【ＣＰＩ↑：円建て石油代の上昇が主因】株高が経済成長をマイナスさせる構図を改めよ⑥

（前回からの続き）

　25日総務省は、7月の消費者物価指数（生鮮食品を除いたコアＣＰＩ）が前年同月比でプラス0.5％と、7か月連続で上昇したと発表しました。その最大の要因は賃上げの広がり（≒良いインフレ）・・・ではけっしてなく、原油価格の上昇（原油価格[WTI]は両7月ともに45ドル/バーレルあたりで大きな変化はないが、円/ドルが104円から112円強に円安ドル高になったことで上がったもの）です。これが電気代・ガス代・ガソリン代等を押し上げたことで同指数も上がったとのこと。実際、生鮮食品とエネルギーを除いた値では同0.1％のプラスにとどまっているから、今回の上昇が円建て原油価格の値上がりによってもたらされたことがよ～く分かるわけです。

　これ、日本経済とか国民生活にとって良いことですか？そんなはずはありませんよね。なぜなら、今回のプラスが、同じ量の石油を外国から買うのによけいな円貨を費消するだけの悪質な物価上昇にほかならないためです。もっともアベノミクス的にはこれ、先述したとおり、じつに喜ばしいインフレといえるでしょう。そのせいか（？）当日、マーケット系メディアの一部はこの情報を株の取引時間中に「速報」と銘打って伝えていましたが・・・

　・・・で、同日の株価ですが、日経平均（終値）は19452.61円で前日比98.84円高、TOPIXは1596.99pt.で同4.79pt.高。まあいずれも上昇したものの、上げ幅そのものは大したことはなく、小売や食品といった内需関連の株価は軟調に終わったことなどから、残念ながら（？）上記の発表はいまの株式市場にそれほど大きなインパクトを与えなかったようです。同日から始まったジャクソンホール会議（毎年この時期にアメリカで行われる主要中銀の首脳等が集う国際会議）における主要中銀総裁の発言等を見極めてから、といった模様眺めの空気がマーケットを支配したのかもしれません。

　そのあたりを含め、ようやく日本のマーケットは、上記アベノミクスの質の良くないインフレが日本経済ばかりか株価にもけっしてポジティブではないことを織り込み始めたのかも（？）。「ＣＰＩが7か月連続でプラス・・・って、単に円建てエネルギーコストが上がっただけで、賃上げが進んでいるわけでも個人消費の中身が良くなっているわけでもないではないか」といったあたりです。これに加え、北朝鮮リスクやアメリカの国家分裂（！？）リスクの高まりなどもあって、どう楽観的に見ても「カブノミクス」（株のみ）は危険であり、ここは早めの手仕舞い（先述、年金基金等が超高値で掴んでしまった株や外債の利確など）で損害を最小限に食い止めていただきたいところですが（って、「くじら」には極めて難しいが）・・・

（続く）

金融・投資(全般) ブログランキングへ

【年金基金がどうなってもいいのか！と開き直り？】株高が経済成長をマイナスさせる構図を改めよ⑤

（前回からの続き）

　「アベノミクス」、つまり「カブノミクス」（私的造語：取り柄は「株のみ」）の手仕舞い（インフレ年率2％目標→実質ゼロ金利、など）ではほぼ間違いなく円高株安になるだろうが、それまでの株高局面で日本株を掴んできたのはおもに外国人投資家だから、株価が暴落しても日本人投資家の損失は大きくはならない―――前回、（希望的観測含みで）このように綴りました・・・

　・・・が、ここで巨額損を被りそうな投資家が日本にもいたりします。それが、公的年金基金であり、政府系金融機関・・・とりわけ日銀です。どこもアベノミクス「株高＞実体経済」の先兵となって上記外国人たちと競うように高値で日本株を掴んできた様子は、何度も本ブログで記したとおりです。したがってアベノミクスの幕引き（日銀のテーパリング開始？）が明らかになったとたん、急落する株価とともにこれらの保有日本株の評価額もまた暴落し、虎の子である年金原資の急減とか日銀等の債務超過がもたらされかねません。だからといって、このままアベノミクスが続けば先述した逆相関のとおり、株高は保てたとしても、わが国のＧＤＰ（ドル換算：以下同じ）は沈んだままに・・・。ということでアベノミクスは、まさに「進むも地獄、戻るも地獄」の無間地獄状態にあるわけです・・・

