当初、日銀「異次元緩和」が促す「円安誘導による外需狙い」を目論み、その最大のターゲット市場としてアメリカを想定していたのでしょう。同国は世界最大の消費国だから、その気持ちも分からなくはありませんが、円安がもたらすマイナス面をしのぐだけのプラスを貿易黒字だけで稼得するのは無茶だし、ましてやこれをアメリカ様から余計に取ってこようなんて・・・こちらの記事等で書いているとおり絶~っ対に不可能で、そのあたりは今回の米ドナルド・トランプ大統領の厳しい対日スタンスで痛感させられたでしょう。であれば、いったい何のためにガソリン代の高騰に我慢し続けなければならないのか・・・

 ということで以下、日米通商摩擦の緩和に向けて、いかに円高が有利であるか、についての私見を述べます。まずは実体経済面ですが、第一に、円高であれば日本企業の対米直接投資が促進されること。アメリカに1億ドルの工場を作るとき、1ドル120円のときは120億円が必要ですが、同80円であれば80億円で済む、といったことです。こちらの記事に書いたように、トヨタ自動車はすでに巨額の対米投資計画を明らかにしていますから、これをいっそう効率的なものにするためにも、現政策の転換を急ぐべきかと。

 第二は、当然ながら円高のほうが輸入には有利なこと・・・って、原油等はもちろん、ここでは本稿文脈に沿い、アメリカ製兵器武器の購入負担が軽減される点を上げたいと思います。前記のようにトランプ政権は日本にこれらをもっと買うよう強く迫っています。その要求を全面的に拒否るのは困難(でしょうね、たぶん)・・・なのであれば、できる限りこれらを安く―――輸入価額が円建てで安くなる工夫をするべき。つまり1億ドルの兵器を1ドル120円ではなく同80円(以下!)で買おう、ということです。これなら同じ120億円の防衛予算のうち40億円分が手元に残るので、これを、たとえば和製装備品の調達に充てることで、本邦メーカーの育成や関連技術の維持向上が図られることになります。逆に同120円、130円・・・とアベノミクス的にやっていけば、政府は日本の各社に発注する財政的余裕を失い、この国の防衛産業は収益を得られなくなって消滅の危機に瀕するでしょう。それでいいんですか?安倍政権支持者のみなさん・・・

 次に金融面について。これまた円高がアメリカにとっても助かる面があるはず。その理由は、アベノミクスで凍り付いているジャパンマネーが、安くなったドル米国債の購入に動き出すに違いないから。日本人投資家が120億円で米国債に投資する際、1ドル120円では1億ドルしか買えませんが、同80円であれば1.5億ドルと、5千万ドルも多く買えるわけです。これ、日本からすると同じ120億円の投資ですが、アメリカからすれば日本が1.5倍も余計に自国財政をファイナンスしてくれた!ということになるわけで、それだけ(長期)金利の上昇を食い止めることができて、ありがたいことこの上なし、なのでは?

 以上等により、実体経済面、金融面のいずれの観点からも、日本にとって対アメリカでは通貨高が相対的に有効、と考える次第です・・・が、アベノミクスが通貨高路線(というよりも市場が自然に導くレートに基づく路線)に転換することは・・・まずないでしょう。それがもとでアベノミクスすなわち「カブノミクス」(唯一の取り柄「株のみ」)が崩壊してしまうからです・・・

(続く)

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【日米会談後、株価↑円↓はカブノミクス的にはよかったが…】真の「野党」アメリカの圧力を上手に利用したい④

2018-10-01 00:00:45 | 日本

前回からの続き)

 28日の東京株式市場は反発し、日経平均は一時24286円台と199111月以来のレベルに達するなど高値圏を推移し、終値は前日比で約323円高の24120円、TOPIXは17.14ポイント高の1817.25で終えました。日米通商交渉直後のこの株価の動きが意味することはマーケットが、「アベノミクス」つまり日銀の現金融政策は米トランプ政権に修正を迫られずにすんだ、と解釈したということなのでしょう。実際、安倍・トランプ両首脳会談は日米物品貿易協定の交渉開始で合意、といった何ともファジーな(?)結末に終わり、日本側が懸念していたアメリカによる輸入日本車等への追加関税措置の発動も、為替操作的な意図を含む上記政策に関するネガティブな言及もなかったようで・・・

 株価上昇という上記結果は、アベノミクスの唯一の取り柄(?)「カブノミクス」的には非常にポジティブであり、ゆえに日本政府としてはこのあたりを捉えて日米会談および安倍政権の外交は成功だった、と大いに国民にアピールしたいところです。

 反面、外国為替市場では円安が進み、28日の終値は1ドル113.7円と、9か月ぶりの円安ドル高水準になりました。アメリカを含む日本以外のすべての国々では為替と株価は通常、正相関となりますが、わが国は逆相関(株価↑通貨↓)となるのはこちらの記事に書いたとおり。この円安は上記の株高にともなうもので、ようするに外国人投資家の円キャリートレードがもたらしたものであり、本来の日米の実体経済≒ファンダメンタルズの違いを正しく反映したものではありません。ということで日本ではカブノミクス、つまり本稿で述べる金融経済がまたも優先され、株高に必然的にともなう通貨安が原材料高騰を引き起こして実体経済(≒個人消費)がダメージを被る、といった、安倍政権・黒田日銀のもとで、もう何年も続いている構図が生き残る、ということに・・・

 おそらく日米両国は、あまり表には出さないという前提で?日本がアメリカ産の武器兵器の類(「防衛装備品」などと耳ざわりの良い?言い方にしている)とかを大量に購入することで対米貿易黒字の削減を図り、その代わりにアメリカは日本からの輸入車に対する関税措置発動を差し控えた、あくまでも今回は・・・といったあたりが真相でしょう(???)。このあたりを示唆するような発言をトランプ大統領も以前からしていますからね。たとえば同氏は、安倍首相が「軍用機など何十億ドルもの追加の物品(billions and billions of dollars of additional products of all kinds- military jets, airliners from Boeing, lots of farm products)を買うと言ってくれた」なんて、6月の日米首脳会議後の会見で語っていますし・・・

 もっとも、武器兵器をもっと買え!と日本に強く迫るのも、モノの取引での不均衡を是正したいという意味で、トランプ氏が実体経済重視派であることの表れということもできそうですが・・・?

(続く)

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