【ロシア、ウクライナ侵攻した昨年の経常黒字は過去最高を記録】ウクライナ「開戦」もうすぐ１周年：急がれる現実的な和平案③

（前回からの続き）

　ということでウクライナの情勢は、「開戦」１周年を目前に控えたいま、同国東・南部においてロシア軍に対して明らかに劣勢にあるウクライナ軍を後押しするべく、欧米各国が戦車等の兵器を同国に供与する・・・ことを含めた財政支出の拡大→金利上昇圧力増大→耐え切れないので中銀が実質マイナス金利下にもかかわらず金融緩和再開→インフレ激化へ、といったお約束の？コースが見えてきたところです（？）。まあこうして、こちらの記事に書いた予想のとおりになるしかないわけで・・・（？）

　では逆に、軍略上は優勢な（？）ロシアはどうかというと・・・そのあたり、つまり経済そして財政面でも、欧米各国より（そして日本よりもずっと？）優位に立っているといえそうです。その大きな根拠が、同国の昨年の経常収支が大幅な黒字、しかも前年比で86％も増えて過去最高を記録したこと（2274億ドルの黒字）・・・ってウクライナで戦争しているにもかかわらず・・・

　で、報道によれば、そのいちばんの貢献要因は原油・天然ガスの輸出で、貿易黒字は2823億ドルに達しました。ここはとくに中国への輸出が寄与し、実際、中ロの貿易額も同最高の1900億ドルだったそう。これらからは、欧米各国の経済制裁の影響はほとんど感じられない・・・どころか、ロシアはいっそう潤ったようすが窺えるほどです・・・って皮肉にも？ウクライナに軍事侵攻したおかげで。つまり、それを材料に、投資家が原油先物等を買い煽ってその価格を押し上げた、というところも、かの国を大いに利する結果になった、ということ。じゃあ、その投資家って、どこの国の人々なんですか、そしてその投資元本を融通しているのは誰なんですか、って話ですよ・・・

　上記したことからすると、ウクライナ支援に深入りすればするほど欧米各国はインフレで弱体化し混乱していくいっぽう、ロシアのほうは、インフレつまり自国産エネルギー価格の上昇による輸出収益の増加で財政収支が安定すること等で、占領エリアの実効支配をますます強めることができそうです（？）。

　となれば、今後の現実的な展開は、ロシア・・・ではなくウクライナ支援側のほうが分裂していく方向では。つまりインフレに相対的に弱い国が同支援に消極的になったり（あるいは本当に不可能になったり）ロシア産エネルギーの安値購入みたいな上記制裁やぶりをしたりすることで、各国の足並みが乱れ、やがて互いを非難し合うようになって、とくに欧州・・・のなかでもユーロ圏の対ロ共闘スタンスが崩壊する・・・などとなっていく可能性が高いような気がします（？）。となったら、後ろ盾がなくなったウクライナは、いっそう不利な（ロシアに有利な）和平条件を受け入れざるを得なくなりそう・・・

　そうなってしまう前に―――インフレとこれが引き起こす欧米各国の内部分裂がこれ以上激しくなる前に―――上記した米実業家イーロン・マスク氏のウクライナ・ロシアの和平案あたりで事態を収拾するべく動いたほうがよろしいかと思いますけれどね・・・

（続く）

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【欧米はウクライナ支援を叫んだ代償をインフレで食らう…】ウクライナ「開戦」もうすぐ１周年：急がれる現実的な和平案②

（前回からの続き）

　ウクライナ情勢ですが、同国のゼレンスキー大統領らが米独の戦車の大量供与を求めていることからも推察できるように、ロシアの優勢はもはや明白、つまりウクライナ東・南部のロシアによる実効支配はますます強固になってきています。もっとも、ロシアが軍事侵攻するずっと前からこれらエリアではロシア系住民―――当然、親ロシア、そして反ウクライナ・・・の現政権―――の比率が高いので、この際、同住民の多くがロシアの占領を協力的に受け入れるだろうから、まあそうなるのは当然でしょうが・・・

　となると、もはやウクライナは、全面降伏にはならない、いまのうちに、前回ご紹介の米実業家イーロン・マスク氏の提案に近いかたちの対ロ和平案を受け入れるしかないでしょう。それは、わたしの案と同様、上記エリア（クリミアはもちろん、ドンバス地方など）のロシアへの編入を認める、というものにならざるを得ないはず。ですが、そこは、マスク氏がツイートしたように（国連監視下の）住民投票でロシアへの合流を求める票数が過半数を占めたため、となるようにすれば（って、実際にそうなるだろうが？）、本当は戦争で負けた結果であっても、大義名分上は、住民がそう決めたから、ということでウクライナの現政権はメンツを保つことができる・・・かもしれません（？）。まあともかく、そのへんが、これ以上無駄な犠牲を出すことなく戦争を終結させることができる現実的な着地点でしょう・・・