　・・・繰り返しになりますが、アベノミクスには「進む」以外の選択肢はありません（？）。つまりＧＤＰ↓には目をつぶってでも株バブルと心中する覚悟（？）ということです。だからこそ、これまで株高に胸を張りつつ、ＧＤＰの超マイナスといった経済のネガティブ面が表に出ないように振る舞ってきました。実際、アベノミクスでＧＤＰや国民の金融資産額ばかりか防衛予算（！）までが激減した、なんてニュースはほとんど流れてはいないと思われます（って、中国の方がこのあたりの日本の実態をよく見ていたりして？）。

　そしておそらく・・・「ゼロ金利政策に転換せよ！」みたいに真っ向対立する主張の勢力が現れたら、アベノミクスは「コイツがどうなってもいいのか？」（資産価額が急減してもいいのか？）とスゴむに違いない（？）・・・って、「コイツ」とは上記年金基金であり、日銀・・・の自己資本とかです。こう開き直られてしまったら（？）、アベノミクスに反対する側は、これらを暴落させる責任を問われかねないので、黙るしかなくなる・・・って、すべてはアベノミクスが株だの外債だのを大量に高値掴みしたせいにもかかわらず・・・

（続く）

金融・投資(全般) ブログランキングへ

【実体経済↑で株価↑となる方向に進むべき】株高が経済成長をマイナスさせる構図を改めよ④

（前回からの続き）

　「アベノミクス」が「カブノミクス」（私的造語：取り柄は「株のみ」）、つまりそのたった一つの（？）プラス面である株高維持を最優先とするあまり、米欧人を日本株投資に誘う円安に加え、世界的に株価に正相関する原油価格の上昇を期待・容認するために、肝心の実体経済は輸入インフレとエネルギーコストの高まりでおもに個人消費がダメージを被り、結果としてわが国では株価が上がる局面でＧＤＰ（国際的尺度のドルベース：以下同じ）が下がるという逆相関が起きている―――これまでこうした見方を綴ってきました。

　では、この逆相関を正すにはどうしたらよいか、というより、落ち込んだＧＤＰをどうしたら回復させられるか、ですが、本稿の文脈に沿えば答えは明白―――「円安誘導を止める」になります。このあたりは本ブログでシツコク書き続けているので簡単に記すと、実質的な円安誘導策である日銀の「異次元緩和」すなわち現行のインフレターゲット（年率2％インフレ目標）を放棄し、以前のゼロ金利（≧名目金利－予想インフレ率）に戻す、といったものです。これによって為替は円高ドル安へ―――実質実効為替レートに近い水準へ寄っていくことになるでしょう。

　・・・その一方、上記のようにしたら、カブノミクスは崩壊の危機に瀕します。株価上昇のエンジンとなってきた円安が一転、円高に向かうためです。そうなったらこちらの記事に書いたように、外国人投資家は一斉に株売り・円買いに走ることになるでしょう。株価は急落し、株高だけが取り柄だったアベノミクスの破綻は必至・・・ですが、ＧＤＰのほうは、円高デフレ（輸入インフレの緩和）のおかげで個人消費を中心に回復の方向へ、ということでここでは先述とは逆に、株価↓ＧＤＰ↑の逆相関が起こるわけです（？）。

　・・・といった感じで、現状ですとＧＤＰの増加には株価下落が不可避的に伴いそうで、何とも悩ましいところです。それでも個人的にはアベノミクスは手仕舞いにするべきだと考えます。人口・経済規模・産業構造などなど、あらゆる要素を考慮すれば、わが国は実体経済を回復・発展させる政策をとるべきで、アベノミクスみたいに株を含めた資産バブル「だけ」に頼ろうとするのは、過去の苦い経験からも分かるように、ＮＧでしょう。そして株価ですが、個人消費をベースに景気が良くなれば企業業績もそれにつれて自然に向上し、今度は日本人（ミセスワタナベ）の「買い」で本来の正相関―――経済↑株価↑に乗って上向くと考えます。こちらでも書いたように、いくらバブル気味とはいえ日本株は、スーパーバブリーな米株ほどではないので、日経平均が「半値八掛け二割引」（6千円台？）にまで転落することはないでしょう（って、ダウは6千ドル台、あるかもよ？？？）。

