【外貨建て保険のクレームが急増】「高値掴み」心配されるアベノミクスの大損害①

　きっと近い将来、この手の問題がもっと重大になるのでしょうね。なぜなら、日本には「黒魔術」がかけられているから・・・

　先日の報道によれば、生命保険会社が銀行の窓口で販売している「外貨建て保険」に関する苦情が急増しているとのことです。生命保険協会が昨年末にまとめた内部資料によってその実態が明らかになりました。2017年度に協会や生保各社が同保険・年金で受けたクレームは前年度比で12.3％増の2076件と、12年度（626件）の3.3倍にも上っています。

　で、その内訳ですが、「元本割れリスクについて適切な説明を受けなかった」が43％と最多。あとは「その他説明不十分（解約時の税金など）」（14.7％）、「その他（強引な勧誘など）」（11.8％）などとなっています。これらからも分かるように、不十分な説明に関するものが大半となっています。この事態を受け、協会は外貨建て保険の販売ルールの見直しを議論中で、生保各社も当該リスク等に関する補助資料を付けるなど、今後はより詳細な説明等を図るもようですが・・・

　さて、そもそもどうしてこれほどクレームが増えてきてしまったのか、ですが、これはそれだけこの手の商品が大量に売られているため。実際、17年度の新規契約は約60万件と12年度の5倍近くに増えているそうです。であればクレームが増えるのはある意味、当然でしょう。で、これほど外貨建て保険の契約数が増えた一番の理由は・・・ご存知、超低金利に求められます。このあたりは本ブログでしばしば綴ってきたように、「アベノミクス」≒日銀「異次元緩和」によって現出した超低金利環境下で、円の預貯金（≒日本国債投資）では利息がほとんど得られないなか、金利（・・・っても、あくまでも名目金利）が相対的に高い外貨投資の妙味が増し（たように見え）、その結果、多くの本邦投資家がこうした保険を購入した、ということでしょう。その増加率が5倍であれば、クレームが3倍くらいになるのは当然、というか、むしろ少ないくらい、といえるかもしれません。

　正直にいえば、もっとも多かった苦情「元本割れリスクの説明をちゃんと受けなかった」は・・・これは投資家の自己責任の範囲であり、教会や生保各社に文句を言うのは少々筋違いかな、という気がします。為替レートは時々刻々と変化するため、外貨建て金融商品に為替リスクがあるのは当たり前であり、それを認識したうえで外貨投資をするべきだから、これで損をしたのならば・・・それは上記説明不足等ではなく、投資家自身の売買のタイミングがまずかったせいというべきでしょう。

　だからといって、これらすべてを投資家の自己責任と突き放すことはできない面もあります。上記のように、外貨建て資産に魅力があるように思わせることでこれらへの投資を煽り立ててきたのが日本政府の政策すなわちアベノミクスであるためです・・・

（続く）

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【ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ日本だけ、米大統領「戦争を止めよう！」に背を向ける？】トランプが戦争無き世界作りをリードする？⑥

（前回からの続き）

　米ドナルド・トランプ大統領の先日のツィート「Stop the ENDLESS WARS!」（終わりなき戦争を終えよう！）に象徴される軍隊のアメリカ本土回帰は、長くても今後数年程度で完了するのではないか、と考えています。それくらいのスピード感でいかないと、アメリカは上述の国家的クライシスに対応できなくなりそうだからです・・・（？）

　欧州、中東、そして東アジアの各国はいま、そんな米退去後を前提とした現実的な外交戦略を展開中です。そのなかで唯一（？）、「日米vs.その他諸国（？）」みたいなこれまでの図式に固執しているのがわが国であり、その表れが、基地問題に揺れる沖縄です。けれど、元日のこちらの記事に書いたように、本稿で綴ってきた流れでいけば、これもじきに解消するでしょう・・・が、それを阻んでいるのがアメリカ、ではなく、じつはアベノミクス日本のほうだったりします。つまり、わたしたちの多くが依然として「基地さえ整えればアメリカ様は引き続き日本（沖縄）に留まってくれるし、そうあってほしい！」と願っているということ（？）。それは戦後から今日に至るまでの様々な経緯から、この国が米抜きでの安保や外交をどうやったらよいのか分からなくなっているせいでもあるわけで・・・