　・・・などと綴っていたら、アメリカもまた自国製戦車のウクライナ供与を決めたようです。とはいえ合計でたった（？）31台との由。これをドイツ（同14台？）等の提供申し出分に加えても・・・ウクライナが求める台数（100台超？）には遠く及ばないような。しかも、米戦車はこれから調達されるので、実際の戦場への投入は数か月も後だそうですから、それまで、かの国は耐えられるのかどうか。たとえ間にあったところで、こちらの記事に書いたように、上記を含む欧米各国の支援は、やはり中途半端、つまりロシアを完全に駆逐できるほどの迫力はないような・・・

　「それでもウクライナの軍事支援を続けるべきだ」―――きっと欧米諸国、そしてわが国の人々の多くがそう考えているのでしょう。そのあたりは前回ご紹介の上記マスク氏の投稿に対する「反対」が約６割になったことからも窺えます（っても、それ昨年10月時点だから、いまは変わっているでしょうが）。そこまで支えたいのなら、正直もうお好きなように・・・と感じます。つまりこれ・・・欧米諸国の納税者らは自分たちからウクライナのためにもっともっとおカネを支払う！と宣言しているに等しいから、ならどうぞご自由に、ということです。実際、たとえばアメリカは2023会計年度（2022年10月～今年9月）にウクライナ等支援金として449億ドルを計上しています。上記戦車もこのおカネで購入するもよう・・・

　おそらく、上記を含む欧米諸国のウクライナ支援関連の財政支出の大半は、どこかの国のように増税・・・ではなく国債の振り出し（≒財政ファイナンス）によって調達されるのでしょう。であれば、かの国々の人々は、支援だ！と熱く叫んだことの代償をさらなるインフレで食らうことになるでしょうね・・・（？）

（続く）

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【米実業家イーロン・マスク氏、和平案提案も…】ウクライナ「開戦」もうすぐ１周年：急がれる現実的な和平案①

　ホントみなさん、どのような着地点をイメージしているのでしょうかね。このままだと共倒れになっちゃいますけれど、いいのでしょうか・・・？

　来月で開戦１周年を迎えるウクライナ戦争の情勢ですが、客観的な現状は・・・何だかんだ言ったところで、ロシアの優位は隠せない、といったあたりでしょう（？）。実際、同国軍は、ウクライナ東部のルハンスク州をほぼ支配下に置いたほか、ドネツク州などでも戦闘を優位に進め、2014年以来実効支配を続けるクリミアとの陸の回廊を形成しつつあります。

　これに対し、ウクライナそしてこれを支援する欧米各国はドイツ製のパワフルな戦車レオパルト２の供与で反撃・・・等を検討しているようですが、たとえこれらが戦場に投入されたところで（こちらの記事等に書いた事情から）中途半端なスケールに留まらざるを得ないため、まあ戦いを多少は長引かせる効果？はあるでしょうが、形勢逆転はまず期待できないでしょう。となれば、ウクライナに残された道は・・・少しでも早く―――人的・物的ダメージがこれ以上大きくなる前に、ロシアと停戦して和平の取り決めを結ぶこと以外になさそうです・・・（？）

　そのあたりの具体的なイメージとしては、少し前になりますが、昨年10月、アメリカの電気自動車大手テスラモーターズ社の最高経営責任者などを務める実業家のイーロン・マスク氏がツイッターに投稿した和平案が参考になるかと思います。その内容は（ロシアが多くを支配下に置いたとする）「ウクライナの東南部において国連の監視下で再選挙を行い、その結果で示される住民の意思によってはロシアは撤収する」「クリミアへの水供給を保証したうえでこれをロシアの一部として正式に承認する」「ウクライナは中立を維持する」というもの（詳細は同氏の投稿をご覧ください）。氏はこれに賛否の投票を呼びかけました。

　わたしは、この投票に参加していませんが、個人的にはこれに「賛成」です。というのも上記提案は、こちらの記事等に書いた自身の和平案とほぼ同じであるうえ、ロシアあるいはウクライナのいずれに帰属等するかの意思決定を住民に委ねる、というところに筋が通っている面があると感じるためです。ちなみに自身案では、パイプラインで欧州各国に供給されるロシア産天然ガスのウクライナ領内通過分を上積みする・・・ことで同国が得る同通過料収入を増加させ、実質的な敗者のウクライナ（ゼレンスキー現政権）がメンツを保つことができるようにする、という内容を加えていますが。