　なお、上の外国人売りで株価暴落は避けられそうもありませんが、これにともなう本邦投資家（個人・機関投資家）の損失はそれほど大きくはないのではないか、とも推測しています（希望的観測含みですが・・・）。理由はこちらのとおりで、これまでのバブル局面で（？）、多くが外国人相手に株を高値で売り抜けているためです。

（続く）

金融・投資(全般) ブログランキングへ

【原油価格↑が株価↑経済成長率↓の逆相関を補強】株高が経済成長をマイナスさせる構図を改めよ③

（前回からの続き）

　これまで述べてきたような状況から、「アベノミクス」（≒円安誘導）以降の日本では、株価と経済成長（国際的な尺度である米ドルで換算したもの）が逆相関になっているといえます。で、アベノミクスは・・・「カブノミクス」（私的造語：取り柄は株のみ）つまり「後者」を犠牲にして（？）「前者」を選んできたわけです。そのとおり、この国ではアベノミクス前後で株価こそ2倍以上に膨らんだけれど、実体経済（ＧＤＰ）のほうは2割以上も（大国ロシア一国分相当も！）縮んでしまいました・・・

　逆相関といえば・・・このカブノミクスについてはもう一つ、重大な要素が指摘できます。それは、原油価格。先述のとおり、カブノミクスの「主役」は外国人投資家です。当然皆さん、オイルメジャー等の株価が全体に占める割合が高い米欧市場を本拠にしています。ということは、エネルギー関連企業の株価上昇がマーケット全体を盛り立てる力が大きいことに加え、株価にプラスとされるインフレをもたらしてくれること、そして「石油交換券」としてのドルの価値を高めてくれること、などから、彼ら彼女らにとっては石油の値段は高いほうが好ましい、ということに・・・

　景気浮揚なんぞより株高を志向する（？）アベノミクスは主役たちのこうした思いに敏感なはずです。なので自ずと、外国人が日本市場にもっとやってくるよう、原油価格よ、上がれ～！と願う立場になります。もちろんこれによって電気代とかガソリン代が上昇してしまい、実体経済すなわち国民生活にダメージが及ぶから、安倍首相も黒田日銀総裁もそんな本心は表に出さないよう、努めてはいますが、こちらの記事でご紹介した黒田総裁コメントなどから、政府与党も日銀も原油価格の再上昇を強く望んでいることは明らかです（？）。

　カブノミクスで株高こそが最優先とされる限り、こうしてどうしても石油価格が高値であることが期待、容認され、その結果、エネルギーコストの上昇を通じて日本の実体経済はマイナスの影響を被る・・・ということで株価↑で実体経済↓の逆相関が原油価格↑で補強されてしまう、というわけです。

　小学生でも知っているように、わが国は石油資源の大半を海外に依存しています。だからその輸入額（外国からの輸入産品にかかる円建て支払額）は少なければ少ないほど喜ばしいはず・・・だと信じていますが、株価が上がるから、という理由があるとはいえ、これだけアベノミクス（含む与党や主要メディア）が円安インフレ万歳！≒原油代高騰万歳！つまり株高万歳！をやっていると、この支払いが増えると株価が上がって嬉しい（≒純輸出が減ると嬉しい）かもしれない、なんて気になってくるから不思議です・・・（？）

（続く）

金融・投資(全般) ブログランキングへ

【株高の代償が実体経済の超マイナス・・・】株高が経済成長をマイナスさせる構図を改めよ②

（前回からの続き） 

　本ブログで繰り返し指摘しているように、いまの日本で「アベノミクス」（≒日銀の金融政策「異次元緩和」）によって意図的な通貨安環境にして得られるメリットを実体経済面で見つけることはできません。唯一想定できた、巨額貿易黒字ゲットに向けた集中豪雨的な（対米？）輸出攻勢策も、こちらの記事で書いたとおり安倍首相自らがその実行を否定してしまいました（って、はじめから無理なのは分かり切っていたんだけれどね？）。よって、いまの過度な円安状態では打つ手なし、もはやこの国の経済はマイナス成長に堕ちていくばかりです・・・