・・・ですが、現実は現実、現役の米大統領が「戦争を終えよう！」と世界に発信するような時代が始まっているわけです。であれば日本も、トランプ氏らとともにこの潮流に乗るべき。間違ってもこれに逆行する道、すなわち「戦争を続けよう」的な方向に進むことがないようにしたいものです、友邦アメリカのためにも・・・

（「トランプが戦争無き世界作りをリードする？」おわり）

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【日米韓同盟頓挫し、韓国に「やられまくり」のｱﾍﾞﾉﾐｸｽ日本…】トランプが戦争無き世界作りをリードする？⑤

（前回からの続き）

　米ドナルド・トランプ大統領の先日のツィート「Stop the ENDLESS WARS!」（終わりなき戦争を止めよう！）が示唆するとおり、アメリカは今後、自国が関与する戦争等を次々に終わらせ、軍隊とマネー（≒財政資金）を国内に引き戻し、これをメキシコ国境の壁建設（・・・は口実で、じつは巨大な治安維持軍の創設！？）に充てるものと思われます（？）。このアメリカの動きはアジア、つまり日本周辺でも今後、加速することは必至でしょう（？）。では、このアメリカ去りし後の世界で、わが国はどうするべきか・・・

　いちばんのカギは・・・やはり中国でしょう。すなわち、こちらの記事に書いたとおり、日本としては、近隣国で最大の政治経済的な影響力を有する中国との関係強化を図るのが現実的な策ということです。考えてみれば、中国を含め、ロシアや韓国そして北朝鮮と、周りはどこも（失礼ながら）「やっかい」な国々に思えますが、それは、これまでは日本の背後にはアメリカがいるから、という面があるわけです。逆にいえば、だからこそ日本は安保をアメリカに依存し、アメリカは日本から様々な利益を得てきました。その、頼りとしてきたアメリカがいま、自分の方から去ろうとしています。ならば、この同盟国と友好関係を維持し（かつ、その上記苦境を思いやり）つつも、わたしたちはもっと自立的な外交を展開しなければならない・・・

　東アジアの現状をみたとき、朝鮮半島を筆頭に主要な問題の中核にいるのは、中国です。したがって、近未来のポスト・パクスアメリカーナ（？）の時代に、この国と対立関係にあることは国益の観点から危険きわまりないこと。それは、韓ロも北も中国との密接な連携を図るしかないなか、本地域での日本の孤立を意味するからです。すなわち、このとき「中ロ韓北 vs. 日」（米は関知せず？）の構図が成立し、彼らは一体となって、領土問題等に対して、アメリカの後ろ盾の弱まった日本にプレッシャーをかけてくるおそれがあります。よってこの孤立化、絶対に避けるべきで、そのためにも対中関係のもう一段の進展が求められるわけです。

　ちなみに最近、日米韓で同盟強化を！つまり、これで中朝両国とロシア（？）に対抗しよう！みたいな主張を見聞しますが、この図式が成り立たないのは明白です。アメリカは上記のとおり、中朝と事を構える気概もおカネもないでしょうし、だからといって米抜きで日韓同盟？って、絶対にあり得ない・・・ばかりか「日本はアンチ中国の同盟を欲するから、われわれに厳しく当たることはできまい。それどころか、すり寄ってくるだろう。であれば・・・」というわけで韓国は、アベノミクス日本のそんなトンデモ戦略？を完璧に見透かしたうえで、わが国に対して「やりたい放題」（？）なわけです。いっぽうの本邦政権、脳内の南シナ海海戦「日米韓 vs. 中の艦隊決戦編」（！？）に夢中なせいか、事実上、韓国に何もできずじまい・・・。こうして日本は、かの国の国際法違反まがいの行為に振り回され続け、固有領土である竹島とその周辺の広大な経済専管水域をいつまで経っても取り戻せずにいるわけで・・・

　といったあたりを含め、日本はそろそろ「異次元緩和」・・・も、そうだけれど、こうした「異次元外交」を改め、「終わりなき戦争が終わる」現実を踏まえた国際戦略を立て、これに沿って動くべきだと考えます。さもないと、近い将来、米韓が相次いで北朝鮮と国交を結ぶなか、周辺国の妨害（？）で日本だけが北との国交正常化を果たせない、みたいなことになって・・・拉致問題の解決が遅れるばかりですよ！