　なお、マスク氏の案についての賛否は同月4日に締め切られており、同時点で「賛成」が40.9％、「反対」が59.1％という結果になりました・・・

（続く）

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【リーダーは先見性があって優秀だが、しょせんはロシア…】じつにリアルなロシア前大統領の2023年予想⑤

（前回からの続き）

　以上のように、昨年末のロシアのメドベージェフ前大統領の「2023年の10大予想」は、今年あたり（あるいは近年中に）本当にそうなりそうな、じつにリアルな内容を含んでいるわけです。で、繰り返しになりますが、そのリアリティは、欧米諸国のインフレ（ユーロ・ドル等の不可逆的な価値劣化）から来ているため、これが解消でもされない限り・・・ってもはや不可能だから、上記予想の大半は高い確率で実現することとなるような気が・・・（？）

　それらに加え、同氏が、たとえば・・・ロシア＆ルーブルが（国家＆通貨として）世界一強くなる、みたいな自意識過剰な、それこそ荒唐無稽な予想を一切していない、つまり自分たち（ロシア）の「身の程」をわきまえている（？）ところにも冷静さを感じます。ようするに、かの国の政権トップに近い地位にあるこの政治家は、自国を含めた各国の政治・経済的な現状と将来を相当程度、正確かつ客観的に見通している、ということです（？）。そのあたりに基づく情勢判断ができるリーダーが導く国は・・・今後の世界的な大変動において国家国民が食らうダメージを（ちょっぴりでも？）減らすことができる・・・かもしれません（？）。ホントどこかの国のセンセイ方とは雲泥の差だよ・・・（？）

　・・・などと感心している場合ではありませんね。ロシアは、ご存じのとおり、そしてこちらの記事等でも書いているように、わが国の北方領土を不当に占拠し続けている国ですから。よって日本は、なかなか手ごわい（正しい将来予測に基づく手を打ってくる？）メドベージェフ次期大統領？？？率いる新生？ロシアに対して、これを返還させるべく戦略的に対応していかなければなりません。ではどうすれば・・・ですが、これまた何度か書いているとおりです。同氏も予想する、インフレでロシアを含む既存の世界金融枠組みが崩壊した後はおのずと、かの国も日本にすがってきて・・・という流れに委ねる、というものです。いくら政治家はこうして優秀・・・っても、しょせんロシアはその程度（？）・・・ってことですから・・・

　これに関連してもうひとつ、非常にアクドイ策として、ロシア・・・ばかりか欧米各国もウクライナにおける終わりなき戦争にコミットさせて―――財源なき軍事支援を延々とさせることで―――インフレを激化させて（双方の）自壊を促す、といったあたりも考えられます・・・って、じつはいま、（首相のＧ７各国訪問時の会見などからも窺えるように）本邦政府が熱心にやっていますが（？）。もちろん、コレ個人的には大反対ですけれどね、こちらの記事等に書いた現実的な和解案に基づく即時停戦でウクライナ・ロシア両国の人命損失を食い止めたいという思いから・・・

　などと書いていると、そのあたりも含め、やはりこの予想、リアルだ・・・とあらためて感じさせられますね・・・って、ほぼ、この予想・・・ではなく予言と同じ、という意味でもね・・・

（「じつにリアルなロシア前大統領の2023年予想」おわり）

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【ドル・ユーロに代わって仮想通貨が法定化？現実には…】じつにリアルなロシア前大統領の2023年予想④

（前回からの続き）

　ということで、昨年末にツイートされたロシアのメドベージェフ前大統領の「2023年の10大予想」は、原油1バレル150ドル到達→ユーロ・ドルの準備通貨としての流通・役割の終了→ユーロ圏ではドイツ（「第四帝国」？）とフランスとの間で戦争が勃発、アメリカでは内戦の末にテキサスとカリフォルニアが独立・・・と、荒唐無稽・・・とは正反対の、実際にそうなりそうなリアリティを強く感じさせる内容となっています。

　そして、これらは本ブログで書いてきた将来予測と多くの点で合致しているため、個人的にも大いに同意できるところです・・・っても、そこは上述のとおり、かの国々がもはや「真性インフレ」（実質マイナス金利環境が永続する状態→当該通貨の信認喪失…）から抜け出せないことから、本来なら誰が予想したってこんな感じになるはずですが・・・（？）