　・・・いや、一つだけ、実体経済とは違うところでアベノミクスのプラスポイントがありましたね。それが「高い株価」です。これ、超緩和的な金融政策で無理に演出したバブルに過ぎないとはいえ（？）、アベノミクス前と比べると日経平均・TOPIXともに円建て、ドル建ての双方で上昇しているわけだから、安倍政権周辺がこのあたりを大きな成果として次のように喧伝するのも分かるというものです―――「アベノミクスで上場企業の業績上振れ期待が高まったおかげで、株価がこ～んなに（日経平均は8千円台から2万円前後にまで）上がりました～！」。というわけで、本ブログでは株高のみが取り柄という意味で、アベノミクスのことを「カブノミクス」と呼んでいるところです。

　さてこの株高、おもにアベノミクスに期待する（風を装う？）外国人投資家の買い（と、これに同調した公的年金基金による高値掴み？）に支えられています（そのいっぽう、アベノミクスの上記本質を見抜いている「ミセスワタナベ」[本邦個人投資家]は外国人相手にしっかり売り抜け、利食っているわけですが・・・）。で、彼ら彼女らが日本株を買うと、前回書いたとおり円安がセットになってついてきます。ということは・・・本稿冒頭で紹介の、当初予想以上のＧＤＰ成長みたいな、本来は株にポジティブなニュースが流れると、外国人たちのおかげで株価は上がるが、為替は円安に振れるために、肝心の実体経済にはマイナスの影響が及んでしまう、ということに・・・

　以上により、わが国はカブノミクスに傾倒するほど、じつは国家トータルでは貧しくなっていくという状況下にあるわけです。いくら株価が上がっても、これに付随する通貨安のデメリットを差し引けば、帳尻は超マイナス、といった感じです。まあ株高自体はけっして悪いことではありませんが・・・

（続く）

金融・投資(全般) ブログランキングへ

【株価↑経済成長率↓と逆相関な日本・・・】株高が経済成長をマイナスさせる構図を改めよ①

　ＧＤＰ成長率が良いと、その後がかえって悪くなるような・・・

　14日内閣府は、今年4～6月期のＧＤＰ成長率（速報値）が実質1％（名目1.1％）になったと発表しました。プラス成長は6四半期連続とのことです。プラスに寄与したのは内需で1.3％、他方で外需（純輸出＝輸出－輸入）は0.3％のマイナス寄与となっています。

　・・・年率換算で4％のプラス成長、ということで、なかなかに良い数字が出たな、という印象を国内外に与えたと思われます。北朝鮮リスクが高まってリスクオフ・ムードが漂う中、これが株式市場にはポジティブなニュースになったことは間違いなく、本邦企業の株価には上振れの期待が・・・となる可能性はたしかにありそう・・・。ですが同時に、株高と引き換えにＧＤＰにマイナスに作用しそうな現象も生じるリスク（？）が想定されます。それが、円安・・・

　ご存知のように、外国人投資家が売買の主役となっている日本の金融市場では、株価と為替が逆相関、つまり株高になると円安（ドル高）に、株安になると円高（ドル安）になるという不思議な（？）関係が見られます。通常、ある国の経済とか企業業績の見通しが良ければ、その国の通貨もまた買われて他通貨に対して高くなり、その逆は安くなる、となるはずですが、（おそらく世界で唯一）わが国だけは上記のようなミョ～なことになる。その最大の理由は・・・こちらの記事に書いた、外国人が日本株に投資する際の為替リスクヘッジを意図した金融取引にあります（？）。