（続く）

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【米軍の海外からの撤収は国境の壁建設のためなのか】トランプが戦争無き世界作りをリードする？④

（前回からの続き）

　米ドナルド・トランプ大統領が自身のツイッターで「終わりなき戦争を止めよう！」（Stop the ENDLESS WARS!）と呼びかけ、先述のとおり、実際にアメリカはこれに基づく様々なアクションを世界各地で実行しているところです。

　では米政権は、これによって浮いた財政資金、そして国内に引き戻した米軍で、いったい何をしようというのか、ですが・・・トランプ氏が日常から訴えていることから推測すれば、米本土南部のメキシコとの国境の防衛等に充てる、ということなのでしょう。つまり、ご存知のとおり、不法移民がこれ以上メキシコからアメリカに入れなくなるよう、57億ドルをかけて国境の壁を建設し、合わせて国境に沿って軍隊を配置等する、というもの。常識的に考えると、ベルリンの壁（165キロ）などとはけた違いの約３千キロ！に及ぶ米墨国境に物理的な壁を作ったりすることの実現性とか実効性が疑われるところですし、このあたりの予算措置が米連邦議会で承認されるかどうか予断を許しませんが、超強気な姿勢から見る限り米大統領は、本心からこれを進めようとしていると考えられます。

　たしかにトランプ氏がいうように、当該国境地帯では人身売買や薬物流入など、不法移民に関係していると思われる問題が多発しているようです。それにこのエリアにおけるフードスタンプ受給者の相当数が不法移民であり、その意味では米財政が「不法」なアメリカ入国＆在住によって圧迫されていることになります。そういったことで、トランプ氏のこのあたりの危機感は少なからぬ米国民にも伝わり、だからこそ同氏は大統領に選ばれて、この何とも現実感の希薄な（？）プロジェクトが本当に動き出そうとしているわけで・・・

　・・・って、個人的には、ゆえにトランプ大統領は欧州やアジアなどから米軍を母国に帰還させようとしているのだ・・・とは素直に思えないところがあります。まあちょっとは壁建設のために、がその理由になるのでしょうが、もっと本質的には・・・近い将来のアメリカにおいて不可避のクライシスすなわち治安悪化！？に対処するための財政資金と武装要員をいまから国内に準備しておこうというのが、本当に本当の米政権のねらいなのではないか、と勘繰っています。このへんはこちらの記事等に書いたとおりです。つまりこの先、アメリカでは巨大資産バブルが壊滅して経済恐慌が発生するとともに、年金支給額や公的サービスの大幅カット等が余儀なくされ（あるいは、すさまじいインフレになって）、その結果、大量の失業者やら退役軍人やらが街にあふれ出し、政府非難を大合唱しながら、食べ物や着る物を得ようと・・・みたいなことが起こりそうだ、ということ。ここで真にオソロシ～のは、彼ら彼女らの大半（？）が、自己防衛の範疇をはるかに超えるスゴ～イ殺傷力の・・・「銃」を持っていることです・・・

　これ、「まさか・・・」でしょうか？ わたしはそこまで楽観的（？）にはなれません。それどころかアメリカ国家と社会は、いまのままでは、こうして分裂と混沌に向かう以外、ないのではないか、とさえ悲観しています。この悲劇を食い止めるには、当座は強力な治安維持軍とそのためのおカネを欠かすわけにはいかない・・・というわけで米政権は、壁建設を大義名分に、海外の軍事コストの削減と軍隊の引き戻しを急いでいる・・・のかもしれない、と考えています。

（続く）

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【朝鮮半島「戦争は無し」が米朝および中韓露のコンセンサス】トランプが戦争無き世界作りをリードする？③

（前回からの続き）

　本稿でご紹介している米ドナルド・トランプ大統領のツィート「Stop the ENDLESS WARS!」に関して、前回、同氏が本心で欧州から米軍を引き上げたいと思っている様子と、すでにアメリカ去りし後の欧州情勢を見越して、ドイツなどの欧州各国がロシアとの結びつきを強めている現状について綴りました。