　で、そんな真性インフレの果てに？同氏は「代わってデジタル法定通貨（digital fiat currencies）が流通するようになる」と予想・・・。う～ん、どうでしょうかね。たしかに、上記のとおり諸悪の根源はインフレだから、それを解消すべくインフレ通貨に堕ちたドルやユーロ等を排除してデジタル仮想通貨に転換していく、という考え方はアリでしょう。仮想通貨、とりわけビットコイン等は、こちらの記事に書いたように、インフレ（≒通貨の過剰流通）を生まないような制度設計が為されていますから。

　ですが・・・これまた同記事でも述べたように、通貨の様々な機能や使われ方などの観点からすれば、ビットコインなどの仮想通貨は、原則デジタルだけ、という点も含め、やはり扱い難いといわざるを得ないでしょう。であれば、これらは同氏が予想するほどは流通等しないのではないでしょうかね。ましてや、これらを法定化する、なんてことは、ちょっとね・・・って、ドルの準備通貨としての劣化加速に嫌気がさした？一部の国にそうした動きは見られますが・・・

　そのあたりはむしろ、アナログ・デジタルのいずれの形態でも対応し、いつでもどこでも（品質世界一な）モノ・サービスや他通貨と交換可能、そして・・・何といっても（本来、つまり市場メカニズムに委ねれば）インフレに強い（信認の厚い）通貨のいっそうの台頭（＆価値上昇）・・・のほうがずっと現実的な流れかと思われます・・・ってそんな通貨、どこかにあったような気がしますがね。まあ同氏は、だからこそ、最大の金融市場は欧米から・・・アジアに移っていく、等と予想しているのでしょう・・・ってことは、それって、まさかの中国は「人民元」？それこそ荒唐無稽でしょ・・・

（続く）

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【米、内戦後、テキサス「エネルギー」、カリフォルニア「中国」で独立へ？】じつにリアルなロシア前大統領の2023年予想③

（前回からの続き）

　本稿では、ロシアのメドベージェフ前大統領が昨年末にツイートした「2023年の10大予想」について思うところを綴っています。

　で、同氏は、アメリカについて、今年、内戦（Civil War）が勃発し、その結果、テキサス州とカリフォルニア州が独立する、などと予想しています。個人的に、この「テキサス独立」こそ、同予想でもっとも「わが意を得たり」と感じたところです。実際、最近ではこちらの記事でもその可能性を指摘しましたしね・・・

　で、同記事でも述べたように、そして上記予想のとおり、もはやアメリカは「真性インフレ」（永続的な実質マイナス金利状態→ドルの信認の崩壊）から脱出することは不可能・・・となれば、かの国の現在の「分断」状態が今年以降、さらに顕著となり、様々な対立が次々に生じていくなか、やがてインフレで苦しむ者と利益を得る者とのあいだで戦争・・・に等しいほどの激しい衝突が起きる・・・確率は相当に高いでしょう。となっても、当然ですが、両者が和解して皆ハッピーになる・・・ことなどけっしてあり得ません・・・って、その元凶となるインフレは二度と解消されないからです。であれば・・・

　・・・インフレでトクをする自分たちだけで、この混乱から逃れるべくアメリカから独立しよう、と合理的に（？）考える人たちが出てくるのは、とても自然な流れ・・・って、その第一候補が「テキサス」というわけです。かの州はインフレ、つまり「モノ＞カネ」な世界で、そのモノの代表選手であるエネルギー（原油＆天然ガス）をしこたま有していますからね。これがもたらす利益を（テキサス以外の）「アメリカ」に差し出すことなく自分たちだけが独占的に享受できる（ことでインフレからも逃れることが可能となる？）わけだから、そうしない選択肢はないような気が・・・

　もうひとつ、「アメリカ」から独立することの大きなメリットとして、それによって米軍事予算にともなう巨額の納税負担から逃れることができる点が指摘できるでしょう。独立すればテキサスは、その地政学的な位置づけなどから、アメリカ（連邦政府）と一緒にウクライナや中東などの世界各地の軍事戦略なんぞにコミットする必要なんてま～ったくなくなりますから（？）、おのずとその防衛支出はずっと少なくてＯＫとなります。ここは、メドベージェフ氏がテキサスと並んで独立を予想するカリフォルニア（などのすべての州）についてもいえることです。