　こうしたマーケット環境では、冒頭のような、日本経済に関する良好なデータが示されると・・・株価は上がる、けれど為替は円安に振れる、つまり実体経済面においてエネルギーをはじめとする輸入原材料の円建て価格の上昇が引き起こされ、4～6月期の景気をけん引してきた肝心の内需（個人消費等）が冷やされかねません。だからといって、通貨安で輸出攻勢だ！とはならないのは、こちらの記事他で何度も指摘したとおり。今回のデータでもそれが裏付けられています（実際、これほどの円安なのに外需はマイナス寄与・・・）。さらに輸出相手国、とりわけいまのアメリカ・・・のドナルド・トランプ政権がこれを許すはずもありません。

　以上からいえるのは・・・株高がもたらす円安では内需がマイナスとなり、外需も期待薄・・・どころか円建て輸入額の膨張で貿易収支は赤字（ＧＤＰにマイナス寄与）となるリスク大で・・・わが国では、株価と実体経済成長もまた、逆相関になりかねない、ということです。

（続く）

金融・投資(全般) ブログランキングへ

【中「金本位制」に米、仰天の「タ…本位制」で対抗か！？】中国、ドル呪縛からの脱却なるか⑨

（前回からの続き）

　中国は、米ドルに縛られることのない独立した通貨金融政策を確保するため、そして先述したような事態の切迫もあって、近いうち、真正な金準備量（1万トン超？＝アメリカ超え）の公表に踏み切る・・・と予想するものです。そうなるとアメリカ（ドル）は苦しい立場に追い詰められるのは前記のとおりです・・・

　・・・が、アメリカには、次のような一発大逆転の策が残っている・・・と考えられます（？）。それは・・・何と！「タングステン本位制」（！？）。本稿を綴るに当たっていろいろ調べていたら、アメリカは金準備の大半を失っているにもかかわらず、いざとなったら「見ろ！8千トンの金（ゴールド）はちゃんとココにあるぞ！」と言えるよう、金と比重がほぼ等しいタングステンのインゴットに金メッキを施したものを連銀等の金庫に積み上げている（！？）、なんてブッ飛んだウワサがあることを知ったもので・・・

　・・・わたしは素直に（？）こう考えるわけです―――万一これが事実だとしても、正義の味方「キャプテン・アメリカ」様がそんな不正義な意図をお持ちのはずはない！これはきっと・・・新しい通貨制度の発動に向けた極秘の準備で、新カレンシーを裏打ちするレアメタルになるタングステンの大量保有を当面は隠すべく、これに金箔を貼っているのだ～～と！？

　―――てなわけで（？）、中国が「金本位制」を宣言したらアメリカは仰天のタングステン本位制で対抗する！・・・ってコレ、んなア〇な！？と安易に切り捨てられませんよ。「猫に小判」で分かるように、金属塊に過ぎない「金」に価値があるとされるのは、世界の人々に「金には価値がある」との共通認識があるからで、現覇権国のアメリカがタングステンにはおカネと同等の価値がある！と高らかに宣言したらアメリカ人・・・とその同盟国の国民（≒日本人？）がタングステン・・・とこれに裏付けられる新ドルを金やプラチナ以上に崇めるようになるかもしれないですからね（！？）。こうしてこれで―――タングステンで、アメリカ・・・の新ドルは引き続き基軸通貨の座を死守する・・・

　・・・って、あれ？タングステンの産出量＆埋蔵量で世界一の国って、どこだっけか？・・・（金、そしてタ、タングステン！？への投資判断は自己責任でお願いいたします・・・）

（「中国、ドル呪縛からの脱却なるか」おわり）

金融・投資(全般) ブログランキングへ

【日米独には金が大してないことを中国は知っている？】中国、ドル呪縛からの脱却なるか⑧

（前回からの続き）

　金準備量で世界1位とされるアメリカも、その同盟国で同2位のドイツも・・・そしてわが日本も、ＩＭＦに申告している量ほどは現物の金（ゴールド）を持っていない（？）―――このことを中国は知っているはずです（おそらく同国は、もっと緻密に各国の金準備量を推計し、自身が他国を圧倒していることを確認していることでしょう？）。そんななかでの中国による「金準備1万トン超」備蓄完了宣言は、世界の通貨・金融秩序を激変させるだけのインパクトを持つに違いありません。