　これ、トランプ氏は、こうして欧州では緊張緩和を進めるけれど、その他の地域では戦争状態を継続・・・なんてことではけっしてなく、「WARS」（複数形）が示すとおり、欧州と同様・・・アジアにおいても、終わりなき戦争を止めよう！と真剣に考えている、とみるべきでしょう。さもないと、アメリカの対外軍事費等の負担は減りようがなく、同国は後述する本質的リスクに対処することができなくなりますからね・・・

　そのアジアですが・・・ご存知のとおり、アメリカには大きく２つの懸念があるわけです。１つ目は北朝鮮、そして２つ目は中国。まず前者ですが・・・アメリカは北朝鮮に対して、経済制裁等は行使しつつも、戦争オプションは選択せず（というか、選択し得ず？）、あくまでも交渉によって平和的に、かの国の核廃棄達成を図るつもりでしょう。実際、北朝鮮高官がアメリカを来月訪問することが決まりましたし、先日は中朝首脳が中国で会談したりしているので、朝鮮半島周辺では「戦争無し」が（アベノミクス日本を除く！？）米・中・朝・韓・露のコンセンサスになっているものと思われます。

　で、米朝が晴れて何らかの合意に至れば、次は・・・これまで続けられてきた（現在は休戦中の）朝鮮戦争の終結宣言等となるでしょう。これによってこの地域では文字通りの「ENDLESS WAR」が終わるわけです。同時に・・・米朝両国が国交を樹立、そしてもしかしたら、韓国と北朝鮮も国交を結ぶようになるかもしれません（？）。このあたり、民族の分断状態を固定化する！みたいな反対論が出ることも想定されますが、将来のしかるべき時に南北統一に向けた交渉を開始するといった条件等を付せば、不可能ではないように思えます。

　そして中国ですが・・・トランプ大統領の同国に対する最大の「いらだち」は、米中間の貿易不均衡問題、つまり戦争とは無縁の話です。たしかに両国間には「南シナ海」とか少数民族の人権抑圧などといった、軍事面が微妙に関係するテーマが無いわけではありません。しかし、これらは、いまの米政権そして一般国民にとっては、アメリカから見て地球の反対側の出来事だから、関心の高い問題にはなり得ないはず。そんなことより、自分たちの生活やビジネス等に直結する上記、米中の経済対立の行方こそが重大事。要するに中国もアメリカもお互いから経済的な利益を得たいわけで、これらをすべてブチ壊す戦争なんて考えられません。そもそもアメリカにとって中国は、こちらの記事等で書いた理由から、世界でいちばん戦争相手にしたくない国ですし、もちろん中国にとってのアメリカも同じでしょう。

　こうみてくると、いまのアメリカにとってはアジアもまた、欧州と同様、終わりなき戦争や対立をなくすべきエリアであることが分かるわけです。

（続く）

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【米大統領、ＮＡＴＯから米軍を撤収させたい、との心情を吐露】トランプが戦争無き世界作りをリードする？②

（前回からの続き）

　アメリカのドナルド・トランプ大統領が、ついに終わる！とツィートした２つの「終わりなき戦争」（ENDLESS WARS）ですが、１つ目は前述、おもにアラブ地域で行われてきた「テロとの戦い」だと思われます。そしてもう１つ―――「アメリカのおかげで大きな利益を得ている豊かな国々から財政的・軍事的な援助がほとんど得られていないような場所で行われているもの」（those where we are getting little financial or military help from the rich countries that so greatly benefit from what we are doing）は・・・やはり欧州地域の軍事同盟すなわち「北大西洋条約機構」（ＮＡＴＯ）のことを指しているとみて間違いないでしょう。

　このあたりに関してアメリカの有力紙「N.Y. Times」が14日、トランプ大統領が昨年、複数回にわたって、ＮＡＴＯから米軍を撤収させたいとの意向を周囲に語っていたと伝えました。以前から他のＮＡＴＯ加盟国の資金分担が低いことに不満を募らせている同大統領ですが、同年7月のＮＡＴＯの会議では、アメリカのＮＡＴＯに対するコミットメントはたいへん強く、同盟関係はたいへん重要と述べていました・・・が、本心はどうやらこちら―――ＮＡＴＯ離脱のほうだった、ということでしょう。でなければ、いまのこのタイミングで「rich countries」がアメリカをほとんど助けてくれていない地域での戦争なんて終わりだ、みたいなことを全世界！に向けて呟くはずはありませんからね・・・