　で、そのカリフォルニアですが、個人的には、エネルギー資源（原油・天然ガスなど）が乏しい（つまり前述「真性インフレ」な世の中では脆弱）という点で、軍事費負担が大幅に減るという利点を差し引いても、独立の成算は・・・テキサスよりも厳しいだろう・・・って、インフレの抑制が相対的には難しい、と予想します。それでも、テキサスが抜けた後の―――インフレが激化一途の（？）―――「アメリカ」ならばそこに留まるより、いっそ・・・と思い切る可能性も出てきそうですが、じゃあ、どうしたものか・・・

　その場合、独立カリフォルニアの活路は、目の前に広がる太平洋・・・対岸の、ぶっちゃけ中国との連携強化に見出す・・・しかないでしょう（？）。その独立は「東海岸」（ワシントン＆ラングレー政府）の（表向きに過ぎないが）中国敵視的な「クアッド」（Quad）政策などから距離を置くことと同義。であればカリフォルニアはこの際、「国益」追求第一で、アメリカに遠慮することなく、中国と堂々と付き合えばいい・・・って、中国企業の誘致、メイド・イン・チャイナに対する関税撤廃、中国人留学生の大量受け入れ、などなどを通じて。これらはカリフォルニアにとってはもちろん、中国にとっても大いに歓迎光臨でしょう・・・って経済的にも、そして（アメリカを分裂・弱体化させるという点で）対米戦略的にもね・・・（？）

（続く）

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【独仏戦争！？はさすがにないだろうが、欧州の混迷は深まるばかり…】じつにリアルなロシア前大統領の2023年予想②

（前回からの続き）

　本稿では、ロシアのメドベージェフ前大統領が昨年末にツイートした「2023年の10大予想」について思うところを綴っています。

　で、同予想では今年、ユーロとドルが準備通貨としての流通を終えることになる、としています。これについては、わたしも（年内かどうかはともかく、近い将来）そうなるだろう・・・というより、そうならざるを得まい、と考えています。前述、そして本ブログで何度も論じたように、両通貨そして欧州＆アメリカともに「真性インフレ」（実質マイナス金利状態の永続[を甘受する以外にない状況]）が現出している以上、ユーロもドルも通貨としての信認を失うのは時間の問題ですからね・・・

　となると、では欧州やアメリカはどうなる？ですが、まず前者について同氏は・・・ＥＵが分裂して大混乱に・・・って具体的には、共通通貨ユーロが利用されなくなり、やがてドイツが周辺諸国（ポーランド、チェコ、バルト三国等）とともに創設した「第四帝国」（The Fourth Reich）とフランスとの間で戦争が勃発する、等と予想しています・・・

　う～ん・・・これ微妙（？）だな～。まずユーロが使用停止・・・に近いほどの危機に陥るのは上述のとおりなので同意。ですが、第四帝国～独仏戦争のところは、99％ない、と断言できますね。そこは、そのユーロの危機の本質が上記の（真性）インフレにあることから次のように考察できるところと思いますよ・・・

　で、そのインフレですが・・・（こちらの記事等で書いた高～いハードルを超えなければならないが）ユーロ圏にあってドイツ（と一部の国々）だけは鎮圧できる可能性があります（？）。というのも、本ブログでは以前から書いているように、ユーロ圏では長期国債の価格が高い順（長期金利の低い順）に「独＞蘭＞仏＞西＞伊＞・・・＞ギリシャ」が成り立つ中、この不等式で最上位のドイツは、ユーロよりも強い、すなわち実質金利の高い独自通貨（新マルクとか）への切り替えができる・・・かもしれないためです。であれば近い将来ドイツでは、インフレ解消を公約に掲げて支持を得て政権に就いた政治勢力が・・・マルク＆「ブンデスバンク」（ドイツ連銀による独自の金融政策）を復活させて「Ｇｅｘｉｔ」―――ユーロ圏からの離脱―――を果たすかも・・・（？）

　・・・って、そこで最大の政治外交的な問題が、メドべージェフ氏も言及した「フランス」の扱いになるでしょう。こちらの記事でも述べたように、ドイツとフランスの枢軸こそ戦後欧州の平和と安定の絶対的な条件ですが、「Ｇｅｘｉｔ」でドイツとフランス等諸国とが「袂を分かつ」ことになると、両国は再び対立関係に陥って・・・みたいな過去の暗い歴史の繰り返しに・・・