　反対にアメリカは苦しいところです。ウワサどおり、じつは金塊は8千トンもない・・・どころか「フォートノックス」（アメリカの金保管所があるところ）が（小国ベネズエラにたった160トンの金すら即時に返せないほどの？）スッカラカンに近い状態だったことが事実だったと判明すれば、中国が上記宣言をした時点でゲームオーバー、つまり戦後長らく続いてきたドル一極体制が崩壊しかねません。このときドルは基軸通貨すなわち「石油交換券」の座を人民元に奪われ、単なる「アメ車交換券」になり下がって（？）暴落へ。そしてこれに反比例して暴騰する金をアメリカは弱体化したドルで買い集めることが不可能になり、巨大な、空母「遼寧」・・・ではなく「金準備」で「武装」した「中国」に対抗できるはずもなく、結局は世界経済覇権も手放すことに・・・（？）

　軍事力などよりもこのあたり、アメリカが中国をもっとも恐れるところでしょう。これを阻止するには、中国に金準備の増強を断念させる以外にありません（？）が・・・日本やドイツと違って中国はべつに自国の安全保障をアメリカに依存してはいない・・・どころかアメリカとは敵対している（ふりをしている？）くらいなので「オレ様が守ってやるから金を買わずにドルを買え」の殺し文句は通じない。もちろん虎の子の金を横流しされるリスクを避けるために中国は、日独両国やベネズエラなどのようにアメリカに金を預けたりは絶対にせず、華北平原の奥深～くに（？）厳重に秘匿していると想像されます。つまり、さすがのアメリカ様でも中国の金には手が出せない、ということ・・・

　・・・であれば、アメリカとしては中国が上記宣言をしないよう、あれこれとご機嫌取りをするほかなさそうです（？）。中国が自身の金準備を1800トンあまりと言い続けてくれれば、たとえ同国が金を本当は1万トン以上持っていても、世界は公称8千トンの金で裏付けられたドルを引き続き使うからです（？）。まあ中国としても貿易黒字が稼げるのなら現ドル体制でもかまわないので、アメリカのこの内密の（？）要請を受け入れているのでしょう（？）・・・が、これ、あくまでも当面は、です。前述のようなリスク（ドル大増刷とか人民元暴落など）が高まっているからです。なので中国はいつまでもダマテンではいられず、真正・・・に近い金準備量の公表にまもなく、踏み切らざるを得ないでしょう（？）。

（続く）

金融・投資(全般) ブログランキングへ

【アメリカは他国から預かった金を散逸させてしまった？】中国、ドル呪縛からの脱却なるか⑦

（前回からの続き）

　前回ご紹介した、1トロイオンス当たりの金（ゴールド）価格が1万ドルになればアメリカ・・・の中銀ＦＲＢは救われる、という超架空のお話ですが、これが成立するためにはいうまでもなく、アメリカ（ＦＲＢ）が8千トン余りの金準備をちゃんと持っている必要があるわけです、が・・・

　アメリカ（ＦＲＢ）は、じつは公表している量（8133.5トン）ほども金を持ってはいないのではないか？―――このあたり、様々な憶測があるのはよく知られていることと思います。こちらの記事に書いた金キャリートレード等の結果、ＦＲＢは実物の金の多くを失っているはずだ、とか、だからこそＦＲＢは金準備に対する外部からの監査を受け入れようとしないのだ、などなど・・・

　・・・まあ真相を知る術はありませんが、このへんの関連で何とも疑わしいな～と感じられるのは、アメリカ（ＮＹ連銀？）が他国から預かっているはずの金準備の行方です。以前こちらの記事に記しましたが、世界第二の金準備量を誇るドイツが預けている自国の金の返還をアメリカに求めた際、アメリカはその一部しか返さない、としたうえで、即時にではなく長期間にわたってこれを少しずつ返す、と回答しています。ということはこれ、「ドイツから預かった金はいま、手元にナ～ッシング！」と言っているに等しいような気が・・・