　で、そのＮＡＴＯの仮想敵は・・・いうまでもなくロシア。ここで、もし米大統領が、同国を自身の真の脅威とみなしているのならば、ＮＡＴＯ脱退はもちろん、前述したシリアからの撤収などもけっして考えないでしょう。でも実際にそうしようとしているのは、ビジネスライクな思考の現大統領が、少なくともロシアと敵対するより、米軍を母国に引き上げるほうが国益上のメリットが大きいと判断したからにほかなりません（？）。ということは・・・おそらくロシア・・・のプーチン大統領らとは、中東および欧州エリアの緊張緩和に関して何らかの話がついている（あるいは、これから話をつける）、とみるべきではないでしょうか・・・

　そして、現実はさらに進んでいて、欧州とロシアは政治経済的なつながりを強めているといえます。旧東欧圏のチェコやブルガリアの大統領はロシア寄りですし、イタリアやオーストリアの連立政権もロシアに宥和的な姿勢を示しています。そしてＥＵの盟主ドイツは昨年夏、ロシアと、両国間をバルト海経由で直接結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム２」計画の推進で合意しています。であれば―――欧州各国がそれほどロシアと仲良くするのなら―――オレたちが巨大コストを払ってまで欧州をロシアの脅威から守る必要なんてないから、もう国に帰るよ、とトランプ氏が思ったとしても不思議ではないでしょう。

　他方で最近のアメリカは・・・イラン核合意からの離脱等で中東情勢の雲行きを怪しくさせるなど、欧州にとっては影が薄い・・・というより、むしろ余計なトラブルを引き起こす始末（？）。だからこそ欧州はロシアと接近せざるを得なくなっている面もありそうですが・・・

（続く）

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【米大統領「終わりなき戦争が終わる！」とツィート】トランプが戦争無き世界作りをリードする？①

　こちらの記事に書いたように、やはり「アメリカはもう戦争ができない」し、現・米大統領はそれを十二分に認識しているということなのでしょうね・・・

　米ドナルド・トランプ大統領は今月８日、自身のツイッターで「終わりなき戦争はついに栄えある終結に至るだろう！」（Endless wars will eventually come to a glorious end!）と呟きました。で、ここの戦争（「wars」と複数形になっている）が何を指すのか、といえば、直訳すると「何年も前の政策判断ミスによって遂行されているもの」と、「アメリカのおかげで大きな利益を得ている豊かな国々から財政的・軍事的な援助がほとんど得られていないような場所で行われているもの」の２つです。

　このツィート、文字通りに捉えればシンプルに素晴らしいことだし、様々な観点からじつに興味深いと思います。いちばんのインパクトは、ＳＮＳとはいえ、現役の米大統領が、戦争が終わる、と世界に向けて発信したこと。これ、本意としては、アメリカが主体的にやってきた国外での戦争行為を止める、と解釈するべきでしょう。あらためてスゴイことだと感じます。そもそもこれまでアメリカがヤルから世界中で戦争が起きていた面があるわけで、それが終わるということは、つまり同国はもう戦争をしないと宣言するに等しいですからね。

　では、具体的にどの戦争を終えるのか、ですが・・・上記前者については、2001年の同時多発テロ以降、おもにアラブ地域において延々と行われてきた「テロとの戦い」のことでしょう。

　実際アメリカは、イスラム国（ＩＳ）の掃討がほぼ完了したことを受け、シリアから米軍を撤収させようとしています。ただし、このままだと、トルコからの分離独立をめざし、アメリカがＩＳとの戦いにおいて支援してきたクルド人勢力が、彼らをテロリストとみなすトルコと軍事衝突するおそれが高まります。そこでトランプ大統領は14日のツイッターで、もしトルコがクルド人を攻撃したら経済的に荒廃させる、とトルコに警告したうえで、クルド人勢力にもトルコを刺激してほしくないと訴え、「トルコ、ロシア、イラン、シリアはシリア内のＩＳを打倒するという長期的な米政策のもっとも大きな受益者だった、アメリカも恩恵を受けているが、米軍を帰還させる時が来た。終わりなき戦争を止めよう（Stop the ENDLESS WARS）！」と、最後を大文字にして強調しながら、熱く呼び掛けています。

