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【円安ドル高誘導政策の放棄しかない】ゆうちょ銀の預入限度額倍増が暗示する「戻り地獄」の悲惨さ⑦

2019-04-11 00:01:22 | 日本

前回からの続き)

 前回、いまのわたしたちは、「アベノミクス」がもたらす「進み地獄」(円安進行で輸入インフレを食らって実体経済が沈没)と「戻り地獄」(アベノミクス各位のリスク資産「高値掴み」投資の大失敗で、「ゆうちょ銀行」等のベイルアウト増税とか年金原資激減に伴う年金支給額カットなどを強いられること)の2つの地獄の間を行ったり来たりさせられている、といったことを書きました。ホント、完全な「どツボ」状態だとは思わないでしょうか?・・・

 ・・・と嘆いてばかりでは仕方がありません。日本はこの「どツボ」から何としても抜け出さなければならない。ではどうするのか、といえば・・・腹をくくるわけです、先述「地獄の石積み」すなわち円安ドル高維持のための諸施策はもうしない!と。そうすれば、アメリカQE連発でドルを吐き出し続けるしかない中、市場メカニズムが働いて必然的に円高ドル安に向かうわけですが、それに対しても基本的に何もしません(マーケットに委ねます)。これによって上記「進み地獄」は徐々に解消し、実体経済はようやくアベノミクス直前の水準(GDP6兆ドル程度の水準)に回復するでしょう・・・っても、そこまで戻ってやっと7年も前!のゼロポイントですよ、やれやれ・・・

 他方で「戻り地獄」は深刻となるでしょう。そのダメージを100%回避することはもはや不可能なので、せめて損害が少しでも小さくなるよう、手を打たなければなりません。本稿で述べてきた「ゆうちょ銀行」に関しては、まずはすでに大量に保有しているドル・米国債をいまのドル高局面で可能な限り売って利益を出す(最悪でも為替損を最小化する)ことが望まれるでしょう。そして倍増された郵貯マネーで買うのは米国債・・・ではけっしてなく、上述「進み地獄」逝きの政策を止めたことで市場に妥当な価格で出てくるであろう日本国債となります。このあたり、国民各層が、同行の株主だという意識をもって、その経営陣が株主利益を危険にさらすようなことをしていないか、しっかり監視することも大事でしょう。さもないと、自分の身に降りかかってくる「戻り地獄」のダメージが大きくなるばかりです・・・

 そして公的年金基金(GPIF)も巨額の評価損計上は免れないものと予想されます。なので現時点の外貨高・株高の局面で、できるだけ外債や株といったリスク資産を売却して利益確定してもらいたいものです。それでも、こちらの記事等に書いたとおりで、GPIFは図体がデカ過ぎて機敏に「売り」を放てないし、日本の年金ファンドが売ったことが市場に伝われば、世界中の投資家が一斉にドル債や株を投げ売りしかねず、これによってGPIFの評価損がさらに拡大するリスクがあります。したがって、個人的には、GPIFの円建て資産額が上記等で多少目減りすることには目をつぶるしかあるまい、それでもその「ドル評価額」が上昇すれば、まあよしとしよう、と観念しています。つまり、かりに1ドル100円の時のGPIFの年金原資が100兆円(=1兆ドル)であったとして、これが20兆円も減って80兆円になったとしても、そのとき1ドル50円ならば1.6兆ドルになるので、(本意ではないけれど)まあ許す、といった具合です。こちらの記事に書いたように、年金等では「ドル価値」(≒石油購買力)を増やすことが重要との見地からです。

(続く)

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