　もっともこの場合、相手がユーロ圏の盟主ドイツなので、アメリカは通貨戦略上、金を返そうとはしないのだ、といった見方もできるかもしれません。でもはたしてそうでしょうか？ というのもアメリカは、数年前にベネズエラから同様の要求があったとき、金を返し終えるのに数か月もの期間を要しているからです。ドイツと比べてベネズエラは（失礼ながら）小国で、たった百数十トンの金を返したくらいでアメリカの覇権がどうなるものではないはず。にもかかわらず、それほどわずかな量をベネズエラに送るのにアメリカが手こずったのは・・・同国に返すべき金を、その価格が暴騰しないよう、長い時間をかけてちょっとずつ市場から買い集めるしかなかったから―――つまり、その程度の金の現物すら連銀の倉庫には無かった、と推測するのが自然でしょう（？）。

　以上などからアメリカは、ドイツのみならず世界各国から（もちろん日本からも）預かった金塊の大半を散逸させてしまったのではないか、とも考えられるわけです。そのあたりから、ヨソ様の金を無くしておいて、自分の金は8千トン、しっかりキープしてある、なんてことがあるだろうか？という疑念が当然生じ、やはりアメリカ自身の金も同じように・・・ということに。この憶測が正しければ、前述のＦＲＢ復活プランは「絵に描いた餅」になってしまいますね・・・

（続く）

金融・投資(全般) ブログランキングへ

【金価格1toz1万ドルで米ＦＲＢは救われる、が・・・】中国、ドル呪縛からの脱却なるか⑥

（前回からの続き）

　ところで、万一（？）、先述のシュールな予想―――中国（中国人民銀行：中央銀行）がその通貨「人民元」（元）を1万トン超の金準備に裏付けること―――が実現してしまったら、同国に金準備首位の座を明け渡すことになるアメリカはどうなってしまうのか・・・

　同想定では元の対ドルレートが現在の2倍（1元0.145ドルから同0.29ドルへ上昇）、そして１トロイオンス当たりの元建て金価格が34304元（現在の約8倍）になるとしました。これらの数値に基づくと、金１オンスのドル価格は・・・34304×0.29＝9948と、ほぼ1万ドルになります。じつは先記の中華シミュレーションは、近い将来、金価格は1万ドル（/オンス）になるだろう、という個人勝手な予測から逆算して作ったものです。

　さて、この「金貨1枚1万ドル」の世界―――これ、金をたくさん持つアメリカにとってはけっして悪くはないと思われます。というのは、これによってアメリカ・・・の中銀ＦＲＢの資産内容が以下のように劇的に改善するためです。

　ＦＲＢのバランスシート（7月末時点）によると、その総資産額はご存知のように約4.5兆ドル。そのうち最大のシェアを占めるのが米国債で約2.5兆ドル（54.5％）、次が不動産担保証券（ＭＢＳ）の約1.8兆ドル（39.3％）で、この両方を合わせると全体の94％になります。で、肝心の（？）金準備（Gold stock）ですが、ここのところずーっと110億ドルあまりと、総資産額のわずか0.2％程度で、ユーロとか円といったアメリカにとっての外貨（約210億ドル）よりも小さな額になっています。ちなみにその1オンス当たりの「簿価」は・・・アメリカが公表している同国の金準備量8133.5トンで計算すると約42ドルで、現時点（8/7）における市場価格（約1260ドル）の1/30に過ぎません・・・

　ここで上記のように、この簿価を1万ドルに引き上げると・・・その総額は約2.6兆ドルに急膨張します。ＦＲＢの総資産額に変動がないとすると、金準備のそれに占める割合は約58％になるので、ドルはその価値の6割近くが純金によって裏付けられた通貨に変身します。さらに、その評価額がＭＢＳの総額をも上回る規模に膨れ上がることで、これまでの超高値掴みにともなうＭＢＳの巨額含み損もたちどころに消えてなくなります（？）。これらによりドルは世界からの信認を取り戻し、人民元とともに（？）基軸通貨の地位を維持することに・・・（？）

　・・・さて、このシナリオが成り立つには、アメリカが8千トンあまりの金塊をＩＭＦ等への申告のとおり、ちゃんと持っているという前提が絶対に欠かせないのはいうまでもありません。ですが・・・

（続く）

金融・投資(全般) ブログランキングへ