　個人的にはこのツィートに100％同感です。トランプ氏の思いのとおり、この地域から戦争がなくなり、米軍が無事、母国に帰還できる環境が整うよう、願っています。

（続く）

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【バブル崩壊で新興国は貧しいままなことに、日本は高値掴みしたことに気づく】新興国通貨は、買えない⑦

（前回からの続き）

　いまのマーケットを見ていれば誰でも感じられるように、長らく続いた先述のスキーム―――世界の投資家が日本の超低金利マネーを借りて消費や投資を謳歌すること―――も、ようやく限界、つまり「資産バブル」の本格的な崩壊が迫ってきました。その先に新興国（と・・・アメリカ？）そしてその国民が直面するのは、返済不可能の借金の山となるでしょう。このとき、かの国々の人々の多くは、残念ではありますが、自分たちがじつは相変わらず貧しいままだった－－－本稿前段の数字を使えば、鉄鉱石を原石のまま「10」で売ることしかできない自分たちに、これに付加価値を付けて「30」「40」・・・で売ることができ、それにふさわしい生活レベルを享受できる日本人のようにはなっていなかった－－－ことに気が付き、愕然とすることでしょう。そしてそれは、アベノミクス推進者とこれを支持する投資家らが、自分たちが、これら諸国の資産をいかに「高値掴み」してしまったか－－－本来なら「10」の価値しかないものに、円安外貨高で「10」をはるかに超える価値があると錯覚して「20」「30」～で掴んでしまったこと－－－に気が付いて愕然とすることでもあります。

　両者の痛みが少しでも小さいことを願わずにはいられません・・・し、少なくとも、わたしたち日本人だけでも、いまからその損害を最小化するアクションを起こすべきと思いますが、どうでしょうか・・・

（「新興国通貨は、買えない」おわり）

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【世界経済は日本からの借金で実力以上の消費をしている？】新興国通貨は、買えない⑥

（前回からの続き）

　結局のところ、新興国が「新興国」（≒低所得国）たる所以は、「国民が貧しいこと」に尽きるように思えます。だからこそ、その政府は国民から税金を徴収できず、おカネを借りる（国民が預貯金する＝国民が自国の国債を買う）こともできないので、代わりに外国から借金するしかありません。でも、これができさえすれば、当該国は財政運営が可能になるとともに、その通貨は一定の信認を獲得して価値が高まるから、その国民は外国の産品等を購入できるゆとりを得、これらを買って使って豊かになった・・・かのように感じるわけです・・・

　・・・が、これは外国マネーがあってこそ、で、けっして新興国（の国民）が真に経済的に成長・発展することを意味しません。上記が持続するのは、あくまでも当該借金である外貨が自国通貨に対して安い（つまり自国通貨が外貨に対して実勢以上に高い）という前提が絶対に欠かせません。で、これが成立するには、先進国（なかでも日本）の利回りが市場メカニズムでは説明ができないくらいに低くなければならない・・・

　こうしたマネー環境を演出するのが、日米欧の先進国の中銀が推進する量的緩和策（ＱＥ）になります。つまりＱＥで新興国と先進国との間に（不自然といえる）金利差を人為的に設け、先進国マネーが新興国通貨や国債に流れるように仕向け、それらの価値を実体以上につり上げ、これを使う新興国の人々には実力に不釣り合いな消費等をさせるわけです。こうしてＱＥ推進者とかこれを支持する方々は、新興国は順調に成長！などと言いながら、それらへの投資をさらに煽ります。そしてこの先進国と新興国との間の関係は、世界一金利の低い日本の円のキャリートレード（円売りドル買いで円安ドル高）を喚起してドル建て資産投資を促すというかたちで日米間でも成り立つから、日本のＱＥすなわち「アベノミクス」（＝日銀「異次元緩和」）は、アメリカをはじめとする世界の経済成長に大いに貢献するわけです（？）。でも肝心の自分たち本邦経済のほうは先述、そして本ブログで書きまくっているように、このスキームのせいで、世界ワーストの人類史的なマイナス成長に沈むことに・・・