　・・・とならないように、という決意が共通通貨ユーロの設立につながった、という面があるから、（希望的観測含みですが）ドイツはおそらくフランスを見捨てず、逆に抱き込んで現行のユーロ圏を脱しようとするのではないか、と考えるものです。そのあたりフランスは上記不等式でユーロ圏の真ん中あたりにあるから、ドイツにすれば、フランスと行動を共にすることで、単独の場合よりも（仏支援等の財政負担が増す、等により）インフレ率が上がるおそれはあるが、フランスとの友好関係が失われるよりはマシ、ということで・・・

　このように、何だかんだで独仏両国は協調していく（べき）・・・だろう（？）から、両者の戦争はまずない、と予想します。もっとも、この（比較的・楽観的な）シナリオにおいても、ユーロ圏では独仏等とそれ以外の（イタリアなどの、もっと弱い）国々との分裂は避けがたい（？）など、欧州の混迷の度合いは深まるいっぽうですが・・・

（続く）

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【油価は1バレル150ドルへ上昇、と予想…】じつにリアルなロシア前大統領の2023年予想①

　「荒唐無稽」・・・って切って捨て、目を背けるしかなさそうな・・・？

　ロシアのドミトリー・メドベージェフ前大統領が新年直前にツイートした「2023年の10大予想」が先般話題となりました。わが国でもその内容が報じられましたが、いくら何でも・・・というものが含まれていることから、これ荒唐無稽だとみなされたように思います。ご当人も、年末は誰もがワイルドでばかげた翌年予想をするものだ、などと綴っているので、実現の可能性が低いものがあることを前提としているフシも窺えます。

　が、それを割り引いても、この予想、かなり大胆かつリアル、そして本ブログで以前から書いている将来予測と合致しているところが多いため、ミョ～に気になるのも事実。同氏（現在、安全保障会議副議長）がウラジミール・プーチン大統領ら、すなわち（どこかの国よりもはるかに国際情勢の分析にたけた）ロシアの情報当局に引き続き近い位置にいるという点からも、これらには、けっこうなリアリティーを感じさせられます。本稿ではそのあたりについて以下、思うところを綴っていきます（取り上げる予想は順不同、詳細は同前大統領のツイート原文を参照ください）。

　「原油価格は１バレル当たり150ドル（ガス価格は1,000立方メートル当たり5,000ドル）に達する」―――１番目の上記予想がこれ。そのとおり、そうなる可能性は相当に高いと考えます。理由は、某国の政府系有料放送曰く「ロシアのウクライナ侵攻に伴う云々」・・・なんぞではなく、先日のこちらの記事に書いたとおり、今年であれば「150ドル」くらいは必要・・・ってロシアなどの産油国にとって、は当然、アメリカや欧州にとっても、だから。とくに後者の欧米諸国にとっては、原油価格がこのくらいの水準に上がっていかないと資産バブル崩壊＆金融危機再来の危機は防げないはず。そのためには現状レベルの実質金利のマイナス幅（４～５％以上）の堅持で「モノ＞カネ（現金・預貯金）」の状況をいっそう定着させてモノの代表である原油の価格を「150ドル」目指して押し上げないと・・・となってきます。かくして両者の思惑と目標点は一致。なのでこれ荒唐無稽・・・とは真逆な、天気予報並みの確度のある（？）現実的な予測であることが分かるわけです・・・

　もちろん、これらにともなって、インフレは今年、さらに高進していくでしょう。それはつまり、ドル・・・そしてユーロ等の価値の劣化加速を意味します。で、その行き着くところを見通しているのでしょう、メドベージェフ氏は同予想で、ブレトン・ウッズ体制（ＩＭＦ・世界銀行に基づく戦後の世界金融システム）は崩壊してユーロとドルは準備通貨としての流通を終える、とツイートしています。まあ・・・2023年内かどうかは分かりませんが、近いうちにそうなるほかない、というのは、わたしも同意見。こちらの記事を含めて以前から書いているように、上記「真性インフレ」（モノ＞カネ）はもはや解消不可能ですからね・・・

　となってくると、そのユーロやドルの「おひざ元」である欧州そしてアメリカはどうなるか、が気になるところですが・・・

（続く）

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色分け

　あけましておめでとうございます。

　どうやらそろそろのようですね。それでは・・・

　年頭の拙歌二首。

　遠く来て流浪の旅を終えんとすわれらが前に凛と咲く花

　天の原翔るがごとき気高さを世にも示さん縁ある霊止

　念押しの「狂歌」（強歌）。

　色分けよ白と黒とに閻魔王縁買うは白売るは黒だと

　時、来たり。岩戸よ、開け。

（「色分け」おわり）

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