　こう考えてくると、本当は―――こんな風にわたしたちが犠牲になるようなアベノミクスなんぞがなければ―――日本人の目線からは、新興国はもちろん、アメリカをも含む世界各国は経済成長なんかしていないことが分かります。一見、かの国々が人々の旺盛な消費等で成長しているように思えても、その元のマネーは、新興国にとってはアメリカが出したものであり、そのアメリカにとっては日本が出したもの、つまり両者の全員？にとっては日本に借りたおカネだからです。したがって、その借金のコストである金利が上がったら―――わが国の実質金利が本来の水準（＝世界一の高利回り）に戻ったら―――当然、上記借金に依存した消費等の枠組みは崩壊し、各国民の多くは債務返済に窮して破産に追い込まれることでしょう・・・

（続く）

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【新興国の成長は日本のマイナス成長がもたらしたもの】新興国通貨は、買えない⑤

（前回からの続き）

　これまで綴ったような理由から、わたしたち日本人にとって、新興国通貨は「買えない」すなわち、円および円預金を上回る利回りを新興国通貨とか同国債の投資で得ることはまず無理と考えています。

　でも実際には、こうした投資が魅力的に感じられるのは、新興国・・・をはじめとする外貨建ての預金や国債の金利が見た目は高いせいでしょう。現に、証券会社等の窓口では、〇〇国の通貨建て預金金利××％！みたいな、これらの利回りがいかに良いかのように思わせるポスターとかが掲示されているわけです。逆に言えば、それだけ日本が低金利―――円の預貯金（≒日本国債投資）の利息が超～雀の涙―――であり、誰もが「もっとリターンの得られる投資先はないものか・・・」と感じているところです。

　このような状況では、円を売って外貨預金を買った時点からこれを解約するまでの間に、為替レートに変動がない限りは（あるいは円安が進んだ場合は）、たしかに金利差としてのリターンが円預金よりも得られる可能性があります。これは外国人投資家にとっても同じで、彼ら彼女らの多くは手持ちのおカネだけでは飽き足らず、円キャリートレード、つまり超低金利の円を借りて、これで新興国資産等の売買を行って利ザヤを稼いでいるわけです。もちろんこのトレード、円ほどではないものの新興国通貨よりは金利が低いドルでも行われているでしょう。こうして円やドルが売られて新興国通貨が買われるので（円キャリーでドルに投資する場合は円が売られてドルが買われるので）、「円＜ドル＜新興国通貨」となりそうです・・・

　・・・が、そもそも新興国通貨の金利が日米等よりも高いのは、国民が貧しいために徴税が十分にできず、国民からおカネを借りることもできない（国民に預貯金できるゆとりがない）新興諸国が高金利で外国マネーを呼び寄せたいからにほかなりません。つまり新興国は、こうして外貨建ての債務を積み上げながら経済を回していることになります。であれば、その通貨や財政等への信頼は高まらず、したがってインフレ率も高く、見た目は高い上記金利（名目金利）からこれを引いた実質金利は多くの場合、先進国に及ばないのはもちろん、マイナスに沈んでいることも少なくはないはず・・・

　そんな新興国の通貨やら国債の投資でわたしたちが円建てのプラス利回りを得られるはずはないのに、万一得ているとしたら、それは当該通貨等をホールドしている間に円が大きく下落した場合に限定されるはずです。すなわちそれだけ円の価値が下がるから、わが国のＧＤＰやら国富の規模は実質的には大きく減少することに・・・

　これが「アベノミクス」（≒日銀金融政策「異次元緩和」）の一側面であるわけです。要するに日本の実体経済を犠牲にして、新興国等の資産に価値があるように錯覚させ、これらへの投資を煽るというもの。しかし上述のようにこれらのリターンは実質マイナスだから、たとえこのとき円貨を余計に得ても、それ以上に円安が進んで通貨安インフレをくらい、実際にはソンをする、といった具合でしょう。

　・・・別の言い方をすれば、新興国・・・どころか、アメリカをも含む世界経済の成長は、この枠組みがもたらした低金利の借金による消費等があればこそで、つまりは、そのマネーの出し手である日本の超マイナス成長と引き換えに、ということになりますね・・・

（続く）

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